ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

日本企業の最新技術を研究＆再製品化し、世界を席巻する韓国企業
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（写真）

▲　サムスンの特許をめぐる裁判について、東京地裁の判決を報じる8月31日付日経新聞。
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最近、韓国最大の企業グループ・サムスングループが水処理ビジネスに進出することが報じられ、水処理
関連企業のみならず、このところの韓国企業の躍進ぶりを知る少なからぬ日本人に、衝撃を与えている。
「携帯電話、薄型テレビなどときて、今度は水処理かよ」というわけである。

サムスングループが新たに進出するのは、水処理の中でもコア技術とされる「浸透膜」の分野。水処理膜
は東レ、旭化成、日東電工など日本メーカーが早くから開発を手がけ、技術的にも先行し、現在2000億円
余りの世界市場のうち4割前後を占めていると見られる。

しかし今後、地球人口の急増に伴い水資源が不足する中で、中国、インドなどの開発途上国が、海水の
淡水化を始め、水処理技術に対するニーズが急激に高まると予想されている。もっとも浸透膜そのものの
市場は、今後10年ほどで1兆円規模と驚くほどの規模ではないが、上下水道などを含めた水処理市場全体
では、80数兆円に達すると見られる有望分野である。

サムスンの狙いが浸透膜だけなのか、海水の淡水化プラントといったプラントビジネス、あるいは上水道
管理までを視野に入れているかは現状では不明だが、強敵登場といわざるを得ない。

●日本企業は静観の構えだが…
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ライバル出現に、日本の浸透膜関連の各メーカーは、「技術的には1日の長があるので恐れるに足りない」
（メーカー関係者）という見方で一致しているが、かつてD?RAMなどをはじめとする多くの産業分野が、
様子見を決め込んでいる内に韓国メーカーにしてやられてしまった経緯を見ると、そう安閑としてはいられ
ない気がする。

最近では、薄型テレビ分野における韓国メーカーの急激な勢力伸張が、テレビを「お家芸」としてきた
シャープをはじめとする日本メーカーの経営に、深刻な打撃を与えたことは周知のとおりだ。

それにしても、問題はなぜかくも累々と日本の産業が、韓国企業の前になすすべもなく破れてしまうのか
ということだ。

10年ほど前には、家電産業などにおいて「韓国企業は日本製品のコピーしかつくれない」といわれ、テレビ
などはいったん進出した日本市場から撤退を余儀なくされたことがあるほどなのだ。

韓国企業の躍進のベースには、もちろん彼らの頑張りがあるのだが、それ意外にも大きく3つほど理由が
考えられる。

ソース：Business Journal
http://biz-journal.jp/2012/10/post_806.html

>>2につづく

>>1のつづき

一つは、経済用語で言う「後発効果」である。後発効果とは、先進国あるいは先発企業が試行錯誤を重ね、
時間とコスト、そして智恵を絞ってようやく手に入れた成果を、後発国あるいは後発企業が先行者の努力
や多大な投資を横目に、結果だけを見て効率的に量産化し、先発企業に追いつくことを指す。

韓国企業が一時期、日本製家電製品を買い込み、バラバラにしてその技術を手中にしたといわれているが、
倫理的行為かどうかは別にして、それもまた「後発の優位性」を示すものではある。ともかく韓国や台湾、
あるいは中国メーカーの技術面の伸張は、このことである程度説明がつく。開発コストをかけなくてすむ
メリットもある。

日本の高度成長モデルと同じ
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第二には、政府の支援である。韓国にしても、中国にしても、産業政策は基本的には1960年代に日本経済
を高度成長に導いたMITI（通産省）型モデルを踏襲していると見ていい。

韓国の場合、21世紀には入ると従来のフルセット型の財閥が解体され、政府がリードするかたちで産業
ごとに企業が再編整理され、

　・電機はサムスン（三星）とLG
　・自動車はヒュンダイ（現代）
　・造船・重機はヒュンダイ、デーウ（大宇）

などというように数社に限られた。こうして国内の過当競争は押さえられ、生き残った企業は国内で稼いだ
収益で技術・海外投資などを積極化し、海外に出て行ける環境が整ったのである。

　過当競争が常態化しつつある日本と、この点が大きく異なる。加えて、技術開発投資などに対する政府
の支援も手厚い。冒頭の水処理膜についても、政府から相当の支援があった模様だ。また高度成長期の
日本が、1ドル＝360円という超円安を生かしたように、為替を自国通貨のウォン安になるように、韓国政府
が随時介入しているといわれる。この点も、韓国企業を優位に立たせている。

三つ目は、最近の電機・機械産業などにおけるモジュール型生産システム拡大の影響だ。

このシステムは、ごく簡単に言ってしまえば、ある機能を持った部品を調達してきて、それらを組み立てて
しまえば一丁上がりで、完成品が出来上がる生産システムである。IT技術が進化した結果、アナログ時代
と異なり多様な部品も、複雑な生産工程も、そして熟練した技能者もなしで、高度な機器が製造できると
いうわけである。しかもICや太陽光発電機器などのように、設備機器メーカーが製造設備をセットで、しかも
工場運営のノウハウまで付けて売る時代に入っている現在、資本と一定程度教育された労働力のある国や
地域は、たやすく先進国並みの製品をつくることができる。

>>3につづく

>>2のつづき

中国がGNPで世界第二位に躍り出ることが可能になったのは、このモジュール型システムが進んだがゆえ
である。でないと、いかに低廉な労働力が豊富にあったとしても、急成長は達成できなかったであろう。

また韓国の対日貿易が韓国側の大幅な輸入超過になっているのは、完成品の輸出が増えれば増えるほど、
日本からのモジュール型部品と製造機器の輸入が増えるという抜きがたい構造があるからである。

●サムスンは技術革新を起こしていない
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　が、である。

それだけでは、韓国企業の急激な技術力アップの理由は、説明しきれないと、日本の産業界関係者は見て
いる。では、何が考えられるか？

例えば、東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めた
こともある吉川良三氏が、講演等で明らかにしていることがある。

吉川氏は「サムスンでは、イノベーション（技術革新）はほとんど起こっていない」としたうえで、製品開発の
特徴をについて、

「サムスンの場合、世界中から最新の技術やパーツを導入して、モジュール型の製品開発を行ない生産
するので、非常に短時間で（先行企業を）キャッチアップして安価に大量生産でき、グローバル市場で地歩
を築くことができる」

と語っている。

吉川氏は、サムスンの方式を「リバーシブルエンジニアリング型」と呼び、次のようにその実態について語る。

「構造調査で日本の製品を分解して、機能と性能、部品などを徹底して調べ上げて、日本が到達した最新
のイノベーションの成果からスタートする。これをベースにして、グローバルな視点から商品を企画して、
機械設計・製品設計を行ない、既存の部品であるオープンなモジュラー部品を多用して最新の製品を生み
出すのである」

となると、世界各国のニーズの異なる市場にフィットして、商品を安価に、効率的に、スピーディに提供でき
るのは当然の理である。しかもサムスンの場合、リ・ゴンヒ（李健熙）オーナーのワンマン経営企業体であり、
多少のリスクがあっても、商品開発、市場開発に大胆かつ集中的な投資ができる。スピード感も違う。

>>4くらいにつづく

>>3のつづき

対して、日本企業はどうか？　吉川氏は、次のように嘆く。

「日本のモノづくりは、これとは逆の『フォワード型』で、マーケティング・商品開発・構想設計、R&Dに時間を
かけて、構造設計でサプライヤーと部品・金型をすり合わせて生産準備に入るので、独創的で革新的な
ものは生まれるが、非常に時間とコストがかかる。その上、すぐに追随者にキャッチアップされ、グローバル
市場でモジュラー化・コモデティ化（汎用化、共通化）されてしまい、急激な価値の下落に見舞われて、価格
競争力の面で自滅に追い込まれ失速してしまう」

実際のところ、現実は吉川氏の指摘したとおりに動いている。浸透膜の場合は化学製品であり、組み立て
型産業である家電等と同列に論ずることはできないかもしれないが、少なくとも日本企業の弱点、例えば
開発・生産工程の無駄な部分を見抜いて戦略を立てれば、競争力はがぜん強くなるはずである。

（文＝清丸恵三郎）

おしまい☆