ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

　日本政府による尖閣諸島国有化により、中国では８月中旬から反日デモが連日行われた。一部が暴徒化し略奪行為も
あったが現在は沈静化。しかし、今でも現地の日系企業や商店にはそのつめ痕が濃く残っている。

　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の中国法人が９日発表した中国における９月の新車販売台数は、前年同月に比べ
４９〜３５％減と大幅に落ち込んだ。反日感情による不買運動などの影響が出た形だが、当然他の関連企業にも大打撃を与えた。

　一時はデモ隊に日系企業の工場が放火される被害まで受けたが、中国政府の鎮圧もあり、過激行動は見られなくなった。
日系企業も徐々に業務を再開しているが、元通りになるまではまだかなりの時間がかかりそうだ。

　２年前から上海に赴任している日系メーカーの社員はこう語る。「９月中は、街中に多数ある企業看板を外したり、
布などで名前を隠したりという手配に追われました。工場は一部操業を再開していますが、看板は年内は隠したままになると思います」

　また、日系企業ではなくても「上海にある日本人に人気のマッサージ店などはまだ閉まったまま。日本人観光客に人気の
中華料理店も客が激減しているみたいです」（同）という。

　もっとも、こうした事態によって、日系企業の魅力が再確認された部分もあったようだ。

「工場停止中も一定の賃金が支払われたことで、現地の中国人労働者やその家族は日系企業の優良さを改めて感じたようです。
騒動後も、若者や知識人などからは、国の思惑に単純に踊らされる国民性を批判する声も多く上がっています」（別の現地在住商社マン）

　日系企業としては中国にはない「品格」を武器にこの局面を乗り切っていきたいところだ。
ソース：http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/47557/