ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

　米大統領選　討論会での中国批判に米経済界から懸念の声です。
アメリカ大統領選挙、第3回の討論会が行われ、外交政策では、特に中国批判がエスカレートしました。
アメリカの経済界からは、これに対して懸念の声が上がっています。

　政治家が中国に強い態度で出ようとする傾向は、アメリカでも強まっている。
特にロムニー候補は、厳しい口調で中国を批判している。
共和党のロムニー候補は「大統領に就任した初日に、中国を為替操作国と認定します。
中国は、アメリカの雇用や知的財産、特許やデザインを盗み、コンピューターにハッキングし、
コピー商品を作っていることに対して、懲罰的関税を課すことができます」と述べた。

　一方のオバマ大統領は、現政権は通商政策において、これまでになく中国に強い圧力をかけていると反論した。
当の中国は、オバマ氏が大統領に就任した2009年以降、人民元は対ドルでおよそ8.5%上昇しているため、ロムニー氏の攻撃を的外れだと反論。
また、ロムニー候補が主張する元高は、アメリカ企業にとって必ずしもマイナスとはかぎらない。

　中国でビジネス展開するアメリカ企業にとって、元高でコストが上がれば打撃となる。
JPモルガン・チェース・インターナショナルのジェイコブ・フレンケル会長は
「過去10年にわたって、中国は、アメリカに脅威よりもむしろ機会を与えてきました。
10年から20年前までは、アメリカから中国への輸出は全体の5%でしたが、今では20%にも達しています」と述べた。

　キャタピラーのダグ・オーバーヘルマンCEO(最高経営責任者)は
「アメリカと中国は、お互いにとって不可欠の存在で、中国の重要性は日増しに高まっています。
にもかかわらず、お互いを名指しして中傷をエスカレートさせて、通商障壁が作られてしまえば、みんなが困るのです」と述べた。
ロムニー氏とオバマ大統領、どちらに軍配が上がっても、いったんホワイトハウスに入れば、中国批判は影を潜めるとの声もある。

　ただ、日本の自動車メーカーが、反日デモ以降、中国の売り上げを大きく落としたのを見て、
アメリカの経済界からは、「日本の二の舞となってはいけない」との焦りが感じられる。

FNN　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234338.html