ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動

米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に
提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。

さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した
予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。

同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。
それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」である。

詳細　ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

ちなみに米韓FTAは関税だけじゃないです。
韓国は農業（稲作）以外、全ての分野の産業・事業・法律がアメリカに抑えられました。

韓国の農協、韓国の漁協の共済、韓国の郵便局の保険サービスが３年以内に解体されることが決定した。
韓国の知的財産権（著作権、特許、パテントなど）は全てアメリカが管理することになった。

米韓FTAとは
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。

・全分野に適用
韓国への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。
韓国へサービスを提供する米国事業者数の制限や、米国企業の規模や
形態による制限を設けることはできなくなる。さらに、韓国内に米国企業が事務所を設置したり、
米国企業の代表者が韓国に居住することを義務付けることもできない。

・一度自由化すれば後戻りは不可
電気や水道など公営企業の外国人持分制限を上げることができなくなり、外国人制限は緩和することしかできなくなる。

・合法保護まで提訴
相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる。