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韓国政府声明で開城工業団地からの全員撤収発表

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地の稼動停止の長期化を受け、韓国政府は２６日、
同団地に滞在する韓国側関係者の撤収を決定した。

韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は政府声明を発表し、「北朝鮮の不当な措置により開城工業団地に滞在中の
韓国国民はさらに大きな困難を強いられている。政府は国民を保護するため撤収を決定せざるをえなかった」と述べた。

また、「北朝鮮当局はこれまでの南北間の合意と開城工業団地関連の法令に基づき韓国国民の安全な帰還を保障し、入居企業
の財産を徹底的に保護すべきだ」と強調した。

韓国側労働者の撤収を決定した理由としては、韓国が正式に提案した当局間実務会談を北朝鮮が拒否したこと、北朝鮮が
開城工業団地の稼動中断措置を取り続けていること、韓国企業関係者の訪朝を許可しなかったことなどを挙げた。

柳長官は「南北間合意と北朝鮮側の約束を信じて開城工業団地に投資した企業は深刻な被害を受けている。食料や医療支援
など最低限の人道的措置も許可せず、当局間会談も拒否したことはいかなる理由があっても正当化できない」と批判した。

現在、開城工業団地には韓国側関係者１７５人が滞在している。韓国政府は、入居企業が正常な活動を続けることができるよう
支援を行う方針だ。

聯合ニュース 　2013/04/26 19:03 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/04/26/0900000000AJP20130426004600882.HTML

開城工業団地操業停止　韓国側も経済的ダメージ　８６６億円超

産経新聞 4月10日(水)0時32分配信

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は９日、開城工業団地に労働者を出勤させず、自ら操業を停止させた。「貴重な収入源である団地を
北朝鮮が閉鎖することはないだろう」とみてきた韓国側には、「最後の一線」も踏み越えた北朝鮮に困惑が広がる。閉鎖による
進出企業の損害や政府補填（ほてん）などで韓国側は莫大（ばくだい）な負担を迫られることになり、政治問題化しかねない事態だ。

韓国メディアは団地閉鎖による韓国側の経済損失は年間推定で約１兆ウォン（約８６６億円）と伝えている。

朝鮮日報によると、進出企業１２３社の生産額は月約４千万ドル（約４０億円）。投資総額は約５５６８億ウォン（約４８２億円）に上る。
企業は南北経済協力保険に加入でき、各加入企業は７０億ウォン（約６億円）を上限にして投資の９０％まで損害の補填を受ける
ことができるが、政府の支出となる。

開発の際、韓国側からは韓国電力など公的企業が造成や社会基盤整備に当たった。
これらの投資も「５・５兆～６兆ウォン（約４７７０億～５２００億円）になる」（政府当局者）という。

北朝鮮側の損失は、労働者約５万３千人分の給料として受け取っている年間８７００万ドル（約８６億円）の外貨にすぎない。

開城工業団地は２００４年の操業開始以降、一度も操業を中断したことはなく、１０年３月の哨戒艦撃沈事件や同年１１月の
延坪島砲撃の直後も操業してきた。

初の事態に進出企業には取引先企業から納品への影響を懸念する問い合わせなどが相次ぎ、「死活問題だ」と困惑が広がる。
韓国与党セヌリ党筋は「今後、早期の操業再開を求める声が強まれば、北朝鮮への強硬対応が難しくなる」と懸念する。
朴槿恵大統領は９日、北朝鮮に対し「非常に失望した」と表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000503-san-kr