ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

「創造力、想像力にグローバル感覚まで兼ね備えた在外同胞人材が故国の発展に寄与する機会をより多く開放する」。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の言葉にニューヨークのウォルドルフアストリアホテルに集まった約４５０人の拍手が起こった。
朴大統領の訪米初日の５日午後（現地時間）、ニューヨーク同胞懇談会でだ。
朴大統領は演説で「韓国人」の概念を拡張し、国家の人的資源プールを拡張するという意志を表した。
「同胞」という言葉自体が、国籍を強調してきた「在外国民」に代わる用語だった。

朴大統領は演説で、「同胞の皆さんが故国に寄与しようと決心しても、韓国での活動に困難が多いのが事実」と指摘した。
これとともに「多重国籍許容対象の拡大のような複雑な問題も、在外国民住民登録証の発給のようなもう少しやさしい問題もある」と話した。
朴大統領は「一つひとつ具体的にまとめていく」と約束した。

その間、国外永住権者は住民登録証が抹消され、金融取引はもちろんインターネットサイトの会員加入もできないほどだった。
朴大統領の言葉通り推進される場合、永住権者など在外同胞の韓国におけるの社会・経済的活動の便益は大幅に増える。

この日、朴大統領は「創造経済が発展していくためには、グローバル感覚を備えた多くの創意的人材が必要となる」とし
「在外同胞青年人材の活躍に大きな期待を抱いている」と強調した。

次世代同胞に対する歴史・ハングル教育の強化も約束した。
続いて「世界７２０万人の在外同胞の力を結集するグローバル韓民族ネットワークを拡充し、
同胞の底力が発揮されるようにする」と明らかにした。

すでに朴大統領は在米同胞の金鐘勲（キム・ジョンフン）ベル研究所社長を未来創造科学部長官に指名し、
海外人材の要職登用が可能になるよう動き始めている。

行事の準備を主導した青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「朴大統領の考えは、
韓国人の範囲が領土と国境を越えて、外国に居住したり外国市民権を持った韓国人にまで広まるべきだということ」と伝えた。

実際、訪米前、青瓦台内部では韓国人の概念を拡大する具体案について議論があったという。
この関係者は「韓民族ネットワークの強化は、韓民族経済ネットワークの強化につながるだろう」と説明した。
懇談会でも朴大統領は「同胞経済人と国内中小企業の共生モデルをつくる」
「私たちの若者の海外就労、グローバルベンチャー創業で同胞経済人との協力が重要な課題」と強調した。

韓国人の概念を拡張する問題は微妙な外交的葛藤を招くこともあった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は０３年１１月、「韓国国籍回復」を要求する不法滞在朝鮮族の国内デモの場に姿を現した。
「中国の主権問題のため私も思いのままにできない」と激励にとどめたが、中国側は少なからず不快感を伝えてきた。

しかし中国は最近、「８０００万人の華僑が民族復興の実現に率先するべき」（李源潮国家副主席）とし、
米国から東南アジア・欧州にわたる人的ネットワークの強化に拍車を加え、周辺国の目を引いている。

韓国政府もその間、多重国籍許容、外国民参政権を徐々に拡大し、在外同胞に視線を向けてきたが、
同胞の体感温度はそれほど高くなかった。

朴大統領はこの日、「韓国人社会が政治力を伸張し、主流社会で活発な活動をするのは故国の発展のためにも重要だ」とし
「そのような力で韓米間の懸け橋の役割をしていることに感謝している」と述べ、演説を終えた。
韓国人だけの排他的ネットワークではなく、「生きるところ」との共生協力を併行するコンセプトということだ。

http://japanese.joins.com/article/270/171270.html?servcode=A00&sectcode=A20
http://japanese.joins.com/article/271/171271.html?servcode=A00&sectcode=A20

【韓国軍事】「在米・在日などの在外同胞は祖国を助けて欲しい」兵務庁が兵役呼び掛け、各国へ召集派遣★80［05/02］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367820375/

◆在外国民機構の設立および法案改正

１９９７年１０月＝在外同胞財団設立

１９９９年９＝在外同胞法制定

２００４年２月＝政府樹立前の出国者も同胞認定

２００９年２月＝在外国民選挙権付与

２０１０年１月＝グローバルコリアンネットワーク開始

２０１１年１月＝多重国籍許容発効

２０１２年１２月＝初の在外国民大統領選挙投票