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【東京】本土復帰満４１年となる１５日を前に、衆院議長や自民党総裁、外相などを歴任した河野洋平氏（７６）が１３日、
都内の事務所で沖縄タイムスのインタビューに応じ
「今なお過重な米軍基地がある現況を見ても、（本土側は）沖縄の現実をより重く受け止めないといけない。
特に若い政治家は沖縄のことをもっと勉強すべきだ」と訴えた。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について
「仲井真弘多知事の了解を得なければ、難しい。頭越しでやっても進まない」とし、日米で合意した同移設案に否定的な見解を示した。

　河野氏は復帰当時の佐藤栄作首相の「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」との言葉を挙げ、
「当時の政治家は沖縄の復帰を重く受け止めた。４１年の年月が過ぎて、そのような思いが薄れてしまった」
と国会議員など政治家の沖縄に対する認識の変化を指摘した。

　米軍基地の負担軽減に対し、「米軍の基地ではあるが、日本政府の問題。仲井真知事とともに、強く政府に言うべきだ」と主張。
「基地問題は沖縄の人々の了解なしには移転も縮小も進まない」とし、地元の意向を最も尊重すべきだという考えを強調した。

　自民党が参院選の争点に掲げる憲法９６条改正に「改憲をしやすくするための恣意（しい）的なやり方で、理解を得られない」と批判。
同党の改憲草案で９条を改正し、国防軍を創設することが盛り込まれたことに、
「９条改正での国防軍創設はまったく意味がない。政治家は平和を維持することが最も大事。
このままでは北東アジアで孤立する」と強い危機感を訴えた。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-15_49245