ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

★日本が世界の工場から撤退？　東南アジアが主要投資先に

みずほ総合研究所が14日に発表した2012年度企業調査の結果によると、今後重点的に事業展開を予定している国と地域について、ＡＳＥＡＮ地区を選んだ日本企業が全体の44．7％を占めた。
ＡＳＥＡＮ地区が同調査で最大の比率を占めるのは、これが初めてのことだ。1999年度に同調査が始まってから首位を占めてきた中国の比率は36．7％のみで、2位に順位を落とした。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

財務省が発表した貿易統計速報によると、12年上半期の貿易収支は3兆2190億円の赤字で、比較可能な1979年以降で、半期ベースとしては過去最大となった。

ある研究員は国際金融報の記者に対して、「島国の日本は、東南アジア諸国との海洋提携を重視してきた。特に安倍首相が再任すると日本はさらに重視するようになった」と指摘した。
日中関係の緊張が、日本の産業シフトの背後にある要素の1つであることが分かる。

また、日本企業の中国事業も振るわない。日本の8大自動車メーカーは、中国市場で販売業績が低迷したと発表した。
中国の反日ムードとその規模により、日本の観光業、航空業、小売業などが長期的な打撃を受けている。

調査コンサルティング会社である中投顧問の馬遥マクロ経済研究員は、「自動車製造業は日本の製造業全体の中心産業とされてきた。その業績低迷は、日本経済に深刻な影響を与える。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題のエスカレート後、日本企業の中国での発展が緩慢になり、産業をＡＳＥＡＮ地区にシフトした。
これは国家による、政治・経済利益の最大化を図るための、正常な行為である」と指摘した。

近年、日本企業が中国市場から撤退するという情報が後を絶たない。馬氏はこれについて、「その可能性は非常に低い」と語った。

馬氏は、「中国市場は世界各国が争奪しようとする人気の高い市場だ。これは中国で、大きな需要を発掘することが可能なためだ。日本は一部の産業をシフトするが、中国市場を捨てることはない。
日本によるＡＳＥＡＮへの産業シフトは、製品の生産コストを引き下げ、利益の最大化を図る措置にすぎない」と分析した。（編集担当：米原裕子）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0517&f=politics_0517_008.shtml