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外国人の生活保護、10年間で倍増＝国別最多は在日韓国人、北朝鮮人—中国メディアが指摘

2013年5月20日、日本華字紙・日本新華僑報は、
日本で外国人の生活保護受給者が急増していると報じた。
厚生労働省の調査によると、外国人の生活保護受給者は
平成23年で4万3479世帯。10年前からほぼ倍増している。
国別では韓国・北朝鮮が最多で、国民年金に加入していなかった
在日韓国人、北朝鮮人の高齢化が受給者増加の背景にあるという。

詳細　2013/5/21
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72502

＜参考＞
◆学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）の意見
在日が「日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題と指摘。
「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

「これ以上、安易に（在日に）生活保護に『ただ乗り』させてはならない。
保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」

「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、
大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

＜参考＞
◆学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）の意見
在日が「日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題と指摘。
「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

「これ以上、安易に（在日に）生活保護に『ただ乗り』させてはならない。
保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」

「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、
大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
＜韓流研究室 在日韓国・朝鮮人の無年金訴訟、控訴棄却＞より

≪吉田茂首相がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）≫

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、
常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。

戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです
[１９４８年５月末までで、９万１２３５名の朝鮮人が犯罪に関与したという数字をあげている]
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。　

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具　吉田　茂