ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

韓国企業が現在の経済状況を２００８年のリーマン・ショック危機と
同水準かそれ以上に深刻だと答えていたことが判明した。
同時に最近国会で論議されている「経済民主化」立法が企業活動を萎縮させるという見方が表れた。

　全国経済人連合会（全経連）が６月27日に発表した売上高上位６００社を対象にした調査によると、
下半期の経済状況が08年のリーマン・ショック危機と同水準と答えた会社が45・１％だった。
当時よりも深刻だと答えた企業は31・８％で、合計すると全体回答企業（４３０社）の76・９％に達した。

　経済状況の回復時期に対しても「現段階では予測しにくい」が51・３％、来年度と予想した割合は21・４％だった。
経営が困難になっている理由に対しては
△内需販売の不振（42％）△採算性悪化（18・７％）△輸出不振（13・７％）△生産費用の増加（９・６％）などを挙げた。

　下半期経営に影響を与える経済的な要素については、半数近い企業が国内の景気低迷（43・８％）と回答した。
不況の長期化と、それにともなう内需の萎縮が企業経営に大きな負担になると憂慮していることがわかった。

　下半期の重点推進経営戦略について聞いた質問に対しては、35・４％の企業が投資拡大や規模の成長と答えたが、
経営の内実の充実化やリスク管理など、保守的経営を志向する回答が63・５％と上回った。

　年初計画に比べた投資実績の展望もあまり明るくない。
回答企業の61・１％が年初計画にくらべて投資実績が「変わらない。あるいはほぼ変わらない」と予測。
年初計画より投資実績が縮小すると回答した企業は25・５％に達した。

　一方、経済活動に支障をきたしかねない要素としては△経済民主化立法（29・８％）
△税務調査など企業対象の調査強化（28・６％）△中小企業に対する横暴論の台頭（13・８％）の順になった。
特に経済民主化立法が国会を通過した場合、企業経営に否定的に働くと見る企業は58・１％で半数を超えた。

経済民主化立法の中で投資拡大に障害になると予想される法案は、第１位が「一括して取り締まる規制」（21・２％）だった。
大企業の新規出店などを規制する「中小企業適合業種の強化」が10・６％、
有害化学物質排出への課徴金も12・２％の企業が負担に感じていることがわかった。

　雇用拡大の障害と予想される法案では、60歳までの停年延長が24・２％でトップ、
期間制勤労者の使用制限（19・７％）、整理解雇の要件強化（18・７％）なども挙げられた。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73418&thread=01r03