ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は８日、日本の右翼政治家たちの失言が相次ぐ中、
海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が進水したことを受け、
中国で再び日本車の不買運動が勃発する恐れがあると指摘した。

昨年９月、日本政府が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を国有化した後、日本車の不買運動が勃発し、
中国の日系自動車メーカー各社は軒並み売り上げを激減させた。
昨年９月の販売台数はホンダが前年同期比４０．５％減の３万３９００台、
トヨタは同４８．９％減の４万４１００台。最も悲惨だったのは三菱の同６２．９％減、富士重工（スバル）の同６４．５％減。
日産、マツダ、スズキはそれぞれ３５．３％減、３５％減、４２．５％減だった。

その後半年間の努力の末、日系各社の２０１３年上半期の業績はようやく落ち着きを取り戻し、
小幅ではあるが増加に転じたブランドもあった。だが、日本政府はこれら企業の苦境は全く気にしていないようだ。
「ナチス」発言に靖国参拝、憲法改正など、右翼勢力が日本政界を席巻している。
常識では考えられない様々な言論が周辺国民の気持ちを深く傷つけた。こうしたマイナス感情は間違いなく、
日本の多国籍企業に対するマイナスイメージにつながっている。

せっかく日本車の不買運動がひと段落したというのに、日本の右翼政治家たちが全人類を敵に回すような言行を繰り返している。
中国の日系自動車メーカーの苦難の日々はいつになったら終わるのだろうか？（編集翻訳　小豆沢紀子）

XINHUA.JP 8月8日(木)22時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000048-xinhua-cn