ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

米国の日本専門家、ジェニファー・リンド・ダートマス大学教授は5日（現地時間）、
研究室で本紙とのインタビューに応じた。

同教授は安倍晋三首相が最近、軍事力拡大のため憲法改正の動きを見せていることについて
「日本の行動が国際社会で大義名分を持つには、
今の日本が過去の日本とは違う国だということを納得させなければならないが、
日本は明らかにこの部分で失敗している」とした後、上の通り述べた。

さらに「人権が最悪のレベルである北朝鮮や中国は今、日本の過去の人権侵害を非難したし、謝罪を要求している。
北朝鮮がある国に対して『道徳的優位』を占めるのは非常に矛盾した状況ではあるが、これもやはり日本が招いたこと」と指摘した。

−日本が平和憲法改正を通じ再び軍事大国化への動きを見せていることについて、周辺国の懸念が大きい。

「ある国が自国を守り、脅威に対抗するために軍事力を備えるのは当然だ。日本には北朝鮮の挑発、
中国の台頭という実質的な安保上の脅威もある。だが、日本はこうした脅威を前面に押し出す前に、
過去の日本の軍事力で隣国がとてつもない被害を受け、その痛みや怒りがまだ進行形にあることを認識しなければならない。

この部分において、日本はドイツに学ぶべきだ。かつて、西ドイツはソ連の脅威に対抗するために軍事力強化に乗り出した際、
周辺国に徹底的に謝罪・賠償し、自分たちが『ナチスドイツ』とは別の国であることをはっきりさせた。『歴史正常化』なしには『軍事正常化』もない」

−安倍首相が実際に憲法改正に乗り出すと考えるか。

「安倍首相は非常識なタイプではない。国際社会の強い逆風というリスクを考えれば、すぐに憲法改正を押し通すようには思えない。
しかし、日本の右翼の軍事力強化という動きは、平和憲法が制定された瞬間から絶えず行われてきたという大きな流れの中で見るべきだ。
私が最初に『日本安保論』の講義をしたとき、日本が軍事的にできないことのリストに10項目あったとすれば、今は2−3項目しかない」

−日本は慰安婦強制動員の事実を認めた「河野談話」を修正しようという動きを見せている。

「河野談話は歴史的真実を認める大きな礎石だった。これを覆して韓国・中国などの近隣国はもちろん、
米国という第1友好国の怒りを招くことは、日本の右翼がほかの議題を追求する際も全く助けにならない」

−8月15日が近づいている。日本はどのようなメッセージを出すべきだろうか。

「安倍首相は8月15日を国粋主義高揚のための騒々しい宣言式にせず、静かに
『なぜ60年過ぎても近隣諸国は日本に対し怒りを覚えるのか』について振り返るべきだ。
保守派が愛国心・国のアイデンティティーを鼓舞するのはどの国でも同じだが、
『河野談話修正』『靖国神社参拝』『過去の過ちに対する謝罪の拒否』などでこれを得ようとするやり方は間違っている。
日本は経済発展、国際援助、科学・芸術性など、ほかにも愛国心を鼓舞できる偉大な業績が多い」

−最近の日本の政界における右傾化は日本全体の流れなのか。

「慰安婦少女像の設置などをなじる日本人からメールが一日に20通以上来ている。しかし、こうした類いの極右派はどこにでもいる。
日本の一般大衆は政界に対し河野談話を修正し、靖国神社に行けと要求していない。
安倍政権が選挙で勝利したのも経済政策への期待が反映されたもので、対外政策の右傾化を支持したものではない」

−日本の過去の歴史に対する謝罪はどのように行われるべきだと思うか。

「韓国などは全面的な謝罪を望んでいるだろうが、おそらく日本とは『謝罪とは何か』について合意することすら難しいだろう。
より現実的な選択肢としては、歴史的証拠や客観的事実を裏付けることにより、日本に『真実を話すこと』から求めることだ。
河野談話などが良い例だ。安倍首相は『未来志向的な日韓関係』と言うが、
これは過去の真実について十分に語って初めて可能なことだ。国際社会で日本が十分に『真実を話した』と考える人はいない。

ハノーバー（米ニューハンプシャー州）＝ イム・ミンヒョク特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/07/2013080701371.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/07/2013080701371_2.html

■ジェニファー・リンド教授

米国ダートマス大学政治学教授で「米国の知日派」といわれる。ハーバード大学ライシャワー日本研究所研究員としても活動している。
カリフォルニア大学バークレー校を卒業、マサチューセッツ工科大学で博士号を取得した。
マンスフィールド財団の次世代日本専門家グループにも入っているほど米国内で有名な知日派の学者だが、
最近はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど米有力紙への寄稿で相次いで日本の右傾化への動きを強く批判している。