ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを導入する費用を計上する方針を固めた。
日本が無人偵察機を導入するのは初めて。２０１４〜１８年度で３機購入し、
地上施設整備も含めた費用は１０００億円前後となる。民主党政権が１６年度以降の導入を検討していたが、
中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒しする。
年内に公表する新たな中期防衛力整備計画（中期防）にも明記する。

グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社製の無人航空機。上空１万６０００メートル前後の高空から、
周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集などを行う。最長３４時間の連続飛行が可能だ。
機能は偵察に限られ、攻撃能力は持たない。

防衛省は今年度予算で調査費１００万円を計上。中国軍の動きが活発化している南西諸島周辺や、
北朝鮮のミサイル発射など、２４時間体制の警戒・監視が必要な場面で活用する。

米軍は現在、中国・北朝鮮などの警戒にあたるグローバルホークをグアムのアンダーセン空軍基地に配備している。
来年度以降は台風が多い夏季に限り、三沢基地（青森県三沢市）にも展開させる方針。
しかし米国は財政難から国防予算の削減を迫られており、「グローバルホークを自衛隊に導入し、
米軍が果たしている役割を担ってほしいと日本に強く求めていた」（政府関係者）という。

日本周辺の情報収集、警戒・監視の強化は、日米両政府が進める日米防衛協力指針（ガイドライン）改定の柱となる。
日本政府は、グローバルホークなどを用いた通常の警戒・監視や情報収集・分析をめぐる対米協力について、
「実力の行使を伴わず、集団的自衛権の行使には当たらない」との立場だ。

一方、日本財政が厳しさを増す中、高額なグローバルホークの導入には批判も予想される。
このため防衛省は、日本の安全保障環境の悪化に加え▽警戒監視衛星などに比べて費用対効果が高い
▽１１年の東京電力福島第１原発事故で米軍の無人機が現場を撮影したように、
災害・事故時の情報収集も強化できる−−などの利点を挙げ、理解を求める。【青木純】

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