ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

　韓国の企業や家計がカネをため込み、消費や投資に回さないのは「国内外の景気が上向く可能性が低い」と
判断していることが大きな理由だ。企業としては、商品が今よりも売れると見込んでこそ工場を建て、従業員も増やすが、
そう期待できなければ投資する理由がなく、現金を蓄えておこうとする傾向が強まる。

　家計も同様に、景気が悪くなると見込めばカネがあっても消費や旅行に回さなくなる。特に2000代半ば以降、
家計総資産の60－80％ほどを占める住宅の価格が横ばいか、地域によっては20－30％下落した。資産が減れば
消費を減らすことになる。その結果、00年代後半から中間層はもちろん高所得層さえも伝貰（チョンセ＝高額の保証金を
貸し主に預ける代わりに家賃を負担しない賃貸方式）の住宅に殺到するようになり、伝貰の保証金が毎年10－15％ずつ
上昇した。カネを保証金として納めてしまえば収益は得られないが、少なくとも損をする心配はないという計算が働いているのだ。

　これにより内需が低迷し、企業が投資をせずに雇用も減らすという悪循環が生まれている。結局、政府と中央銀行
（韓国銀行）がどれほど景気対策に資金をつぎ込み、金利を下げても、市中にカネが回らないという「流動性のわな」に
陥るというわけだ。

　現在、企業の景気見通しはひたすら暗い。韓国銀行が毎月発表している全産業の企業景気実査指数では、
翌月の見通しBSI（景況判断指数）は2年10カ月にわたり90を超えたことがなく、70－80台にとどまっている。
BSIは100を上回ると景気が良くなるとみる企業が悪くなるとみる企業より多いことを意味し、100未満ならばその逆を意味する。
また、輸出型企業が多い韓国にとっては、海外の景気低迷も投資を控える原因になる。

　延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「市中にカネが回らない兆候は1－2年前から表れ始めた。これは、政府と
中央銀行が企業や家計に『経済が回復する』という確実なシグナルを出せなかったためで、投資と消費が極度に
冷え込む結果を招いた」と指摘している。

李錫雨（イ・ソクウ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/10/23 11:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/23/2014102301620.html