ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

ジャーナリストの安田浩一氏（早坂洋祐撮影）

　権力の監視は報道の原則だ。自分の考えと親和性がある場合でも権力の監視を怠れば、新聞の意義も意味もない。一方、権力者は常に批判される立場にある。

　国家が取材者に制限をかけたり、書いた記事をもとに身柄を拘束したりして、不利益をもたらすことは理由の如何（いかん）を問わず許されることではない。
中国での取材中に公安当局に拘束されたことがあるが、「報道の自由が認められない国を国家として認めることはできない」と主張した。

　名誉毀損（きそん）で訴えられたこともある。週刊誌に執筆した医療法人の診療報酬不正事件をめぐる記事が原因だったが、裁判では「あらゆる表現と論評の自由を認められるべきだ」と主張。証人も出廷し、勝訴した。

　旅客船「セウォル号」沈没事故の直後、朴槿恵（パク・クネ）大統領が７時間も不在だったことは重要な問題で、大統領には説明する義務がある。
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅起訴したうえ、出国禁止にして記者活動を事実上制限した韓国政府の対応に憤りを感じている。

　起訴のきっかけは、韓国の市民団体による告発だった。この市民団体は外国人排斥を訴え、特定の敵を作り攻撃するような活動を繰り返している。
加藤前支局長はスケープゴートにされた可能性があり、当局が告発を受け入れたこと自体がばかばかしい。

　日本でも特定の人種や民族を攻撃する「ヘイトスピーチ」を行う団体が毎週デモを繰り返し、インターネット上で個人を攻撃している。
矛先が報道する立場の個人に向けられることも少なくないが、そのような状況を日本社会は止めることができているだろうか。

　日本はあらゆる論調が議論を戦わせている。唯一共闘できるのは誰かが表現の自由を奪われたときだ。

　産経新聞が「言論弾圧に反対だ」と声をあげているが、日本は論調を超えて立ち上がる姿勢をさらに韓国政府にみせるべきだ。
そのためにも、日本にも理不尽な差別によって表現の自由を奪われ沈黙を強いられている人がいることを産経新聞と一緒に考えていきたい。（談）

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　やすだ・こういち　昭和３９年、静岡県生まれ。５０歳。「週刊宝石」「サンデー毎日」の記者を経て平成１３年からフリーに。事件、労働問題などを中心に取材、執筆活動を行っている。
著書に「ルポ　差別と貧困の外国人労働者」（光文社新書）や「外国人研修生殺人事件」（七つ森書館）。ヘイトスピーチをテーマにした「ネットと愛国」（講談社）で日本ジャーナリスト会議賞、講談社ノンフィクション賞受賞。

http://www.sankei.com/affairs/news/141105/afr1411050001-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/141105/afr1411050001-n2.html

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