ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

今月26日午後11時55分ごろ、日本の東京都内にある韓国文化院が何者かにより放火される事件が発生した。
幸い被害は建物の外壁が焦げ付く程度で済んだが、この事件は日本国内における嫌韓感情が非常に高まっている中、
日本国内にある韓国の公館を直接狙ったものという点で軽く見過ごすわけにはいかない。

　ここ数年における日本での嫌韓感情の高まりは、韓国人や韓国文化を公然と侮辱し、時には暴力的な行動に出る段階にまで至っている。
韓国を露骨に嘲弄する書籍や漫画が書店に数多く並び、数百あるいは数千人規模の集会で太極旗（韓国の国旗）を踏みつけるパフォーマンスまで行われている。
また最近は在日韓国人が経営する商店などに乱入し、物理的に営業を妨害するといったケースも決して珍しくない。
この問題がこれまで以上に深刻に受け取るべき理由は、嫌韓感情が今や日本の活動家だけの次元にとどまらず、
一般人の間にまで広まりつつあるからだ。

日本の内閣府による調査によると「韓国に対して親近感はない」という回答は2011年には36.7%だったのが、昨年はその2倍近い66.4%に達した。
一部の過激な人間が起こす放火事件よりも、このように日本国民全体に広まる感情の方がはるかに深刻な問題だ。

またソウルで行われる反日集会が非常に過激で暴力的なものとなることもよくある。
日章旗を燃やすパフォーマンスも行われており、5年前には駐韓日本大使にコンクリート片が投げつけられる事件も発生した。
このように暴力的な方法で反日感情や日本への怒りを表出してしまえば、例えそれが正当な主張であっても、
結果的に日本の過激な勢力と同じレベルに自らを引き下げる自害行為となってしまうのだ。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は就任以来、日本の安倍内閣による歴史問題や独島（竹島）問題での挑発行為は、
無責任な政治家たちの問題行動であって、日本国民とは関係ないとの考えを何度も表明してきた。本当にそのような考えを持っているのであれば、
就任から2年以上が過ぎた今、朴大統領と政府は日本国民に対して外交面で何らかの働きかけを行ってきたのか、問いたださざるを得ない。
口では日本政府と国民を分けて考えると言いながら、その一方で韓日間の友好を願う韓国国民の思いを伝える外交面での努力を怠って来たと言わざるを得ないからだ。
まずは大統領から日本メディアとのインタビューなどに応じ、日本国民と直接接する機会をこれまで以上に持つべきではないか。

　安倍首相は27日、今後韓日首脳会談が行われる見通しについて
「会うとか会わないということ自体を交渉のカードにすることは望ましくない」「これが私の交渉に臨む姿勢だ」と発言した。

安倍首相は来月29日に日本の首相としてはじめて、米国の上下院合同の演説を行うことになっているが、この事実からも、もはや韓国など眼中にないかのようなごう慢ささえ感じられる。
そのため安倍政権に対抗するという意味合いからも、日本国民に改めて理解を求めることは、韓国にとって一層重要な課題として浮上してきたのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000589-chosun-kr