ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

　韓国メディアの国民日報は９日、日本と米国が「新密月期（親密な関係にあること）」と言われるぐらいまで近づいているなか、最近、日中関係が、日米関係のように親密な関係になったとまでは言えないが、
かなり近づきつつある状態であると指摘。一時、日中関係は悪化していたが、ここにきて「心変わり」を見せているとし、韓国だけ孤立しているのではないかという懸念が出ていると報じた。

　記事によると、日本と中国は、日本が２０１２年９月１１日に、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を国有化した以降、中断していた議会交流を３年ぶりに再開。
中国の全国人民代表大会（全人代）代表団が９日から２日間の日程で東京を訪問し「日中議会交流委員会」を開いたと伝えた。

　また、「日中安保対話」も１９９３年を皮切りに、２０１１年１月まで開催されていたが、その後中断。しかし、今年３月１９日には東京で「日中安保対話」も開催され、
杉山晋輔外務審議官と中国外交部の劉建超部長助理の両者は、偶発的な衝突を避けるための「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の早期運用開始に努めることを改めて確認したと伝えた。

　加えて、実はこの「日中安保対話」に先立ち、３月１５日には日本の宮城県・仙台で開かれた第３回国連防災世界会議を契機に中国の民生部長が来日。閣僚会談をするなど中国の閣僚級の人物が頻繁に
日本を訪れているうえ、４月１１日から１２日には、東京で開かれる日・中・韓の観光大臣会議において、中国の国家旅遊局（日本の観光局に相当）の局長が参加し日本と会談する予定であると報じた。

　最近の日中関係の一連の動きに対し、北京の外交筋は「この動きは、通常の国家間の安定化として見なければならない」とし「『平和発展論』を強調している中国としては、
隣国である日本と事あるごとに衝突する様子を通し『中国脅威論』が再浮上することを望んではいない」と述べたと報じた。

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