1 :山梨◆lKceO1.r3A:2015/05/26(火)15:01:36 ID:oJU
全文は「余命3年時事日記」の「中韓国防動員法」で
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-25

関連スレ
【余命3年時事日記】(韓国籍ヤクザ、暴力団は)もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ [H27/2/1]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423060915/l50
【余命3年時事日記】安倍政権のシナリオの進み具合を解説「30分でメディアも武装勢力も殲滅できる体制を整えてますから反安倍勢力も大変です。」[H27/3/23]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427208542/l50
【余命3年時事日記】「銃でいえば2万丁以上です。甘い見方は許されません。」在日暴力団や右翼の状態を解説 [H27/5/4]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430744740/l50

--------------------転載ここより--------------------

(前略)

「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
2015年5月22日18時38分

工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
 市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。
これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
 福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
 県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。
「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。

 吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、
「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。

 吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。

 捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、
徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。

 県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。
昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
 吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区

 特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。
福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。
北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

>>2へ続く

2 :山梨◆lKceO1.r3A:2015/05/26(火)15:01:43 ID:oJU
 構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。
一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。
10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。
県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。
最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
 さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。
幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。
実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
 県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。
一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
 福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。
事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。
県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日

米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html

【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。
在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。
弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。
同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。
2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 08:26 【共同通信】

(中略)

>>3へ続く

3 :山梨◆lKceO1.r3A:2015/05/26(火)15:01:51 ID:oJU
.....「中国国防動員法」から

 (中略)中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、
金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。
これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。
だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。
戦争は国内有事ではないだろう。
バカでもわかる。

また、国防義務の対象者は、18歳〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。
中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。
つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。
だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。
まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。
どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。
そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。
ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。

 同様に韓国でも国防動員法がある。
憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。
老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。

 先日、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。
これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。
具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。
詳細は過去ログにある。

>>4へ続く

4 :山梨◆lKceO1.r3A:2015/05/26(火)15:01:58 ID:oJU
�「特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)幹部逮捕劇。
�指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定。
�バイデン米副大統領、米中央情報局(CIA)のモレル前副長官、対中国戦争発言。
�中国国防動員法、韓国国防動員法、米国IEEPA法」
�通報制度あぶりだし。

 以上はどのようなつながりがあるのかが、ぱっと見でわかる方はかなりの情報強者だ。

 工藤会への一連の逮捕殲滅の流れは、米国との協調であって、当然、他の暴力団組織の殲滅破壊につながっている。
米国が工藤会幹部3回目の逮捕劇前に弘道会を制裁対象に指定したのも、武装組織としては国内最強で、かつ民主党を支持するテロ組織は許さんという意思表示だ。
他の4組織は対立という関係があり、また安倍総理のカウンター一括処理がはっきりと見えているだけに、厳戒態勢の政府に手は出せない。

 南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。
過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。
米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。

 その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。
余命関係ではこの2年で5家族が日本に引き揚げている。
日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。

 これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。

 その背景に中国国防動員法、韓国国防動員法がある。
先述した内容であるが、日本にはこれに対応する法がない。
中国や韓国との紛争において、彼らが日本人企業や個人の資産を凍結、没収をしてもこちらは何もできないという馬鹿な話だ。
お人好しにもほどがあるだろう。

 これについて安倍政権は、有事武力衝突については、とりあえず日米安全保障条約で対応し、自衛隊法や関連法規の整備を進めている。
憲法第9条は国を守ってくれない。
マイナンバー改正法案は衆議院を通過したから、残るはこの安保法制だ。

>>5へ続く

5 :山梨◆lKceO1.r3A:2015/05/26(火)15:02:05 ID:oJU
 そして、これと並行して進めているのが標的特定、つまり通報制度あぶりだしだ。
 
 先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、
金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、
この法律は「中国国内で.....」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。
当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。
彼らはこれを戦略としている。
劣等民族の悪知恵ということか。

 これに関しては韓国も全く同様である。

一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。
中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。

 フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、
断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。

 大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。
ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。
在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。
これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。

 余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。
7月9日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。

 このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。
在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。
通報件数が5万、10万となれば入管も動きやすい。
企業であれば着手、捜査も簡単にできる。
この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。
まず企業として通名社員は使えないだろう。
また本名を使うことが本人のためでもある。
少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。

(後略)
6 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)15:05:55 ID:Jxa
日本語話せないのに日本に住み着いてる中国人とか韓国人とかは母国語しか話さないからわかりやすい
日本語話せない学生の親とかアウト多そう
あとカルトめいたババアが付き添って役所に案内してたりするからババアも同罪か
そういうのもチェックしといた方がいいのかな

8 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)15:08:45 ID:lou
所属の話は別にして。

何でこんな国家の安全を揺るがす可能性を、
日本国民に報せないんだろう?

国民の知る権利が大好きな奴らは何処行った?


13 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)17:10:19 ID:OHy
テロ組織指定して
もう、自衛隊投入して殲滅でいいじゃない


15 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)17:14:36 ID:v4j
在日中国人、在日韓国人のターゲットは、日本の子どもと老人だ
成人した日本人が手出しをするのは、反則


16 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)17:20:13 ID:DYR
なんか人が入り乱れて、国境が体を成してないもんな
そんな隣国と戦争なんて、頭割れそう


19 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)18:11:25 ID:lou
まあ移民に反対する政党トップは、日本にはほぼ存在しないのだけどね。
困ったもんである。


27 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)19:38:34 ID:6nB
普通に考えたら戦時に突入したら速やかに自国に返すものだと思うけど
そこらへんは協定があるんじゃないの?
それに同意しない人は捕まえるしかないよね


30 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)21:00:46 ID:c4R
おまえらごちゃごちゃ言ってても、中、韓人毎日はぞくぞく入国してるぞ
留学優遇だのなんだの「移民」のフレーズ隠してな


37 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)22:15:11 ID:agD
日本の警察など絶対に在日外国人にはむかえない
末端ははむかえないし 上は命令出来る者がいない


38 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)22:18:43 ID:yPI
>>37
オタクとか文句言わない弱いものには高圧的で、差別だなんだと騒ぐ外国人には寛容
いつから日本の警察はここまで腐った。


39 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)22:21:16 ID:c4R
帰化人帰化人帰化人


40 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)22:44:22 ID:xt7
もうすぐ南シナ海で米国と中国が衝突する。
日米安保と集団的自衛権で日本も自動参加。
二階は帰れない(笑)


41 :名無しさん@おーぷん:2015/05/26(火)23:08:35 ID:01g
> 同様に韓国でも国防動員法がある。
> 憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。

> 有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。

北が汚い花火の一発でも打ち上げれば、兵役対象年齢関係なく
韓国人総火の車・・・じゃない火の玉、ってことだよね


44 :名無しさん@おーぷん:2015/05/27(水)08:56:28 ID:sh5
定住中国人だけで既に百万人
どういうわけか移住絶賛推進中でない自治体は、ない
これに毎年一千万人の訪日中国人が海の波のように洗い被さっている


46 :名無しさん@おーぷん:2015/05/27(水)09:38:01 ID:CpT
日本国内の特ア人のほぼ全員がスリーパーエージェントと思えってことか

ところで
>日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人
また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。

米中紛争で在日特ア人、特に韓国関係が駆逐されるっていう理屈が分からないんだけど
誰か解説頼む


47 :名無しさん@おーぷん:2015/05/27(水)12:09:40 ID:UUo
>>46
俺の妄想ってことで

米中紛争>日米安保条約>日本は米側につく
韓国関係駆逐>韓国=中国の傀儡・親派 という認識では?
自動的に中国人は、敵国の人間ですから言わずもがな

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