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国際NGO職員が国会前デモに参加して感じた「違和感」とは

　9月19日、安保関連法が参議院本会議で成立した。法案審議中の国会前では連日反対派のデモが
繰り広げられ、法案に反対する学生団体「SEALDs」の活動も注目を集めた。
　そんな中、アメリカなど国内外で社会変革運動に取り組んできた国際NGO職員の日本人男性も
国会前デモに参加したが、その方法に違和感を覚えたという。（中略）
　神奈川県在住の国際NGO職員、鈴木洋一さん（29）は大学卒業以来、世界90カ国以上で活動する
国際NGOのスタッフとして日本やアメリカなど各国で働いてきた。（中略）

　欧米の国際NGOの姿勢と日本の「市民運動」の違いは、「武器貿易条約」の成立過程によく現れた。
1990年代に入り、冷戦後の旧東側諸国から自動小銃や弾薬などが大量にアフリカなどの途上国に流れ、
紛争が多発したことを受けて、アムネスティなどの国際NGOは「コントロール・アームス（武器管理）」
というキャンペーンを展開。国際機関・各国政府に対して、武器輸出そのものを否定するのではなく、
武器輸出を管理する規制をつくることで、闇市場や人権侵害国への武器流出を阻止するよう働き
かけてきた。その20年にわたる運動の結果、2014年「武器貿易条約」が発効した。
　一方で、国際NGOが日本で「コントロール・アームス」運動を行おうとした際に、日本の国際協力
団体・平和活動家と防衛関係者・安全保障研究者の両者間の対話が、当初進まなかったという。
武器貿易の規制について防衛関係者と話し合うということに、日本の平和活動家側が抵抗を感じて
いたことが理由だ。そのため、当事者やNGOが話し合う「場」を作ることから運動を始めなければ
ならなかった。
　なぜここまで、日本の市民活動家は対話を拒むのか。鈴木さんは、日本の市民活動家の多くが
政府や政治が嫌いなアナーキスト（無政府主義者）で、政策決定者に働きかけるのではなく、例えば
政府が関与しない「寄付運動」などの活動に邁進してしまいがちだと指摘する。「政府の人と話す
ことすら、悪徳なのではないか、交渉したら負けなのではないか、と思っている。（以下略）
http://thepage.jp/detail/20151010-00000002-wordleaf