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スマホ事業で苦戦するサムスン電子。果たして「イノベーションのジレンマ」に陥ったのか（ＡＰ）

　韓国サムスン電子の２０１５年１０～１２月期（第４四半期）決算（暫定値）は、営業利益で前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォン（約６０３０億円）を確保したが、実態は市場予想を下回る結果だったことが明らかになった。
中国の景気減速に伴ってスマートフォン需要そのものが弱まっていることが響いた。鳴り物入りで発売した新型ギャラクシーの売れ行きは伸びず、中東市場などでも中国勢との激しい競合を強いられている。
スマホ市場が飽和状態に陥る中、パナソニックなど早々と個人向け機種から手を引いた日本メーカーに続き、サムスンのスマホ撤退の可能性もささやかれている。

アナリスト予想下回る業績、構造変化の波

　サムスンが１月８日に発表した２０１５年１０～１２月決算（暫定値）は、営業利益が前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォンの増益だった。

　しかし、その結果は市場を満足させる内容ではなかった。

　ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均に比べ、５４００億ウォン低く、トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想でも５千億ウォン少なかった。四半期ベースでみれば、１５年７～９月期比１７％減で、５四半期ぶりの営業減益だった。

　ロイター通信は、業績を支えてきたメモリーチップやディスプレーの販売が減少、利益全体を押し下げている可能性を指摘。半導体などの部品関連も低迷していることから、「スマホ業界は低成長局面に入った」（アナリスト）との意見を伝えた。

　かつては、スマホ普及の恩恵を受けて、２０１３年に２２８兆６９００億ウォンの過去最大の売上高を記録したが、１４年通期は２０６兆ウォン台に減少。１５年は２００兆３４００億ウォンとさらに減ったもようだ。

　世界のスマホ市場を切り開いたサムスンはいま、大きな構造変化の波にさらされている。

中国シェア１９・７％→７・２％、わずか２年で

　とりわけ、サムスンの苦戦が目立つのは中国市場だ。

　韓国左派系のハンギョレ紙（日本語電子版）は今年１月初旬、１０年以上にわたるサムスン製スマホの愛好家だった北京のユーザーが、ギャラクシーより価格が半分で、機能的にも大差のないとの理由から、中国製スマホに乗り換えたケースを紹介。
サムスンは中国でシェアトップに上り、世界を席巻していたが「すでに事情が変わった」と論じた。

　実際、市場調査機関に調べでは、サムスン製の携帯電話の中国シェア（数量ベース）は１３年に１９・７％あったが、２年後の１５年には７・２％にまで低下した。

　中央日報（日本語電子版）によると、昨年１０～１２月期のサムスンの携帯電話端末の販売単価は、前期より４０ドル下落して、平均１８０ドルとなった。安値競争が経営体力をむしばんでいる。

スマホ低空飛行なら、撤退も？

　サムスンの業績の展望を市場関係者はどうみているのか。

　ブルームバーグは、韓国在住のアナリストの厳しい見方を報じた。
業績をカバーしてきた電子製品の需要の回復の兆候がみられないことから、「状況は悪化の一途をたどっており、１６年１～３月（第１四半期）の利益は一段と落ち込む可能性が高いとみられる」と分析した。

　さらに米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、サムスン製スマホが「欧州やアフリカ、中東市場で事業拡大を目指す中国ブランドの攻勢にあうだろう」（アナリスト）とし、戦線の広がりを予想した。

　スマホ事業の低空飛行が続けば、抜本的な改革のメスが必要になるかもしれない。

　米ネットメディアでは昨年秋ごろ「５年以内に携帯電話ビジネスから撤退する可能性がある」（クリエーティブ戦略アナリストのベン・バーリン氏）との見方も出るようになった。それほど、スマホ技術は汎用化が進み、利益が出にくい構造になっているのだ。
同氏は、巨大企業が自社製品の「いいとこ取り」を後進メーカーにされて、不振に陥る「イノベーションのジレンマ」にサムスンがはまっていると分析する。苦境を脱する術はそう簡単にみつかりそうにない。

http://www.sankei.com/west/news/160125/wst1601250001-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160125/wst1601250001-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/160125/wst1601250001-n3.html