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人民政治協商会議に出席する習近平国家主席（中央）。全人代では難題だらけだ＝３日、北京（ロイター）

　中国経済の先行きに警戒感が強まるなか、５日に全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した。
習近平指導部で初めて独自に経済政策「第１３次５カ年計画」を策定するが、財政、金融ともに景気対策で打てる手は限られ、企業の過剰債務や銀行の不良債権に欧米の投資家や格付け会社は強い懸念を示す。
さらに最大６００万人のリストラなど、習指導部が抱える課題は山積している。

　１６日までとみられる会期中には、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が打ち出される。２０１５年の成長率は６・９％と政府目標の７％は未達で、今年は「６・５～７・０％」など幅を持たせた目標が全人代で確認される可能性もある。

　ただ、中国のＧＤＰ統計をまともに信じる向きは少なく、市場関係者の関心は景気失速や株・為替市場の混乱を止められるのか、習指導部の次の一手に集まっている。

　まず注目なのが積極的な財政支出だ。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、楼継偉財政相は「債務増大による財政出動の余地がある」と強調している。

　しかし、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「過去の財政依存が過剰設備や過剰債務問題を招いたこともあり、財政出動にはあまり期待できない。減税や企業のコストを減らす施策が中心となるだろう」とみる。

　財政支出と並ぶ景気対策である金融緩和については、中国人民銀行は１日付で預金準備率の引き下げを行ったが、
西濱氏は「過度な緩和は人民元安を招くのでやりにくい。通貨安や資本流出を防ぐために資本規制を導入すべきだという声もあるが、人民元の国際通貨化を強調してきた政権のメンツがまるつぶれになってしまう」と指摘する。
財政、金融政策ともに手段が限られ、その効果も不透明のようだ。

　地方政府や企業が抱える過剰債務問題への懸念も大きい。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。
格付けは「Ａａ３」（ダブルＡマイナスに相当）に据え置いたが、引き下げも視野に入れる。政府債務の増大や、資本流出による外貨準備高の減少、構造改革の不透明さなどを理由に挙げた。

　金融機関の過剰融資に伴う不良債権を警戒するのは英格付け大手のフィッチ・レーティングス。借り入れ比率がすでに高い状況で、中国の銀行が再び急速な融資拡大を持続することを危惧する。

　全人代では構造改革も強調するとみられるが、欧米の市場関係者からは疑いの目で見られているようだ。

　ブルームバーグによると、米サブプライム危機を事前に予測し、大もうけしたことで知られ、「空売り王」と呼ばれるヘッジファンドマネジャー、カイル・バス氏は、
中国の銀行システムが不良債権で資産１０％を失えば、中国の銀行の損失額が約３兆５０００億ドル（約４００兆円）になると予測した。リーマン・ショック時に米国の銀行が抱えた損失の４倍余りになるという。

　構造改革も難題だ。石炭や鉄鋼、造船や建設資材などを中心とする「ゾンビ企業」の統廃合や工場閉鎖によるリストラで、５年間で少なくとも６００万人の退職者が出るとされ、雇用問題が拡大すれば社会不安に結びつきかねない。

　「注目は、国有企業の整理と過剰生産能力の解消にどこまで道筋をつけられるかだ」と語るのは、『米中経済戦争　ＡＩＩＢ対ＴＰＰ』（東洋経済新報社）の著書がある週刊東洋経済編集長代理の西村豪太氏。

　「血を流す改革を実現するのは容易ではなく、バッファー（緩衝材）として期待されているのが現代版シルクロード経済圏、『一帯一路』だ。
設備リストラができなかった場合に、国内で消化できない鉄鋼やセメントのはけ口を周辺の新興国のインフラ需要に求めるもので、中国発の素材デフレが続くことが予想される。
構造改革路線と『一帯一路』のどちらにより大きなウエートがあるのかが、全人代での議論や人事から見えてくる」と予測する。

　前出の西濱氏はこう語る。

　「不良債権処理を性急にやると景気にマイナスになる。また、製造業中心から内需・サービス中心の経済への移行を目指すとしているが、第３次産業が中国の景気を牽引（けんいん）できるかは疑問だ。
中国は市場との対話に失敗していることもあり、難しいかじ取りを迫られている」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160305/frn1603051530001-n1.htm