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パナマ文書、中国事業関連目立つ　日本の企業・個人分析
2016年4月27日09時50分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4T05GMJ4SULZU00C.html

　各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」のうち、
日本に関係するデータを朝日新聞が分析取材したところ、事業者が中国でのビジネスに関し、英領バージン諸島
に会社を設立していた事例が目立った。資産を運用する目的で個人が設立した事例も多かった。

　タックスヘイブンに会社を設立することは違法ではない。ただ、ネットで手軽に設立できることから名義貸しと
みられる事例も目立つ。無断で名前を使われたケースもあるなど、危うさも浮き彫りになった。

　パナマ文書は、会社設立の手助けをするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が内部で作成した、
２１万余の法人に関する電子ファイル。２００余の国・地域に住所を置く延べ３７万の株主や役員らの名前が
含まれる。