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　検察の捜査着手で再燃したロッテグループをめぐる「国富流出」論争について、ロッテ側が反論している。
これに先立ち、3000億ウォン以上の背任、横領の疑いで、10日にロッテグループのオーナー宅やグループ企業を家宅捜索した検察は、「日本に流出した資金についても、横領や背任で処罰を行うべき部分がないとは断定できない」と指摘していた。

　ロッテグループは12日、「最近の事態に関する立場」と題する報道資料の中で、ロッテは1967年に設立されて以降、経営活動による利益の99％を国内事業に再投資しているとし、「それは昨年の国政監査などでも重ねて説明した通りだ」と主張した。

　それによると、ロッテは2004年まで日本のロッテには配当を支払っていなかったが、
日本のロッテがホテルロッテに投資した借入金の利息の処理に問題があるとの日本の国税庁による指摘を受け、「日本のロッテが法律を守る線で最小限の配当を受け取ったものだ」と説明した。
ロッテ関係者は「2014年にロッテグループ全体の営業利益3兆2000億ウォン（約2920億円）のうち、日本の株主に配当として支払ったのは341億ウォン（約31億円）で約1％にすぎない」と説明した。
昨年外国人に対し、サムスン電子が1兆8900億ウォン、現代・起亜自動車が6120億ウォンの配当を実施したのと比べれば微々たるものだとの主張だ。

　また、ホテルロッテが上場すれば、日本の株主が保有株式を一部売却し、1兆ウォン以上の資金が日本に流出しかねないとする指摘について、
ロッテ側は「そういう論理ならば、サムスン電子の外国人株主が株式を売却するのも国富流出と見なさなければならなくなる」とし、
「ロッテは昨年、ホテルロッテの上場を計画した当時から、公募で確保した資金を国内外の免税店拡張などに投資する方針を明らかにしてきた」と強調した。

　ロッテはさらに、ホテルロッテは今年1月に上場予備審査を通過した関係で、7月までに上場を完了しなければならないが、現在の投資家保護のための変更申告などの手続きの履行が物理的に困難な状態にあるとした。
証券業界はホテルロッテの年内上場は困難とみている。

　韓国のロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテは当初、6月29日に上場する予定だったが、辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長に免税店事業をめぐる裏金疑惑が浮上したことで、上場日が7月21日に延期されている。

チェ・ソンジン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/13/2016061300575.html

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