ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

　ドナルド・トランプ次期米大統領が、中国への強烈な対抗姿勢を示した。台湾の蔡英文総統と電撃的な電話協議を行い、「経済、政治、安全保障面での緊密な結びつき」を確認したうえ、フィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談で意気投合したのだ。

　トランプ氏は「アンチ・チャイナ」の急先鋒（せんぽう）だっただけに、戦略的に行動した可能性が高い。習近平国家主席率いる中国は衝撃を受け、「対中激突」や「孤立化」を恐れている。

　「トランプ氏は間違いなく『対中強硬策』を決意した。一連の行動は、オバマ政権の救いがたい『対中弱腰外交』との決別宣言だ。違う言い方をすれば、中国に対する宣戦布告だ」

　米軍関係者は語った。

　中国に２日、超ド級の衝撃が走った。冒頭で触れたように、トランプ氏が、台湾独立志向が強く中国が目の敵にしている蔡氏と、通訳抜きで１０分以上、電話協議を行ったからだ。トランプ氏は、蔡氏を「Ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｆ　Ｔａｉｗａｎ（台湾総統）と呼んだ」ことも堂々と公表した。

　米国は１９７９年の米中国交正常化以来、中国の主張する「１つの中国」政策を受け入れてきた。表向き、台湾を国として認めず、米大統領も次期米大統領も台湾総統とは接触しない－という慣例を厳守してきた。

　トランプ氏はこれを一方的に破ったのだ。まさに中国にケンカを売ったかたちといえる。「中台統一」をもくろむ中国からすれば、驚天動地の裏切り行為だ。

　中国の王毅外相は３日、「台湾側のくだらない小細工だ」「米国政府が堅持してきた『１つの中国』政策を変えることはできない」と、蔡氏を批判したという。香港フェニックステレビが伝えた。中国外務省も同日、米政府とトランプ氏に厳重抗議した。

　だが、旧知の外務省関係者は次のように語る。

　「トランプ氏は確信犯だ。オバマ氏率いるホワイトハウスにも一切知らせなかった。中国の抗議も無視して、ツイッターで『米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い』と開き直った。

　蔡氏を、独立国家の元首に使用する『Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ』と呼んだのもわざとだ。トランプ氏は米中関係悪化を恐れていない。いかに習氏を攻撃できるか、周到に計算して動いている」

　実は、中国がトランプ、蔡両氏の電話協議に激怒した３日、中国共産党の機関紙「人民日報」は１面で、習氏とキッシンジャー元米国務長官が笑顔で握手する写真を掲載した。

　記事は前日の会談を報じたもので、習氏は『（トランプ政権と）安定した発展を継続したい』と表明を出していた。世界各国が注視するなか、笑い物だ。大恥をかかされた。

　トランプ氏が将来の「中国制圧」に向けて仕掛けた工作は、これだけではない。以下、複数の米軍、米情報関係者から得た情報だ。

　まず、英国のキム・ダロク駐米大使が１日、日本に派遣している英空軍最新鋭戦闘機「タイフーン」を近々、南シナ海での「航空の自由」作戦に参加させると、ワシントンで開かれたシンポジウムで明かした。

　ダロク氏はさらに、２０２０年に就役する空母２隻を太平洋に派遣する意向を発表し、「米政府と目標（対中政策）を共有する」と宣言したのだ。

　「トランプ陣営の仕掛けだ。主役は、国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官（退役海兵隊大将）と、安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・フリン元国家情報局長（退役陸軍中将）の２人だろう。

　ともに『戦場の英雄』で『対中強硬派』、そして強烈な『反オバマ』だ。オバマ時代、南・東シナ海で中国に好き勝手させた屈辱の８年間を取り戻すつもりだ」

　そして、トランプ氏は２日、フィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談をしていたのである。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n3.htm

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　ドゥテルテ氏はこれまで、オバマ氏を「売春婦の息子」と罵倒し、米国との決別宣言までしていた。そのドゥテルテ氏が会談後、「（トランプ氏に）親密さを感じた。われわれと米国の絆は確かなものだと伝えた」と大喜びして、態度を一変させた。なぜか。

　「トランプ氏が、ドゥテルテ氏の麻薬犯罪対策について『成功を祈っている』と語ったことが大きい。ドゥテルテ氏は、ＣＩＡ（米中央情報局）の失脚・暗殺工作におびえていた。次期米大統領が直接電話したことで、それがなくなった。

　南シナ海の対中戦勝利のために、米国はドゥテルテ氏をとり戻す」

　トランプ氏の大統領就任は来年１月２０日だが、すでに経済問題や、外交・安保問題などで、激しく動いている。

　私（加賀）は、夕刊フジ（１１月２２日発行号）で、トランプ氏について《中国との『通貨戦争』『貿易戦争』『全面戦争』も辞さない、対中強硬政策を決断した》という最新情報を報告した。

　国際情勢が予想以上に緊迫化している。日本は総力を挙げて情報収集に努め、万全を期さなければならない。休んでいる暇などない。　

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

（おわり）