ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

戦中・戦後の混乱のなか、中国に取り残された残留孤児の人たちがいまある問題に直面
しています。それが「お墓」です。２７日、兵庫県内に住む中国残留孤児の人たちが神戸
市役所を訪れ市長に支援を要望しました。

神戸市垂水区の李さん（６６）。残留婦人だった母親はすでに８７歳。家族で介護して
いますが、亡くなってもお墓はありません。

「日本のお墓は高すぎて買うなんて考えられません。母は毎日お墓のことで悩んでいます
私はどこに埋葬されるのだろうかって。母のふるさと岐阜にもお墓はありません」
（母親が残留婦人　李賀さん）

戦時中、日本は国をあげて旧満州への移住を推進しましたが、多くの子どもや女性は戦後も
中国に取り残されました。残留孤児やその家族は異国で飢えや差別に耐え、帰国後も言葉の
問題などから苦しい生活を強いられてきました。

２００６年に神戸地裁が国の責任を認めて以降、支援策が拡充し最低限の暮らしはできる
ようになった一方、戦後７０年が過ぎ亡くなる人も増えています。しかし、いまだに肉親が
見つからなかったり、経済的な理由で自分のお墓がなく遺骨を自宅で保管したままの家族も
少なくありません。

このため李さんら県内の残留孤児やその家族らは、共同墓地をつくることを計画。２７日
神戸市に対し、市の霊園の一角を借りることや数百万円とされる費用の一部を援助してもら
えないか要望したのです。

「中国残留孤児、生活はまだ苦しい。墓づくりは無理です」（残留孤児　初田三雄さ）

「お墓の問題は切実な問題と理解しました。神戸市として対応を考えたい」（神戸市　久元喜造市長）

神戸市は市営墓地の提供を前向きに検討すると回答、具体的な話し合いに入ることを約束しました。

「すごく満足です。土地は提供してくれそうですから。次にどうするかみんなで検討します。
神戸市には感謝しています」（母親が残留婦人　李賀さん）

http://www.mbs.jp/news/kansai/20170127/00000060.shtml