ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

　チョ・ヨン・ムーンさん（７５）は週に５日、１日９時間かけて韓国ソウル地下鉄の高齢者無料パスを使い、衣料品店や宝石店に荷物を運ぶ。年金支給額が生活費を下回ることが多く、高齢者の貧困が深刻化している韓国では、チョさんのように地下鉄を使って徒歩で荷物を運ぶ「お年寄り宅配サービス」で糊口（ここう）をしのぐ人が増えている。

無料パスが「武器」

　「この仕事は楽ではない。特に、重い荷物を持って地下鉄の階段を上るのは大変だ。優先席の数は限られているので、何時間も立ちっぱなしのことも多い」とチョさんは語る。彼がこの仕事で得る収入は毎月５０万ウォン（約５万円）ほど。妻との２人暮らしに必要な生活費の約半分にしかならない。

　韓国の国民年金制度が確立されたのは１９８８年のことで、チョさんの加入期間では月額６０万ウォンしか受給することができなかった。チョさんの苦境は、経済成長率が低下し高齢化が進むなか、同国が直面する人口統計学上の課題を浮き彫りにしている。年金支給額が産業によって大きく異なり、地方の年金基金の多くが赤字に陥っている中国など、近隣各国にとっても人ごとではない。

　アジア開発銀行の主席エコノミスト、ドンヒョン・パーク氏は「アジア北部では人口構造の急速で大規模な変化が地域一帯に広がっているため、問題が悪化するだろう。かつて同地域の成長に大きく貢献した『人口ボーナス』（総人口に占める生産年齢層の割合が上がって経済成長力が高まる期間）は、既に『人口タックス』（高齢化が成長を阻害する期間）に転換した」との見方を示す。

　同氏は高齢者層における貧困の増加を、同地域最大の社会経済的リスクだと考えている。

　韓国では年功序列と年齢に基づく給与体系が一般的であり、多くの労働者は退職後の生活に十分な貯蓄をする前に、５０代半ばから後半で会社から押し出される。高齢者が子供や孫と同居する複数世代家族も減り、何百万人もの高齢者がセーフティーネットを持たない状況にある。

　韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。ＯＥＣＤは同国の実際の退職年齢について、２０１４年に男性は７３歳、女性は７１歳だったと推定している。

　高麗大学校（ソウル）のシン・クワン・ホ経済学教授は「企業は年功序列に基づき昇給する文化を変える必要がある。こうした文化は企業が高齢者を雇用し続けたがらない原因の一つだ。現代の高齢者は昔よりも元気で、より若い労働年齢人口の減少を補う一助となり得る」と述べた。

　だが、労働市場で再出発を考える高齢者が選ぶことのできる仕事は限られており、賃金が大幅に減少することもある。こうした中、チョさんのケースでも見られるように、６５歳以上に与えられる地下鉄の無料パスは多くの高齢者にとって重要な武器となる。

スキル磨き再就職

　高齢者の再就職を支援するゴールデン・ジョブ・センター（ソウル市運営）では、宅配業者や駐車場係員、アパート管理人、図書館員などとして働くためのトレーニングに特に力を入れている。

　韓国最大のコングロマリット（複合企業）数社で２５年間働いたＨ・Ｍ・チョさん（６３）は、同センターでこうしたコースを受ける受講者の一人。チョさんは小さな機械卸売業者でインターンの職を得たが、それを失った場合に備えてスキルを伸ばしておきたいと考えている。企業が求人広告に提示していた月額２００万ウォンの給与に対し、２５％の減額を申し出てインターンの職を得たという。

　政府統計局の調べでは、公的または個人年金を受給している人の割合は、５５～７９歳の約４４％。平均支給額は月額５１万ウォンで、個人年金に加入していた人はそれを大幅に上回る額を受給する一方、支給額が２５万ウォンに満たない人も約半数いるという。

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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170313/mcb1703130500010-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170313/mcb1703130500010-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170313/mcb1703130500010-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170313/mcb1703130500010-n4.htm

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

■「定年後も働き続ける」９６％

　シルバーサービスは、人口の約３分の１が６０歳以上となり、年金受給年齢が段階的に６５歳に引き上げられている日本でも増えている。同国でも一部の高齢者は必要に迫られて仕事を続けているが、高齢者貧困率は韓国よりもはるかに低く、多くは年金を補うために、あるいは単に現役でい続けるために、パートタイムで働いている。

　中国では、２０２０年までに人口の約１９％が、５０年までに人口の約３９％が６０歳を超えると、同国の人力資源・社会保障部が予測する。同国にはまだ準備のための時間が残されているものの、年金制度の不完全さや数十年にわたる一人っ子政策で崩壊した拡大家族構造を考えると、やるべきことは多い。

　韓国の中間所得世帯を対象とした調査では、大半の人が退職後に必要となる生活費の額は公的年金受給見込み額の２倍以上になると予想していることが分かった。ＮＨインベストメント＆セキュリティーズが１６年１１月、１０２５世帯を対象に実施した調査では、回答者の９６％が公的・個人年金の不足を補うために定年後も働き続けるつもりだと回答した。

　韓国政府の推定では、同国では今年から６５歳以上の人口が１４歳以下の人口を上回るようになる。つまり、荷物を持ってソウル地下鉄を乗り降りする高齢者の数は、今後も増え続けることになりそうだ。

　１０年前から宅配業者として働き、月に約１００万ウォンを稼ぐチョ・ウォン・デ氏（８４）のアドバイスはこうだ。「以前の仕事は忘れろ。少しでも収入を確保した方がいい。知人に見られても気にせず、今の仕事に誇りを持つべきだ」（ブルームバーグ　Ｊｉｙｅｕｎ　Ｌｅｅ）


宅配荷物を手に、地下鉄に乗るチョ・ヨン・ムーンさん。年金だけでは不足する生活費の足しにするため、低賃金の仕事に就くことを余儀なくされる高齢者が増えている＝ソウル（ブルームバーグ）

（おわり）