ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

　■米連邦最高裁へ

　２０１６年１２月２８日に掲載した前回の報告では、連邦裁判所からも、カリフォルニア州の裁判所からも控訴状が却下されたことをお知らせしました。今回はその後の出来事についての報告です。

　今年１月１０日に私たちは米連邦最高裁判所に上告審査の要請書を提出しました。米司法制度の頂点に立つ連邦最高裁は申請のほとんどを却下します。米国内での判例間の整合性を保つための案件か、国家的に重要な案件しか採択しない方針なので、申請案件全体の１％程度しか審議しません。

　採択される可能性が極めて低い状況で、私たちは弁護士費用を支払って申請する価値があるかどうかについて、かなりの議論をしました。その結果、やはり申請しようと決意した要因は、グレンデール市が設置した慰安婦像の撤去を求めているこの裁判に対してかなり多数の方々が終始変わらずに支援をしてくれていること、そして、若い気鋭の弁護士であれば弁護士費用を抑えることができることがわかったからでした。

　カリフォルニア州の最高裁判所にも並行して上告を準備することも検討しましたが、時間的に連邦裁判所への申請書作成の時期と重なることと、費用もかさむことなどを考慮した結果、連邦最高裁への申請書に専念するために断念しました。

　■日本政府が意見書提出

　１月１０日に提出した米最高裁への申請書は、提出した弁護士にとっても初めての経験であったため、登録審査に時間がかかり、２３日になってようやく正式に受理されました。それから３０日間は第三者が意見書（アミカス）を提出できる期間とされています。

　２月９日になって、日本からの情報で日本政府が意見書を提出する意図があることを知りました。１０日には、当方の弁護士が日本政府が意見書を提出することの許可を被告であるグレンデール市に求め、市から許可を得ました。そして３０日の提出期間が終わる直前の２月２２日、日本政府を代表してワシントンＤＣの米弁護士事務所が最高裁に意見書を提出しました。

　私たちは以前から日本政府に書面での支援を要請していました。「一枚の手紙でも結構です。そこで政府の立場を明らかにしてください」とお願いしてきました。この要請はロサンゼルス総領事館にも、外務省にも、日本の政治家にも伝えてきました。

　色々な理由で断られていましたが、今回は実現したのは、青天の霹靂（へきれき）であり、感極まるものでありました。喜ばしい方針の転換です。また、ロサンゼルス総領事館が意見書の提出に積極的であったことに意を強くしました。

　日本政府が出した意見書を読んでさらに感激しました。指摘していることがすべて的確なのです。まず、連邦政府が外交については独占権を持っていることを確認し、連邦の下級裁判所が外交に関する意見表明を例外的にグレンデール市に許したことを過誤であると指摘しました。

　また、日本政府の慰安婦問題に対する態度を明瞭に述べています。特に日韓関係は微妙な状態にあることにも言及し、最高裁に上告申請の採択を提言しているのです。

　２月２２日には、グレンデール市からの反論書も提出されました。その内容は肝心の憲法議論からそれて、私たちが州の最高裁判所に上告申請を出さなかったので、裁判は終了したとして手続き論でもって抵抗しています。これに対して私たちは３月１０日に再反論書を提出しました。

　■アトランタの慰安婦像

　最高裁への対応で忙殺されていた中、２月９日にジョージア州アトランタの「公民権人権センター」が４月に慰安婦像を建立するという情報が流れてきました。

　すでに同センターは、韓国系の団体と合意書を交わしているとのことでしたが、私たちはすぐにアトランタに住む日本人の仲間に連絡しました。彼らはすぐにアトランタ総領事館に連絡して相談しました。

http://www.sankei.com/premium/news/170311/prm1703110041-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170311/prm1703110041-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170311/prm1703110041-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170311/prm1703110041-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/170311/prm1703110041-n5.html

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　総領事館もジョージア州議会議員、アトランタ市議会議員などとコンタクトを取りました。特に担当領事はセンターに赴き、センターの事務長を始め多くの人に接触して慰安婦の実態を説明し、慰安婦像の設置が実は反日で日米離反だけを目的とした行為であることを丁寧に説明したそうです。

　真偽はわかりませんが、慰安婦像の設置によって、ジョージア州に進出している日本企業が大挙撤退するという情報まで流れたほどでした。

　そして、３月２日に朗報が入ってきました。センターが韓国系の団体との合意を翻して、慰安婦像の設置を取り消すと発表したのです。３週間で目的達成です。しかし、楽観は禁物です。韓国系の団体はほかの場所を探すからです。

　この快挙には学ぶべきレッスンがいくつかあります。当地の日本人有志が一体となって動いたことと、総領事館が積極的に広報活動を行ったことです。特に領事がジョージア州とアトランタ市の議員に連絡したことと、センター側に慰安婦問題に関する日本政府の立場を説明したことは特筆されるべきでしょう。

　■変わった日本政府の態度　

　一連の出来事からわかるように、慰安婦問題について日本政府の態度は変化してきています。以前は、国際問題にしてはいけないという理由で慰安婦問題への介入を拒否してきました。

　それが昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建てられたことに抗議して、駐韓日本大使らを本国に帰国させるという明確な措置を取ったことを契機として、政府が断固とした態度をとるようになったことは大変喜ばしいことです。

　２０１５年末の日韓合意を契機として、そして今年２月の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談会談を通して、安倍首相が自信をもって外交に当たってきていることの結果でしょう。

　ただ、慰安婦問題についてはまだ課題山積です。グレンデール市の像の問題も解決していないし、サンフランシスコにも慰安婦像が出現することになっています。

　さらにカリフォルニア州の歴史教科書には今秋、日本人を傷つける、誤った記述が追加される予定になっています。アトランタも予断を許しません。私たち民間人も引き続き戦っていく決意ですが、米国の日本大使館や総領事館の一層の活躍が期待されます。

■目良浩一（めら・こういち）　１９３３年、日本統治下の朝鮮京城府（現ソウル市）生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の１人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人！』（桜の花出版）。米国では「ＣＯＭＦＯＲＴ　ＷＯＭＥＮ　ＮＯＴ　”ＳＥＸ　ＳＬＡＶＥＳ”（慰安婦は性奴隷にあらず）」を出版している。


韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像＝２０１６年１２月（聯合＝共同）

韓国・釜山での少女像設置を受けて、帰国した長嶺安政駐韓大使＝１月９日午後、東京・羽田空港（桐原正道撮影）

１月９日、一時帰国するため、ソウルの金浦空港に到着し、記者団の取材に応じる長嶺安政駐韓大使（桜井紀雄撮影）

米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像（黒沢潤撮影）

「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表（酒巻俊介撮影）

（おわり）