ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

日本政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反に対し、１月９日に長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの厳しい対抗措置を取った。
あれから３ヶ月が経とうとしている。この間に韓国内で大きな出来事があった。3月10日に、韓国の憲法裁判所は、国会が可決した朴槿恵大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、
大統領は罷免された。そして、3月31日には朴前大統領は、収賄、職権乱用、機密流出などの疑いで逮捕されるに至った。また北朝鮮はミサイル発射を繰り返しており、挑発が続く。
韓国内は朴前大統領に関連するドラマティックな展開や北朝鮮の脅威に関心が奪われ、反日の報道はやや抑えられている。しかし、日韓関係が好転しているわけではない
。依然として日本総領事館前の慰安婦像の撤去の見通しはついていないばかりか、竹島にも慰安婦像を作ろうという計画まで出る状態だ。慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」
解決されたはずの「合意」で、劇的に結ばれたときは期待感はあったが、韓国ではこの「合意」を破棄するという声が挙がっている。

この状況で長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を帰任させるのには、日本国内からは疑問の声が挙がるだろう。少なくとも日本総領事館前の慰安婦像が撤去されるまでは、
帰任させるべきでないという強硬な意見もある。しかし、今の状態を続けても状況が改善される見通しはない。ますます、日韓関係が冷え込むだけである。大使不在の状況が長期にわたるのは好ましくないのも確かで、
このままでは帰任のタイミングがとれない。現時点では新大統領には左派の文在寅氏が有力で、文新大統領はさらに日本に厳しい政策をとりそうだ。仮に大逆転で文氏以外の候補者が選出されても
、日本に対して、特に慰安婦問題に対しては厳しい対応となりそうだ。新大統領が決定してから帰任するのはさらに辻褄が合わなくなるだろう。つまり、今、大使の帰任がなければ、
１～２年の長期の大使不在期間が生じる可能性さえあるのだ。

激動する韓国において、在韓日本大使の役割は重要だ。

今回の長嶺駐韓大使らの帰任は安倍政権もかなり苦慮した措置と言える。長嶺駐韓大使らを一時帰国させた時には、
安倍内閣支持率はむしろ上がった。支持率だけを考えれば、強硬路線を示したほうがいいのかもしれない。しかし、ここは冷静に判断すべきで、
少なくとも握手の姿勢を見せることは意味がある。日本政府が韓国新政権と対話姿勢を見せるのは重要だろう。功を奏するかどうかは次の問題だ。

激動する朝鮮半島。日本はこの激動に否が応でも巻き込まれるのだ。しっかりとした対話の窓口は大切だ。https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170403-00069498/