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海外に出た雇用を呼び戻せ

昨日、大韓商工会議所によると、この１０年間、韓国国内企業が海外に出て作った雇用は５３万件から１６３万件に大幅に増えたものの、海外企業が韓国に進出して作った雇用は２０万件から２７万件へと、小幅の増加にとどまった。格差が１０年間で２．５倍から６倍に増えたのだ。グローバル時代に企業の海外進出は当たり前だが、韓国は出て行く企業のほうがより多いことが問題だ。

昨年だけで、韓国企業の海外直接投資額は３５０億ドルで過去最高だった。三星（サムスン）電子の海外雇用は、２０１２年の２４万人から２０１５年は３３万人へと増え続けているが、国内雇用は昨年が９万３２００人で、３年連続の減少となった。現代起亜（ヒョンデ・キア）自も既に２０年前に韓国内工場の建設を中止し、海外でのみ工場を建設している。

企業の立場では、コストを削減し、収益をさらに上げることができなければ、「コリアエクソダス」を選ぶしかない。韓国では４年前からＵターン企業に対し、租税減免などのインセンティブを与える法まで実施しているが、戻ってきた企業は３０社に過ぎない。韓国経済研究院の調査によると、それさえも半分はＵターンを後悔しているという。生産性は落ちるが、人件費が高いからだ。自動車だけでも、２０１５年の韓国自動車メーカー５社の平均賃金は９３１３万ウォンだった。日本のトヨタ（７９６１万ウォン）よりも高い。しかし、車一台を作る時間は、韓国が２６．８時間で、トヨタの２４．１時間より長い。政府規制環境は１３８カ国中１０５位（世界経済フォーラム）となっている。

海外に出て行った仕事を埋め合わせることができないから、青年失業が増えるのは当然といえる。昨日、統計庁によると、昨年の全体失業率は３．７％、青年層の失業率は９．８％で、６．１ポイントの差があった。統計を取り始めて以来、最も大きく開いたことになる。全体的な雇用市場の低迷が続く中、若者層が最も大きな打撃を受けていることを意味する。海外に出た工場の１０％だけがＵターンしても、２９万件の雇用が生まれると言われている。青年失業者の６１％に相当する数字だ。

米国、日本、ドイツなどの先進国は今、破格な規制撤廃と減税で海外に出て行った企業を呼び込むために力を入れている。雇用と安保は、次期大統領が解決すべき２大課題であり、時代精神である。次期大統領は、労使関係の本質的変化、労働生産性向上、減税、規制撤廃などの総合的解決策を出さなければならない。それでこそ青年が生き、大韓民国が生きる。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/914820/1