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「北朝鮮版ヤルタ会談」に日本は参加できるか

先週25日（月）の夕方、安倍首相が衆院解散総選挙を打ち出した。その日の朝に、筆者の連載コラムをアップした（「「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52986）。今回の解散の意味を解説するもので、安倍首相の記者会見を意識したものだった。ところが、筆者の解説では、解散理由を北朝鮮問題一本に絞っているが、実際の安倍首相の会見は、北朝鮮問題はその一つに過ぎなかった。

この点に、解散の大義を訝しかった者が少なからずいた。「国難」というが、はっきりいえばその意味は北朝鮮のことを指している。他の争点は付け足しにすぎない。安倍首相は消費増税の使い道について、増税５兆円のうち２兆円を教育に振り替えるなどとしたが、その程度なら、毎年の予算編成において処理可能だ。しかも２年先の話である。それまでに政府内でこの問題を処理するのは難しくはなく、「北朝鮮有事」に比べればたいしたことない。

消費税の使い道についても触れたため、争点として何が重要なのかがわかりにくかったのだろう。9月30日放送の朝日放送「正義のミカタ」では、産経新聞の石橋政治部長がはっきりと「有事解散だ」と解説したが、筆者もこれに同調した。

東京のメディアは、北朝鮮有事解散というと「過度に危機を煽っている」と批判するが、石橋氏の解説は、筆者の一週間前の本コラムと同趣旨であった。そのコラムでも言及したが、安倍首相はトランプ大統領から最も情報を得ていることや、アメリカのこれまでの歴史を鑑みると、他国への攻撃をやりかねないからだ。

さらに、別の外形的な事実から見てもわかる。北朝鮮に対する国連制裁は、これまでレベルを上げてきており、おそらくあと１回はレベルを上げる余地はある。だが、イラクなどの過去の国連制裁例からみれば、もう限界といえるレベルだ。あとは、国連軍か多国籍軍による攻撃しか残っていない状態だ。

要するに、対北朝鮮カウントダウンが既に進行中であり、チェックメイトまでもうクビの皮一枚という状態になっているのだ。もちろん対話の模索はチェックメイトまで行われるが、現実には金正恩委員長の第三国への亡命など、相当少ない選択肢しか残されていないと思われる。

さらに、11月上旬にトランプ来日が予定されている。これは北朝鮮問題対応が主なテーマとなるのは間違いないが、11月には米中首脳会談があるので、それに臨む前に日米で擦り合わせが行われることとなる

11月の米中首脳会談は、10月18日から予定されている中国の共産党大会後にセットされる、中国のお決まりの行事でもある。米中首脳会談とはいうものの、実質的には日米中が、今後の北朝鮮体制をとうするか、という極東アジアの安全保障上の最重要問題を話す場になるわけだ。

ひょっとしたら、その後にロシアも参加する可能性もある。いうなれば、超大国であるアメリカ、中国、ロシアによってポスト北朝鮮の統治問題が話し合われるわけだ。北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものになるだろう。今はこれに日本が入れるかどうかの正念場だ。

首相が安倍氏のままなら、トランプ大統領は多分「安倍も入れたい」となるだろう。プーチン大統領も安倍首相との個人的な関係があるので、この提案を拒みにくい。となると、習主席も渋々ながら受けいれる可能性がある。

しかし、10月の選挙で政権交代が起こり、安倍首相以外が首相になると、日本がこの枠組みに入るのはまず無理である。さすがの小池都知事でも、外交に関してのポリティカルリソースはあまりに少ないので、難しいだろう。

来年早々からアジアが混乱。だからこそ…

もうひとつの当事者国である韓国はどうなるのか。先日の日米韓首脳会談で、北朝鮮へ人道支援をやる、とこのタイミングで言い出す文大統領のちぐはぐぶりは酷かった。北朝鮮版「ヤルタ会談」は南北統一の絶好の機会であるが、この外交センスでは、「北朝鮮版ヤルタ会議」にはちょっと入れてもらえないだろう。ひょっとしたら、11月上旬のトランプ大統領訪日時に、文大統領は「韓国から日本に来い」とトランプ大統領にいわれる可能性すらあるとみている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53059

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

11月の米中首脳会談後には、おそらく中国も北朝鮮を見限るだろう。これまで金正恩委員長は一回も中国に訪問していない。金正恩委員長は、中国とのパイプ役の張成沢氏を事前通告なしで処刑したなど中国の面子を何回も潰してきた。

北朝鮮と中国は軍事同盟国だが、これまでの金正恩委員長はそれを無視するかのような行動ばかりとってきた。金正日氏は息子に「中国だけには礼を失するな」と遺言を残さなかったのだろうか。

そうした経緯もあり、今の中国が北朝鮮をかばうことはできないだろう。両国首脳が一回も面会したことがないのだから、かばおうにもかばえない。できない相談だ。

もちろん、現状で唯一といっていいぐらい北朝鮮へ影響力を行使できるロシアが何か打開策を打ち出す可能性は否定できない。最近も、シリア問題でアメリカのオバマ元大統領が対応に躊躇していたら、電撃的にロシアが乗り出してきて存在感をみせたりもした。

ただし、トランプ大統領は、シリアでのアメリカの失態を教訓としてとらえており、ロシアの出方も読んでいるだろうから、やはり北朝鮮問題はアメリカ主導になる公算が高いと思う。

以上の国際情勢からみると、11月の米中首脳会談（と、その後の北朝鮮版「ヤルタ会談」）の後、軍事的な準備をする期間が1ヶ月くらいだとすると、年内か年明けに国連軍か多国籍軍（ここには中国人民軍も参加している可能性がある）が北朝鮮に軍事行動する可能性がかなりあると言わざるを得ない。年内に朝鮮半島は「有事」になっているかもしれないのだ。

軍事行動そのものは短期的に終了するかもしれない（もっともいつも想定外のことが起こるので楽観はできない）が、軍事行動後の北朝鮮周辺の混乱は相当なものとなるだろう。

小池氏はすごい。けれども…

どのみち日本の総選挙は来年12月までに行わなければいけない。いま総選挙するのと北朝鮮の大混乱があり東アジアが揺れ動いているときに総選挙するのとどちらかがマシか、という話だ。これはいろいろな意見があるだろうが、安倍首相は今を選択した、ということだ。

筆者は数量政策学を専門としている。政策には主として「経済政策」と「安全保障」があるが、平時は経済政策の分析を優先するが、有事では安全保障の分析を行っている。経済政策は平時に考えることが大前提であり、有事にはあまり考えることは多くない。

単純化していえば、有事における経済政策は、国債を発行すればいいということだ。幸いなことに、アベノミクスのおかげで、政府と日銀を会計的に連結して考える「統合政府」でみれば、そのバランスシートで資産と負債がバランスしているので、いまの日本の財政状況は悪くない。

それは何回も本コラムで取り上げてきた（2015年12月28日「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）。ノーベル学者のスティグリッツ氏やシムズ氏も、日本の財政は悪くないと、わざわざ日本に来てまで話している。

民主党は有事（地震）のときに増税を行ったが、これは有事の経済政策としては誤りで、課税平準化という経済理論から国債を発行すべきだったというのも、本コラムで書いた（2011年3月4日「「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。繰り返すが有事の際には増税ではなく、国債発行なのだ。

そうなれば、金融資本市場における国債品不足が生じ、現状は「日銀オペ玉不足」となっているがそれも解消され、しかも財政・金融政策の同時発動となって、緊縮政策から脱却でき、瓢箪からコマになるかもしれないとすら思っている（さすがに有事なら、財政再建で緊縮とはならないはずだ）。

前置きが長くなってしまったが、本来ならこうした有事を総選挙の争点とすべきであるが、平和ボケした日本では、和やかに政局が動いている。

小池都知事が「希望の党」を立ち上げたが、そのタイミングを安倍首相の解散会見にかぶせてきたのは、さすがプロの政治家である。その後も、民進党を手玉にとって、事実上解党に追い込んだのは、本当に凄いと思う。

（続く）

（続き）

もっとも、前原氏と小池氏の会談がクローズアップされたが、所詮は民進党の持っているカネと小池氏の力（公認）との交換の場であると考えるとわかりやすい。若狭氏は、「希望の党は民進党の政党交付金はもらわない」といっていたが、カネに色はついていないので、何とでもいえる話だ。民進党のカネは、現時点では150億円あるともいわれている。

政党の最後の段階でのカネの争いは本当に醜い。みんなの党では、解党時にカネを国庫返上したが、それは例外中の例外だ。民進党の「ラストエンペラー」となる前原氏が、有終の美とするために国庫返上を言い出したら、小池氏との醜い交渉にならないのだが……（まあできるわけもないだろうが）。

結局、誰をリーダーにするかの選挙だ

さて、政策についていえば、希望の党の政策はほぼ維新のものと同じで、いわばパクリだ。使っている言葉も「しがらみのない」「リセット」「増税の前に身を切る」などは維新の十八番だった。

小池氏は、東京都で独自政策を掲げて上手くいかなった反省があるのだろうが、これはちょっと情けない。

東京での「築地市場問題」は典型的な失敗政策であり、本コラムでは1年前から豊洲への移転を進めるべきだと主張していた（2016年9月5日「築地市場は一刻も早く移転せよ！ 都民のことを思うなら答えは一つだ」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645）が、小池都政は今なおこの問題において迷走しており、時間とカネだけを無駄使いしている。

こうした現実問題について、小池氏はいろいろと口で言うのは得意だが、実際の問題解決能力は高くないとみるべきだ。

過去の事例をみると、希望の党は当面は政策をパクって何とかなるが、いずれ行き詰まるのは見えている。問題は、それがいつかだ。

興味深いのは「排除の論理」だ。小池氏が、民進党全員を受け入れる気はないといったことだ。小池氏が、ある意味で安倍首相より右よりの政治思想の持ち主であることを考えれば、当然である。民進党の支持団体である連合は、これによって態度を翻した。安保２法の踏み絵等も出てきて、民進党内の左派が「覚醒」したかもしれない。

これから、希望の党の候補者名簿が出てくると、各選挙区での対立関係も明らかになるので、「覚醒」はさらに進む。そうなると、左派マスコミも小池氏のやり方や思想性について放っておかないだろう。

これまでは「反安倍」ならばすべて許されると言わんばかりの小池氏の持ち上げだったが、さすがにそれでは不味いと気がつき始めるかもしれない。その左派マスコミが、小池氏を批判し出すと、希望の党の躓きは案外と早く訪れるかもしれない、と筆者は見ている。

さらに、ここに来て候補者不足から「過半数は目指さない」などの発言が漏れてきている。それでは、政権選択選挙にならない。これで、小池氏の国政転身がなければ、次を狙う、ということになるが、今回の選挙後、民進から来た人は徐々に寝返って、希望の党は内紛分裂を起こすだろう。つまり、小池氏の国政転身なしとなれば、ブームがしぼむ可能性だってあるのだ。

かといって、小池氏が都知事を投げ出せば、「築地市場問題」でうやむやのままにしてきた責任が追及されるのは必至だ。都議選で予想外の大勝をしたため、それと同じノリで解散総選挙も仕掛けてきたフシがあるが、はたして、柳の下に二匹目のドジョウはいるのだろうか。

最後にもう一度言うが、解散総選挙の真の争点、つまり真の国難とは「北朝鮮問題」である。トランプ大統領、習主席、プーチン大統領と互角に渡りあえる日本のリーダーは誰かを選ぶ選挙だ。政局に惑わされている場合ではないのではないか。

髙橋 洋一　経済学者
1955年、東京生まれ。80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。

（おわり）

ゲンダイかwwww

今度の選挙で政権交代が起きると思ってる奴はいないだろ

ガチ右派の小池なら案外上手くやりそうだけどな
まあ俺は希望には投票しないけど

安倍ちゃん一択だな。