ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

◎記事元ソース名／「左派反日」のレッテルは間違い

「対北」の協力は必然
接点求める努力互いに

　　2018年は、昨年5月にスタートした文在寅政権が初めて迎える新年である。閣僚人事をはじめとする陣容を整備し、
文在寅政権の真価が問われる年ともいえる。

　北朝鮮の核ミサイル問題をはじめ内外の情勢は厳しく、米朝関係が衝突に向かうのか対話に向かうのかなど
「変数」が多い年であり、2018年の行方を見通すことは極めて困難だ。
安倍政権は1月に東京で日中韓首脳会談の開催を考えているが、中国が消極的姿勢を示しており、
文在寅大統領の訪日がいつになるかまだ不透明だ。

　2015年末に発表された慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意を検証するための韓国外相直属の作業部会が
2017年12月末にも報告書を発表する予定だ。
本稿執筆時点ではその内容は明らかになっていないが、報告書の内容と韓国政府の対応次第では
文在寅大統領の訪日にも影響を及ぼす可能性がある。

　慰安婦問題など歴史問題が日韓関係の障害物として厳然と存在していることは事実であるが、
それが日韓関係の「すべて」ではない。
慰安婦問題では韓国側が原則的な立場を少し緩和し、日本側が被害者の人たちに寄り添う姿勢を強めるなど、双方の努力が必要と考える。
歴史問題を「横に置く」のでなく、双方の接点を求める努力を傾けながら、全体としては日韓の交流・協力は強化しなくてはならない。

　文在寅大統領の日本での評判はよくない。
日本メディアでの「左派・反日」というレッテル張りが先行し、日本国民にそんなイメージを与えてしまった。（中略）

　文在寅政権内部から最近、天皇訪韓への肯定的な発言があることは注目したい。天皇の韓半島への深い思いを考えるならば、
その実現は日韓双方に大きなメリットがあると考える。安倍政権下では困難かもしれないが、
天皇自身が願っている訪韓が何とか実現するように日韓双方の国民の努力が必要だ。

　南北問題では、文在寅政権に近い人たちは、韓半島問題では韓国が運転席に座らなくてはならないと韓国の「主導的役割」を主張する。
当事者が「主導的役割」を果たすのは当然だが、現在はそういう状況ではないように思われる。（中略）

五輪を平和の祭典にする努力は、韓国だけのものではなく東アジア全体のものだ。北朝鮮の核ミサイル問題解決の前進がなければ、
2020年の東京五輪で、東京上空を北朝鮮のミサイルが飛び、Ｊアラートがなるという「悪夢」につながりかねない。
平昌五輪への北朝鮮の参加に向けた文在寅政権の最後の最後までの努力を期待したい。

続く

民団新聞／1月1日
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=24158

続き

戦争を阻止する日韓の連携を
　文在寅大統領は昨年の光復節の演説で「韓国政府はすべてを懸けて戦争だけは防ぐ」と述べた。
さらに米国を念頭に「誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と強調した。
文大統領はその後も、「韓半島で再び戦争を起こしてはならない」と繰り返し主張している。

　一方、安倍晋三首相は「日本は『すべての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を一貫して支持している。
日米が100％共にあると力強く確認した」と言い切っている。米国が北朝鮮に軍事行動を取っても「100％ともにある」と取れる発言だ。

　朝鮮半島で戦争が起きれば、北朝鮮が韓国や日本に報復攻撃を掛ける可能性が高い。
日本にとって第2次朝鮮戦争はもはや「対岸の火事」ではない。自らが甚大な被害を受ける可能性の高い「あってはならない戦争」だ。

　その意味で、文大統領の「韓国政府はすべてを懸けて戦争だけは防ぐ」との発言は、戦争を求めない日本の市民にとっても励ましの言葉だ。

　日本は少子高齢化が進み、今後、ますます国力は低下するだろう。
韓国も今は日本より元気があるように見えるが、やがて同じ道をたどる可能性が高い。
日韓両国ともアジアの「中堅国家」として生きていくしかない。（中略）

　今年は、小渕首相と金大中大統領が「日韓パートナー宣言」を発表して20年目の年だ。
私たちが葛藤を乗り越え、新たなパートナーとして再出発する年にしたい。