ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

【北京】中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。

　にもかかわらず、中国東部の青島市の大学教授、リ・ユアンユアン氏は3人目の子どもの出産を控えていた昨年、勤務先から中絶するか退職するよう迫られた。リ氏は拒否したが、ストレスから悪夢を見るようになった。妊娠中のリ氏は「心配しないでいられるわけがない」と語る。「収入なしで子ども3人を育てることになりかねない」

　中国は世界で最も出生率が低い国の一つだ。急速な高齢化を抑えるには子どもを生むことが一助となるが、今でも複数の子どもをもつことは奨励されていない。

　一部の専門家は、テクノロジーで生産性が向上しているため、人口増加率が低下すれば政府に雇用創出を求める声も和らぐ可能性があると主張する。一方で、米国との貿易摩擦が深刻化する中、高齢化問題は資源やテクノロジー、産業の分野で世界を目指す中国にとって弱点となり、経済の長期的な健全性に影を落としていると指摘する専門家もいる。

　中国当局は産児制限を緩和しつつあるが、長年の政策を突然大きく変えることには消極的な姿勢を示している。一部の人口統計学者は政府の動きについて、人口減少の流れを反転させるには緩慢すぎると指摘している。

　中国では2016年の一人っ子政策廃止以降、処罰されることなく2人の子どもをもてるようになった。しかし、家族計画法は3人以上の子どもをもつ場合には罰則を定めている。罰金を科して同法を執行するのは地方政府の職員で、行政機関の女性職員は産児制限に従うよう圧力を受けることが多い。

議員や研究者、親たちからは、こんな強権的なやり方をしている場合ではないとの声が上がっている。産児制限反対派は今年、制限が全面的に解除されることを期待している。

　人口統計学者の中には、産児制限はこれまでずっと大した根拠がないまま行われ、40年前ですら必要がなかったという人もいる。しかし中国政府は今も産児制限を解除できずにいる。

　中国政府は今年3月、全国人民代表大会（全人代）で出産に関わる規則を担当する国家衛生・計画生育委員会を廃止して新たな行政機関を設けると発表し、大きな変化が起きていることをうかがわせた。しかし、産児制限の解除は約束されなかった。

　その結果、不安定な状態に置かれた親もいる。その1人が福建省に暮らす女性実業家のツァイさん（34）だ。ツァイさんは昨年3人目の子どもを出産したが、この出産に対する約1万2000ドル（約130万円）の罰金はもう払う必要がないかどうか分からず、政府の発表に興奮すると同時に混乱していた。「3人目の子どもは合法という意味なのだろうか」

ツァイさんは一人っ子政策がまだ施行されていた数年前に2人目を出産し、7000ドルの罰金を支払うために夫と共にローンを組んだ。3人目の子どもについて地元当局からさらに厳しい罰金が科せられ、ツァイさんは営んでいた衣料品店を売却した。「子どもを育てるだけで大変。どうしたらいいか分からない」と肩を落とす。

　内閣に相当する中国国務院の広報部門に計画生育委員会の今後と産児制限の全面解除の予定について尋ねたところ、「衛生・計画生育委員会との連絡と関わり合いをつづける」との回答があった。

　国の計画生育当局は産児政策の抜本的な変更にくぎを刺している。計画生育委員会副主任の王培安氏は昨年、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「中国政府は着実かつ慎重、現実的な方法で家族計画に関する政策の調整、改善を行っている」と語った。

　王氏は昨年、記者会見の席で、技術的なイノベーションと医療の進歩のおかげで中国は今後も十分な数の労働者を確保できると主張。「中国で人口の不足は起きていない。今も100年後もだ」と述べていた。

　組織の再編によって王氏の立場がどうなるかははっきりしない。計画生育委員会に将来的な担当範囲や王氏の役割についてコメントを要請したが回答はなかった。

すでに手遅れとの声も
以下ソース
http://jp.wsj.com/articles/SB10229774626089234747904584196721849853100