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ロシアW杯で"中国台頭、日本消滅"の現実

　盛りあがりをみせるサッカーW杯ロシア大会。その熱狂は試合だけではない。
　国際サッカー連盟（FIFA）の主要スポンサー12社のうち、中国企業は過去最多の4社を占めている。
　投入する広告費は約900億円で、米国企業の2倍、ロシア企業の13倍に達するという。
　一方、日本企業の名前はひとつもない。なぜここまで差がついてしまったのか――。

■W杯の主要スポンサーに日本企業は1社もない
　サッカー・ワールドカップ（W杯）ロシア大会で、決勝トーナメント進出を決めた日本代表の快進撃に列島が沸き立っている。
　ただし日本で注目されるのは、圧倒的に日本代表の試合だ。

　海外では自国の代表チームがたとえ出場していなくても、試合を熱心に観て、熱狂する人が大勢いる。
　国際サッカー連盟（FIFA）の発表によれば、前回2014年ブラジル大会では世界で約32億人が試合を観たという。
　今大会ではさらに視聴者は増え、34億人に達するとみられている。
　世界人口は約75億人だから、その半数近い人がW杯を楽しんでいることになる。

　これだけの人が観るイベントは他にはない。
　その影響力や価値を背景にFIFAは200億ドル（2兆円）を超える収入を得ているとみられている。

　その推定収入の7割近くを占めるのがテレビ放映権料だ。
　たとえば日本。NHKと民間放送局が共同制作する機構ジャパン・コンソーシアム（JC）が大手広告代理店の電通を通して放送権を購入している。
　今大会の料金は、推定で約600億円だ。

　また、アメリカの独占放送権を取得した大手テレビ局FOXが支払った額は、今大会と次回のカタール大会の2大会分で11億ドル（約1200億円）と報じられている。
　各国の人口によっても設定される放映権料は変わるようだが、200を超える国と地域の放送局が、これに準ずる放映権料を払うのだから、莫大な額になる。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

プレジデントオンライン　2018年7月2日 9時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/14949174/