ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

　ソフトバンクの宮内謙社長は20日、東京都内で講演し「中国は米国を超えるほどデジタル化が進んでいる。日本のあらゆる産業はデータを活用してビジネスを再定義すべきだ」と述べた。協業を進めている中国アリババ集団やソフトバンク自身の事例などを紹介し、「今すぐ企業はデジタル化の取り組みを進めるべきだ」と強調した。

　19日、20日に開催している法人顧客向けイベント「ソフトバンクワールド」で基調講演した。宮内氏は「中国ではあらゆる店舗でスマートフォンを用いたモバイル決済が浸透している。決済履歴や行動を信用力としてスコア化し、スコアが高いほど快適に買い物などができるようにもなっている」と紹介。中国は、デジタル化では世界で一番進んでいるという認識を示した。

　宮内氏はクラウドサービスの提供で協業するアリババ集団の例を紹介。アリババ集団は、電子商取引（ＥＣ）はもちろん、利用者の消費行動から、交通や水道インフラを含めて、あらゆるデータを集積しているという。「アリババ集団が取り扱うデータ量は1000ペタ（ペタは1000兆）バイトに達している。ソフトバンクもかなり多くのデータを扱っていると思うが、それでも１ペタバイト程度」と紹介し、中国企業が取り扱うデータ量の膨大さを強調した

　宮内氏がデジタル化の重要性を強調する理由は、今後、データと人工知能（ＡＩ）の活用があらゆる企業を成長させる原動力となると見ているからだ。スマートフォン（スマホ）が普及し、性能も飛躍的に向上したこの10年で、米フェイスブックや米アップル、米アマゾン、アリババ集団など米中を中心としたＩＴ企業は時価総額を爆発的に伸ばした。「ネットワークサービスの価値は利用者が２倍になれば、２乗で増える。スマホの普及とともに人と人がつながることで、これらのＩＴ企業は大成功を遂げた」（宮内氏）

　宮内氏は、これからあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ時代が訪れることで、同じような新たなビジネスチャンスが到来すると強調する。ＩｏＴ時代には人と人を結ぶだけでなく、モノとモノ、モノと人などを結ぶ膨大なデータが生まれる。膨大なデータを活用することで、それぞれの産業分野でフェイスブックのようなプラットフォーマーが生まれていくチャンスがあるとした。
2018/7/20 13:54
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33200700Q8A720C1X30000/