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経済

大宇造船のLNG船技術の特許登録 日本企業の異議認められず 2ch「日本企業って在日企業ってオチ」「日本側の報道が一切ないんだけど」

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/24(月) 15:59:10.97 ID:CAP_USER.net
韓国造船大手の大宇造船海洋は24日、日本で特許登録した液化天然ガス(LNG)運搬船の主要技術をめぐり日本企業が申し立てていた異議を日本特許庁が認めなかったことを明らかにした。

この技術は自然気化する蒸発ガスを冷媒にLNGを再液化するもので、船舶の維持と運営コストを削減することができる。

大宇造船は2012年に韓国で特許出願し、2016年6月に日本でも登録した。これに対し日本企業が特許庁に異議を申し立てた。 

大宇造船は、特許庁が「ライバル社(日本企業)が提出したすべての証拠を採用せず、大宇造船の技術の独創性を認めた」と説明した。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/24/2017042401209.html
5 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/04/24(月) 16:02:21.38 ID:PrAm4KFF.net
当たり前だよ
特許の中身を知ってる人間からしたら日本企業の訴えの内容みたらいちゃもんにしかみえなかった

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中国車は本当に日本車から50年も遅れているの? 見えないところで遅れている! 2ch「日本でしか作れない部品」

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/23(日) 19:06:45.01 ID:CAP_USER.net
中国の自動車業界の急成長により、技術的に日本などの先進国に間もなく追いつくという声が出ている。一方で「まだ50年は遅れている」という意見もある。中国メディア・今日頭条は21日、「中国の国産車は本当に日本車より50年遅れているのか」とする記事を掲載した。

記事は「差があるかと言えば、間違いなくある」としたうえで、消費者の目に見える部分の差はあまり大きくない一方、目に見えない部分に大きな差が存在すると説明。自動車自体の差、部品供給メーカーの差、そして、企業管理の差の3点を挙げて解説している。

まず、自動車自体の差についてだ。エンジンは技術や設備、技術者のレベルといった様々な要素により、自動車全体のデザインと国産エンジンとの発展の足並みが揃っていない状況であると説明。

変速機では中国メーカーでの主力はなおもMTであるうえ、変速のフィーリングが今一つであるほか、自動変速機では技術の蓄積が不足しているために先進技術を追い求めるも質が伴わないことを伝えた。

また、サスペンションやボディの構造設計、材料においても日本メーカーとは大きな差があると論じた。

続いての部品供給メーカーについては、日本企業が世界で圧倒的なシェアを持っているという時点でその差が明白、というスタンスだ。

そして、企業管理に関しては、かつての国有企業が管理が雑、コネ重視で利益の有無が幹部の出世に影響しないという体質が蔓延していたことで技術の蓄積や品質の向上がないがしろとなっていたことを指摘。

現在の企業は体制改革に努めているが、日本企業との差はやはり明らかであると伝えている。

良い自動車を作るには技術が必要なのは当然だが、技術は然るべき環境がなければ育たない。中国の自動車生産が「50年遅れている」と言われる根本には、良い自動車を生産する技術を育む企業、社会の環境が整っていなかったことがあるのだ。

その環境を整えなければ、いくら先進技術を追い求めても消費者に信頼される自動車を作ることはできない。

サーチナ(編集担当:今関忠馬)
http://news.searchina.net/id/1634231?page=1
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/04/23(日) 19:09:46.29 ID:M42HDy7X.net
50年程度の遅れだと思ってるあたりがワンダー。

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現時点で日韓スワップ協議を再開する考え持ってない=菅官房長官 2ch「現時点でww」「再開する理由がない」「当たり前だ、再開すんな」

1 :ひろし ★:2017/04/03(月) 17:14:57.45 ID:CAP_USER9.net
[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使らをあす韓国に帰任させることに関連して、現時点で日韓通貨スワップ協議を再開する考えはないことを明らかにした。

菅官房長官は、駐韓大使の一時帰国以外の対抗措置について「今後個別に判断することになる」としたうえで、「現時点で日韓スワップ取り決め協議を再開する考えは持ってない」と語った。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000070-reut-bus_all
11 :名無しさん@1周年:2017/04/03(月) 17:17:08.22 ID:T2FsvLhd0.net
そんなん言いながらあっさり再開しそう
大使を戻したのと同じように・・・情けない

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「米国、韓国を為替レート操作国に指定する可能性高い」…為替レート操作国指定の条件は? 2ch「ウォンは確実だろ」「指定しなかったら世界は怒ってもいい」

1 :蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/03/31(金) 23:49:07.31 ID:CAP_USER.net


米国ドナルド・トランプ行政府の初めての為替レート操作国指定が差し迫る中、中国より台湾と韓国を指定する可能性が高いという指摘が再度提起されました。

30日、香港のあるメディアによればグローバル金融市場投資家らは米国財務部が来月15日頃、出される為替レート報告書で中国と韓国、台湾を為替レート操作国指定するのか関心を集中しています。

米国財務部は毎年4月と10月、為替レート報告書を通じて対米貿易黒字が200億ドル以上で、経常収支黒字が該当国国内総生産(GDP)の3%以上であり、自国通貨価値上昇を防ぐために一方向で外国為替市場介入を反復的に断行するなど三つの要件を充たす国家を為替レート操作国に指定します。

財務部は昨年10月発表した為替レート報告書で韓国、中国、日本、ドイツ、台湾、スイスなど6カ国を為替レート観察対象国指定したことがあります。これは為替レート操作国指定の前段階と解釈されました。

日本の大和証券はこの日、報告書で「中国よりは韓国と台湾が為替レート操作国に近い」とし、「中国は最初の要件を、韓国は最初と二番目の要件を、台湾は二番目と三番目の要件を充たす」と指摘しました。

アナリストのケビン・ライワ・オリビアは「韓国と中国、台湾のうち米国財務部がこれまで適用してきた為替レート操作国指定要件の三つを全て充たす国家はないが、財務部が最初の要件を緩和すれば台湾を、三番目の要件を緩和すれば中国と韓国を為替レート操作国に指摘するだろう」と見通しました。

為替レート操作国に指定された場合、中国より韓国と台湾が大きく影響を受けると大和証券は予想しました。指定後1年間の交渉の末に財務部は為替レート操作国投資時、金融支援禁止措置を下せますが、中国にはすでに1989年、天安門デモに対する武力鎮圧後、この措置を下した状態だからです。

地政学的にも韓国と台湾は米国の友邦に分類されることから、さらに脆弱だとアナリストらは付け加えました。彼らは「韓国と台湾はすでに為替レート操作国指定を憂慮し、今年に入って米国ドル貨幣対応価値切り上げを容認した」とし、「韓国ウォンと台湾ドルの価値は今年、ずっと上昇の勢いを継続するだろう」と見通しました。

ソース:毎日経済(韓国語) 「米国、韓国為替レート操作国に指定確率高い「…為替レート操作国指定条件は?
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2017&no=216589

関連スレ:【米韓】 オベルビー米商工会議所副会長、「トランプ政権の次のターゲットは韓国の為替操作問題」[01/26]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1485391476/
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/03/31(金) 23:53:03.95 ID:PRL3zA8U.net
アメリカと日本は為替操作してないの?

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中国勢が日本のアニメを「爆買い」する事情

1 :https://twitter.com/omukoshi_moe:2017/03/27(月) 23:03:29.25 ID:CAP_USER.net
世界で稼げる力に注目、元やドルが乱れ飛ぶ

『君の名は。』と『この世界の片隅に』のヒットを受け、久しぶりに映画館でアニメを見たという人は少なくないだろう。

実は両作のヒットは、日本のアニメ市場における氷山の一角にすぎない。アニメの市場規模は2013年から過去最大を更新し続けており、『千と千尋の神隠し』や『新世紀エヴァンゲリオン』などの大作が相次いだ1990年代後半~2000年代前半を超える、史上4度目のアニメブームの真っ只中にあるのだ。2015年の市場規模は1兆8255億円(日本動画協会の調査)だったが、2016年もこの額を更新した可能性が極めて高い。そして今回のブームは過去3回とは異なり、アニメビジネスの仕組みを変えうる胎動を秘めている。

制作費をポンと出した「旦那」の正体は

『霊剣山』という深夜アニメシリーズをご存知だろうか。主人公が仙人を目指して修行を積み重ねる物語で、2016年1~3月のファーストシーズン『星屑たちの宴』に続き、今年1月からはセカンドシーズン『叡智への資格』がそれぞれTOKYO MX系で放送された。

大ヒット作品ではないものの、独特なギャグセンスや、昨今多いテンプレ的展開(予想がつく典型的な展開)ではない独自なストーリーを評価するファンも少なくない。何よりこの作品は、第4次アニメブームの深層を端的に物語るという意味で、アニメファンでなくても注目に値するのだ。

『霊剣山』は中国の人気ウェブ小説が原作で、日中共同出資の霊剣山製作委員会がアニメ化した。制作したスタジオディーン(東京・吉祥寺)は、『うる星やつら』『めぞん一刻』などで知られる高橋留美子作品の一連のアニメ化に参加したことなどで知られる中堅スタジオだ。

製作委員会への出資の構成比は開示されていないが、関係者によると8~9割が深圳市騰訊計算機系統という中国企業。SNSアプリ・ウィーチャットで知られる中国のソフトウエア大手、騰訊(テンセント)の子会社である。

通常、テレビアニメを1クール作るには2億円程度の費用がかかることを踏まえると、同社はファーストシーズンだけでも1.6億~1.8億円程度を本作に投じている計算だ。近年、日本のアニメのほとんどは製作委員会方式で作られているが、大半のケースでは最大口企業でも3割程度の出資にとどまり、10社程度を集めてやっと制作費がまかなえる。

アニメは放送・上映してみなければ当たり外れが分からないため、投資リスクの低減という意味では各社ができるだけ少額の出資に留めるのは当然だ。この国内の常識からすると、テンセント子会社が1社で巨費を投じたのは極めて異例だ。

「中国への逆輸入が前提」だった

実はこのアニメには、製作当初から「使命」があった。日本で作られ、日本で放映された日本クオリティのアニメとして中国に逆輸入するというものだ。中国では今、日本のアニメが高騰している。有料動画配信サービスが激しい競争を繰り広げており、その中で「ユーザー獲得力のあるコンテンツ」として日本アニメの配信権をめぐる買い付け合戦が起こっているのだ。

日本のアニメとして生まれた『霊剣山』シリーズは、中国では複数の動画サービスに配信された
そういった中、テンセント子会社はすでに存在する作品を買い付けるのではなく、自ら出資リスクを負って新しい作品を製作し、それを「日本アニメ」として幅広く配信することでより大きなうまみを得ようと企図した。実際、『霊剣山』は日本での放送からやや遅れて中国でテンセント本体や、百度(バイドゥ)傘下の愛奇芸(アイチーイー)、優酷(ヨウク)など複数の動画配信サービスに供給された。

http://toyokeizai.net/articles/-/164865

*続く
3 :なまえないよぉ~:2017/03/27(月) 23:04:30.19 ID:qowx8vQi.net
霊剣山ってガチで中国じゃ人気なんだな

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韓経:日本の価格・中国の技術にも追われ…韓国は「新ナッツクラッカー」状況 2ch「格安で技術を売ればいいんですよ」

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/27(月) 19:23:28.07 ID:CAP_USER.net
韓国の産業競争力と成長潜在力が日本はもちろん中国にも大きく遅れを取っていることが調査で分かった。技術格差を解消中の中国と価格競争力を回復した日本の間に挟まった「新ナッツクラッカー」状況が反映されたという分析だ。

産業研究院が26日に発表した報告書「輸出ビッグデータを利用した韓国産業の競争力評価」を見ると、この20年間に韓国の産業競争力は世界16位から13位に上がった。同じ期間、中国は20位から2位に上昇し、韓国を逆転した。産業発展の可能性を表す指標の産業凝集力指数で1995年に21位だった韓国は、2015年には25位に下がった。中国は同じ期間18位から3位に上昇した。

中国に追い越される間、日本との格差は広がっている。現代経済研究院はこの日の報告書で「1990年代半ば以降、韓国は日本を急速に追撃したが、第4次産業革命への対応力などで格差がまた開いている」と分析した。

過去の韓国は技術競争力で日本に劣り、価格競争力で中国に追撃される「ナッツクラッカー」状況だった。しかし状況はさらに複雑になっている。韓国の産業競争力は技術力、価格競争力の側面で中国、日本に優位に立てない状況という分析が出ている。

技術力の側面で大きな差があると評価してきた中国との格差は狭まっている。韓国科学技術企画評価院によると、10大技術分野で2012年の韓国の技術競争力は中国に平均1.9年リードしていた。しかし2014年にはその差が1.4年に狭まった。技術別にはエネルギー・資源・極限技術の格差が0.9年、ナノ・素材分野の競争力格差は1.1年にすぎなかった。

日本との競争環境は悪化している。韓国企業が世界市場で日本企業と競争できた主な要因の一つは価格競争力だった。製品の性能は少し落ちても20-30%安い価格を武器に米国・中南米などの市場で成果を出した。しかし安倍晋三首相の執権後に続いた「円安」攻勢で韓国・日本製品の価格差は狭まっているという分析が出ている。

日本との技術格差は減っていない。現代経済研究院によると、国際経営開発院(IMD)基準の韓国の技術競争力は世界15位と、日本(10位)より低い。10大国家戦略技術レベルも2.8年遅れていると評価される。第4次産業革命への対応力順位は日本が12位、韓国は25位と評価された。

産業研究院のユン・ウジン研究委員は「産業競争力の強化のために人材を未来の企業家に養成する中長期戦略を用意しなければいけない」とし「ゾンビ企業の退出を奨励し、新生企業の挑戦を奨励する企業政策が必要だ」と指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

2017年03月27日09時18分
韓国経済新聞/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/312/227312.html
7 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/03/27(月) 19:28:20.42 ID:Psvi5DRo.net
そんな弱気でどうする
日本のライバルは韓国だ
これからも切磋琢磨してアジアナンバーワンを競争しようぜ

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中国主導の「AIIB」が勢力拡大、加盟70カ国地域に 日米除くG7は参加 2ch「資本参加だけ示せ」「借りたい国しか居ねえw」「北朝鮮の加盟承認マダー?」

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/23(木) 17:16:53.39 ID:CAP_USER.net
 中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、新たにカナダや香港など13カ国・地域の加盟申請を承認したと発表した。加盟国・地域は70になり、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る。

 国際金融界での中国の影響力が一層強まりそうだ。先進7カ国(G7)で参加を見送っているのは日米だけとなる。

 AIIBが新たに申請承認したのは香港、カナダのほかベルギーやハンガリー、アイルランド、ペルー、エチオピアなど。今後、国内手続きなどを経て正式に加盟する。加盟国はアジア域内にとどまらず、欧州やアフリカ、北米を含む世界中に広がる。

 金立群総裁は「世界中の国が加盟に関心を寄せていることは、AIIBを国際金融機関に育てようという、われわれの取り組みが大きく前進していることを意味する」とのコメントを出した。AIIBは6月16~18日に韓国・済州島で第2回年次総会を開催する。(共同)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170323/mcb1703231602032-n1.htm


アジアインフラ投資銀行の本部=北京(共同)
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/03/23(木) 17:17:27.13 ID:rS5kJy2a.net
借りたい国だらけ

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街から消えた「爆買い」どこに…増える中国企業の日本進出と越境EC 「100円グッズ」が倍以上の値段で

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 11:14:37.15 ID:CAP_USER.net
 中国人を中心にした訪日外国人による「爆買い」が失速し、関西の流通関係者は頭を抱えている。一方で関西国際空港の利用者数は過去最高を更新するなど訪日外国人は増加基調。爆買いはどこに消えてしまったのか-。探ってみると、相変わらず高い日本製品の人気、そして爆買いに代わる新たなルートが見えてきた。(藤原直樹)

大阪は仕入れの最前線

 大阪市西区のオフィスビル。中国・大連を拠点に物流や小売業を手がける三通国際物流が2014年5月から事務所を構える。中国に送る日本の商品をじっくりと品定めするためだ。

 三通国際物流の目当ては日本の「100円ショップ」の商品。中国人観光客の間で100円ショップは有名で、大量にまとめ買いする光景も珍しくない。同社はこの商品を買い付けて輸出している。

 中国全土に13店舗を構える直営店で販売するほか、他の小売店への卸売りもしている。洗剤やシャンプー、キッチン用品が人気で、日本の2倍以上の価格を付けても飛ぶように売れるという。

 同社の秦玉波取締役は「中国では質のいい商品はとても高い。日本の100円ショップの商品は安価にもかかわらず質がいいからみんなほしがる」と話す。

 最近では日本を訪れた個人が持ち帰った商品をインターネットで販売する例もあり、秦氏は「競争がとても激しい。人気の高い商品をいかに早く中国に送れるかが鍵を握る」と話す。

 以前は日中間を行き来していたが、本格的に取り組むために日本での拠点設置を決意。その場所として訪日外国人の取り込みに成功した大阪を選んだ。秦氏は「観光客が何を買っているのかを見極めるのに大阪が最適だった」と振り返る。

 対日投資拡大を目指す日本貿易振興機構(ジェトロ)などが中国企業の日本進出を促していることもあって、三通国際物流のようなケースは急増している。

市場規模1兆円超に

 中国企業の日本進出が加速する一方で、日中間の越境電子商取引(EC)も急成長している。ここでも化粧品の人気が圧倒的で、美容関連だけで販売の半分近くを占める。このほか、紙おむつや粉ミルクなどのベビー用品、健康食品などがよく購入されている。

 民間調査会社の富士経済は、16年の日本の中国向け越境EC市場は1兆158億円に上り、3年後にはさらに倍増すると試算した。中国のネット企業は相次いで越境ECに参入しており、SNS(交流サイト)最大手テンセント・ホールディングスはすでに月間のユーザー数が8億人に上っている。

 競争は激化しており、各社とも工夫を凝らし始めている。中国で15年2月に設立されたbolome(ボロミ)は、ユーザー数は500万人と多くないが、スマートフォンを利用したライブ中継型の販売に特化して急成長している。

 ボロミが取り扱う商品は約5千点。その多くには、リポーターが実演なども織り交ぜて紹介する動画が用意されており、中国の女性から高い支持を得ている。北海道や九州など地方の特産品を多く扱っているのも特徴だ。

販路拡大の好機に

 こうした状況は、爆買いの恩恵を受けてきた関西の小売店にとって頭痛の種。さらに中国人観光客の目的は買い物からレジャーや日本文化の体験など「アクティビティ」にシフトしており、小売店への逆風は強まっている。

 だが、日本企業が販路を拡大するチャンスにもなり得る。ボロミ日本法人の三浦浩之取締役は「自分たちがいいと思ったものを発掘して中国に紹介することを心がけている。ボロミで販売したことで売り上げが2倍以上になった企業もある」と話す。

 ジェトロが今年2月に大阪市内で開いた越境ECの商談会には日本企業約200社が参加。ジェトロ大阪本部対日投資推進課の井上哲哉課長は「参加企業の数は当初の想定を大幅に上回った。これまで輸出や海外販売などに縁のなかった企業の参加が目立つ」と話した。爆買いの失速は新たなビジネスチャンスを生み出すきっかけになっている。

http://www.sankei.com/west/news/170321/wst1703210001-n1.html


大阪に進出して日本の100円ショップの商品を中国に輸出している三通国際物流の秦玉波取締役=大阪市西区
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/03/21(火) 11:17:13.26 ID:Lb2R1wJt.net
いっそ日本に来るのやめて

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“EV至上主義”の中国、賞賛されないこれだけの理由 2ch「鉛蓄電池って…」「化石燃料モックモク」「AV至上主義に見えた」

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 07:47:03.91 ID:CAP_USER.net
 石油自給率の低下や大気汚染対策の切り札として、電気自動車(EV)をはじめとした「新エネルギー車」の製造・普及を後押しする中国政府だが、国内外からの評判は芳しくない。参入企業がライバルメーカーから技術者を引き抜いたり、購入補助金の詐欺事件が発生したりしているからだ。

 新規参入のIT企業が次々と華やかなEVを披露する舞台裏で、中国政府の“EV至上主義”はゆがんた現象を招いている。

 中国政府は2018年から、自動車メーカー各社に対し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の新エネ車の生産目標を義務付けるなどの新しい規制を実施する計画だ。これに対し、目標が野心的すぎるとして業界団体が反対している。

 ブルームバーグによると、中国の工業情報相は3月5日、新エネ車の新規制案の導入時期延期と審査基準引き下げを検討していることを明らかにした。

 中国政府は、20年に新エネ車の生産台数を市場全体の7%に相当する200万台超、30年には40%の1500万台以上に引き上げる目標を掲げた。

 この目標を実現するため、新規制案ではメーカー各社の中国での生産・輸入台数のうち新エネ車が占める割合(義務比率)を規定する計画だが、この割合が厳しすぎると反発を招いているのだ。

 中国における2015年の新エネ車の生産台数は、33万1000台にすぎない。みずほ銀行産業調査部が昨年9月に発表したレポートでは、「今後2年で急速な新エネ車の投入拡大が実現されない限り、市場全体が大幅なクレジット不足(義務比率を達成できないこと)に陥ることが見込まれる」としたうえで、「完成車メーカーは大幅な商品戦略の見直しを余儀なくされる」と指摘している。

 中国政府は今年1月から、EV、PHV購入者への補助金を大幅に引き下げたこともあり、中国自動車工業協会が発表した同月の新エネ車の生産台数は前年同月比69.1%減だった。現地の自動車業界では、補助金なしで新エネ車の需要を維持できるかどうか、懐疑的な見方が広がっているという。

 本来なら、環境保護につながる中国の“EV至上主義”は海外から称賛されると思いがちだが、今ひとつ称賛されていない。

 ウォールストリート・ジャーナル日本版は昨年4月20日、独BMWが、EV「i3」「i8」の開発を担当していた主要幹部を新興中国EVメーカー、フューチャー・モビリティに引き抜かれたとする記事を掲載した。また、中国のIT企業、楽視グループが投資している米EVメーカー、ファラデー・フューチャーも昨年8月、米ゼネラル・モーターズからエンジニアを引き抜いた。

 中国では近年、IT企業がEV製造に参入するケースが相次いでいる。楽視や前途、蔚來、雲度が発表したEVは、加速や充電時間などの性能が高いとされる。

 とはいえ、急ごしらえの新興企業の中には蓄電池や車づくりの蓄積がないところも。欧米や日本のライバル勢に追いつくために技術者を引き抜く中国勢に対し、日欧米のメーカーは技術流出を懸念している。

 中国国内では、中央政府や地方政府による手厚い補助金を狙った詐欺行為も横行した。補助金を受け取って購入したEVを解体し、蓄電池などを別の車に移し、再度補助金を受け取るケースもあった。中国政府は昨年後半以降、悪質な事例を相次いで摘発したほか、EV生産ライセンスの申請に対する審査を厳格にするなど、重い腰を上げている。

 そもそも中国では2010年ごろから、農村部を中心に最高時速50~70キロ程度で鉛蓄電池を使った“低速EV”が普及しており、今後数年でハイスペックのEVが普及するのは難しいだろう。実態を無視した中国政府の新エネ車普及策は、すでにほころびが見え始めている。(経済本部 鈴木正行)

http://www.sankei.com/premium/news/170321/prm1703210003-n1.html


楽視グループが投資している米新興企業、ファラデー・フューチャーがCES(国際家電見本市)で公開したEV「FF91」=1月5日、米・ラスベガス(AP)

排気ガスから身を守るためマスク姿で電動バイクを運転する北京市民(AP)
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/03/21(火) 07:52:46.97 ID:nBR+CDAd.net
だいたいEVに使う電気を、石炭火力発電所で煙もくもくさせて作ってたら意味無ねーだろwwww

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中国恒例“外資たたき”で日系企業が商品撤去に追われる 中央テレビの食品報道が本社所在地を原産地と取り違え 2ch「中国はドンドンやれ!」

1 :新規スレッド作成依頼1080-743@チンしたモヤシ ★:2017/03/18(土) 05:37:33.59 ID:CAP_USER9.net
中国恒例“外資たたき”で日系企業が商品撤去に追われる 食品報道で事実誤認も
zakzak 2017.03.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170317/frn1703171130002-n1.htm

 中国国営中央テレビが、東京電力福島第1原発事故を受けて中国が輸入を禁じている地域で生産された日本産食品が中国で売られていたと報じた問題を巡り、現地の日系企業は16日、商品をいったん売り場から撤去して事実関係を調査するなど、対応に追われた。良品計画などは、報道に事実誤認があると発表した。

 流通大手イオンは中央テレビの番組が指摘した食品を撤去。中国の店舗で扱う日本からの輸入商品に問題がないか調べた。コンビニのセブン-イレブンも北京の約210店舗で日本産の食品全てを棚から下ろして調査を始めた。

 良品計画は16日、報道は「誤解」だと反論する声明を発表。同社が運営する生活雑貨店「無印良品」の飲料や菓子が番組で取り上げられたが、いずれも規制対象外の地域で生産していた。商品に表示していた本社所在地を、中央テレビが原産地と取り違えたようだという。

 中国のメディア「澎湃新聞」によると、上海の検疫当局は16日、指摘された良品計画の商品は、いずれも規制対象外だったことを確認した。番組は中央テレビが15日夜に「世界消費者権利デー」に合わせて放送。毎年恒例の国民的番組となっている。中国は同原発事故後、東京都や福島県など10都県の食品の輸入を禁じている。(共同)

関連
【中国】“炎上”におびえる日本企業 15日に恒例の外資たたき特番[3/13]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489350911/
3 :名無しさん@1周年:2017/03/18(土) 05:42:41.11 ID:D+AED6jE0.net
原産地隠して販売するのはイオンの十八番だもんなwww

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中国で個人資産1億円超の富裕層が400万人を超える、資産1000万円超の中間層も7000万人に 2ch「一千万で中間層なんだ…」

1 :海江田三郎 ★:2017/03/16(木) 14:30:39.54 ID:CAP_USER.net
http://jp.xinhuanet.com/2017-03/16/c_136133217.htm

最新の研究結果として発表されたところによりますと、中国には、個人資産が1000万元(約1億4500万円)以上の
富豪が400万人を越えていることが分かりました。このうち、資産が1億元(約14億5000万円)以上の富豪は15万人で、
世界でもっとも大きな富豪グループが形成されていることになります。
中国の人々のライフスタイルを研究するコンサルティング機関、財富品質研究院が14日、海外の生活を基準に、
中国の富裕層の生活を紹介する初めての報告書を発表しました。報告書では、純資産が1000万元以上の富裕層を「要客」(英語名VVIP)と呼んでいます。
それによりますと、中国には、純資産が100万元(1450万円)以上の人が7000万人を超え、
その資産総額は30万億ドルと、米日を超え、世界一位にランクされています。
2016年、「要客」の海外旅行支出は、6000億元を超えるほか、贅沢品の消費額は4800億元に達し、
海外で贅沢品を購入する金額は、年間一人当たり12万元を超えています。
「要客」を中核とする中国の消費者は、世界の贅沢品市場の半分近くの商品を購入しており、贅沢品市場を主導しています。
3 :名刺は切らしておりまして:2017/03/16(木) 14:33:13.21 ID:J2QJ3JM7.net
日本オワタ
10年以上前から中国崩壊するとか言ってた人いるけど結果は逆だったね
なんだかんだで国は成長し今も中国は存在している

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韓国の家計債務が過去最大132兆円、質・量ともに悪化 2ch「はよ滅べ、韓国w」「日本にタカるなよ?」「実は「創『像』経済」」

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/22(水) 13:18:24.92 ID:CAP_USER.net
韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。増加幅(141兆2000億ウォン)も過去最大だった。

家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。

昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。

金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。

琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200610.html
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/02/22(水) 13:22:25.05 ID:Bn/OWeOP.net
戦後賠償金払ってないんだから日本が払っとけや

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韓国SKハイニックス、東芝の半導体事業への出資に名乗り 2ch「東芝フラグ」「東芝逃げて~」「東芝、やめとけ!」

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/07(火) 21:54:26.24 ID:CAP_USER.net
◆韓国SKハイニックス、東芝の半導体事業への出資に名乗り

韓国の半導体大手SKハイニックス(000660.KS)は7日、東芝(6502.T)が分社化するメモリー事業への出資企業選定の入札で、拘束力のない提案を先週行ったことを明らかにした。

当局への提出書類によると、正式に最終提案を行うかどうかはまだ未定。出資規模など詳細も明らかにされていない。

東芝はNAND型フラッシュメモリーでは世界第2位で、メモリー事業を分社化し株式の20%弱を売却する計画。

SKハイニックスは、NAND型フラッシュメモリー分野での競争力強化を狙っている。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-sk-idJPKBN15M0KR

◆韓国・SKハイニックス 東芝の半導体新会社出資に名乗り

韓国の半導体大手SKハイニックスが、東芝が分社化する半導体メモリー事業への出資に名乗りを上げたことが7日までに分かった。SKグループは先月、半導体ウエハーを製造する韓国企業の買収を決めたのに続き、NAND型フラッシュメモリーで競争力を持つ東芝の半導体メモリー新会社に出資することで、半導体事業の強化を図りたい考えだ。

東芝は先月、3月末をめどにNAND型フラッシュメモリーを含む半導体事業を分社化し、外部から20%未満の出資を受け入れる方針を明らかにした。原子力事業の損失に備え財務体質を強化するため。

電子業界の関係者によると、SKハイニックスは今月3日に出資に関する提案書を提出した。2兆~3兆ウォン(約1960億~2950億円)台を提示したと推定される。これについてSKハイニックスは「確認に応じられない」とコメントしている。

海外の調査会社IHSによると、昨年7~9月期のNAND型フラッシュメモリーの世界シェアは韓国のサムスン電子が36.6%で首位、東芝が19.8%、米ウエスタンデジタルが17.1%、SKハイニックスが10.4%、米マイクロン・テクノロジーが9.8%の順。

SKハイニックスが東芝の新会社へ出資することになれば、DRAMに比べると弱いNAND型フラッシュメモリーの競争力強化につながると見込まれる。

SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は2011年、周囲の反対を押し切ってハイニックス半導体(現SKハイニックス)を買収して半導体事業に進出。先行きに不透明感が漂う時期にも設備投資を続けてきた。

最近の半導体メモリーの業況改善を追い風に、SKハイニックスは昨年10~12月期に1兆5000億ウォンの営業利益を記録。今年は7兆ウォンを投資する計画を明らかにしている。

また、SKグループの持ち株会社のSKは先月23日、LGグループから半導体ウエハーを専門とするLGシルトロンの株式51%を6200億ウォンで買収すると発表した。半導体事業の垂直統合が進むことになる。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/07/2017020700891.html
6 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/02/07(火) 21:57:09.23 ID:LRIuB3h2.net
東芝の馬鹿野郎、やめろォ!

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タカタのスポンサー最有力に中国の寧波均勝電子傘下の米KSS、外部専門委が選定=関係筋 2ch「中国に乗っ取られるのか」「タカタも晴れて中華企業か」

1 :レジェンゴ ★:2017/02/06(月) 07:47:59.39 ID:CAP_USER9.net
[東京/デトロイト 4日 ロイター] - エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題を抱えるタカタ<7312.T>から再建計画の策定を委ねられている外部専門家委員会が、スポンサー最有力候補として中国の寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)を選定した。

複数の関係筋がロイターに明らかにした。

関係筋によれば、外部専門家委員会が大口債権者である自動車メーカーに対し、KSSがスポンサーとして適切との意向を伝えた。KSSの提案は法的整理が支援の前提となっており、自動車メーカー各社も法的整理を求めている。ただ、タカタの経営陣は法的整理ではなく、裁判所が関与しない私的整理での再建を強く主張しており、タカタ経営陣の判断が注目される。

スウェーデンのエアバッグ最大手、オートリブ<ALV.N>もスポンサー候補として最後まで残っていたが、世界市場での寡占が強まる懸念があるため、まずはKSSに優先交渉権を与えたもようだ。

タカタ製エアバッグのリコール問題をめぐっては、関連する事故で米国など海外では死亡者が16人、負傷者が150人超に上っている。リコール費用は1兆円規模に膨らむ恐れがあり、その大半を肩代わりしている自動車メーカーが再建計画に強い影響力を持つ。メーカーによってはリコールに伴う交換部品も供給が間に合っていない。

KSSは昨年、寧波均勝電子の傘下に入り、エアバッグ分野では世界トップ3を追う中堅メーカー。寧波均勝電子は2004年に設立、11年に独部品メーカーを買収するなど事業規模を拡大させている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000001-reut-bus_all
4 :名無しさん@1周年:2017/02/06(月) 08:05:35.55 ID:EDrV3XmH0.net
タカタも中華企業になるのか・・イラネ

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中国の外貨準備、3兆ドル割れ 5年11カ月ぶり 2ch「中国バブルがいよいよ破裂するな」「いつ中国発の金融危機が来るのかな?」

1 :海江田三郎 ★:2017/02/07(火) 18:37:35.66 ID:CAP_USER.net
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H7P_X00C17A2000000/

【北京=原田逸策】中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した1月末の外貨準備は2兆9982億ドル(約336兆円)で
2011年2月末から5年11カ月ぶりに3兆ドルを下回った。人民元の急落を防ぐため人民銀
が元買い・ドル売りの為替介入を繰り返したのが主因。人民銀は資本規制を強め、金融政策を引き締め気味にすることで
外貨準備を減らさず元下落に歯止めをかけることを狙う。

 外貨準備は16年12月末より123億ドル減った。前月比の減少は昨年7月末から7カ月連続。
14年6月末のピーク時は4兆ドル弱あったので約2年半で1兆ドルも減った。
5 :名刺は切らしておりまして:2017/02/07(火) 18:47:11.95 ID:UdJDUeX6.net
トランプ「今の外貨は全部無効にする。
ドルもデザインを一新する。交換はアメリカ国内でしか認めない」www

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トランプ大統領の対中強硬姿勢に〝報復カード〟切る中国 米進出の中国企業に黄信号 2ch「トランプの暴れっぷりがなんともw」

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/02/01(水) 01:55:34.83 ID:CAP_USER.net
 トランプ米大統領の対中国強硬姿勢をめぐり、中国側は“報復カード”を相次いで切っている。米自動車メーカーへの制裁措置を科したほか、習近平国家主席はダボス会議での講演で「保護主義に反対する」などと批判した。もし、トランプ氏が公約通りに中国製品の輸入に対し懲罰的な関税をかけるなら、貿易戦争が勃発しかねない。米国市場で存在感を示しつつあった中国メーカーにとっては、黄信号がともる。アリババグループの馬雲(ジャック・マー)会長がトランプ氏と会談し、両国の関係改善に乗り出したが、効果は未知数だ。

 1月20日の大統領就任演説で「米国製品を買おう」と呼びかけたトランプ氏が、最大の不公正貿易国として念頭に置いているのが中国だ。選挙中には、為替操作を行っているなどとして、中国からの輸入品に対して45%の関税をかけるとの経済政策を掲げていた。

 これに対し、中国政府は対決姿勢を鮮明にしている。中国共産党機関誌、人民日報の国際版「環球時報」は「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売り上げは打撃を受けることになるだろう」と伝えた。中国上海市当局も昨年12月23日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の中国の販売統括会社に対し、独占禁止法に違反したとして罰金2億100万元(約34億円)を科したと発表した。

 中国側が報復カードとして活用できそうなものはまだある。習主席は2015年9月に訪米した際、米ボーイングから737型機など計300機(当時の為替レートで約4兆6000億円)を購入すると発表しており、この約束をほごにすることも可能だ。中国国内に進出した米国企業への制裁措置も考えられる。

 さらに、習主席は1月17日、スイスで行われた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演し、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」などと強調し、トランプ氏を牽制(けんせい)した。

 トランプ氏は意に介さない。大統領就任後、カナダとメキシコに対し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めると宣言。欧州連合(EU)離脱を決めた英国とも通商交渉を行う。今のところ、中国への対応は不透明だ。

 一方、米国では、中国企業の進出ブームともいえる状況だ。新華社通信のニュースサイト「新華網」によると、1月5~8日に米・ラスベガスで開催された家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」では、中興、海信、TCLの家電・通信機器メーカー3社が、スマートフォンや4K有機ELテレビなどの新製品を発表。3800社余りの出展企業のうち、中国企業は3分の1を超えたという。

 中国のスマホメーカー、小米科技(シャオミ)も昨年10月から、アンドロイドTV搭載の端末「Mi Box」を米国で発売。価格は69ドル(約7800円)で、米アップルが販売する「アップルTV」下位モデルの半額以下だという。

 同じ中国の動画配信大手、楽視網信息技術(LeECO)も同月、米国でスマホやテレビをインターネット通販で販売すると発表した。楽視網は昨年7月に米テレビ大手ビジオを買収し、米国での販路を確保しており、市場開拓を進める。

http://www.sankei.com/premium/news/170131/prm1701310005-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170131/prm1701310005-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170131/prm1701310005-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170131/prm1701310005-n4.html

>>2以降に続く)


ニューヨークのトランプタワーで会談後、握手するアリババグループの馬雲会長(右)とトランプ氏=1月9日(ロイター=共同)

米ラスベガスで開催されたCESに出展した中国メーカーは、米国内で注目を集めている(ロイター)

世界経済フォーラム年次総会で基調講演する中国の習近平国家主席=1月17日、スイス・ダボス(新華社=共同)

2 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/02/01(水) 01:55:53.52 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

 シャオミはこれまで、米国ではヘッドホンなどスマホ周辺機器だけを販売していた。シャオミと楽視網は、ようやく業界首位のアップルに挑むステップを踏み出したばかりで、トランプ氏の出方によっては悪影響を及ぼしかねない。

 こうした中、世界190カ国・地域でインターネットを通じてサービスを提供するアリババグループの対応は早かった。馬会長は今年1月9日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と約40分間にわたって会談。中小企業による中国向け商品販売を支援することで、米国内に100万人の新規雇用を創出する計画について話し合ったという。

 アリババが運営するウェブサイト「淘宝(タオバオ)」は、偽造品売買の温床だとして、米当局に最近「悪評高い市場」に再び指定されていた。トランプ氏は会談後、アリババ側の雇用創出案を歓迎したというが、その後の対応は不透明だ。

 中国企業への懲罰的な関税政策は実現するのか。実際、トランプ氏は特定の製品の輸出入に課税する法的権限を持っているが、ブルームバーグが「計画の実現には議会や世界貿易機関(WTO)の支持が必要になる」可能性を指摘するなど、懲罰的な関税は簡単に適用できそうにない。

 これまで、トランプ氏はツイッター上で特定の企業を攻撃し、国内雇用を創出しようという自身の意向を反映させてきた。2000万人を突破したフォロワーへの影響力は絶大だ。

 ただ、ロイター通信は1月6日、トヨタ自動車に関する投稿の中でトランプ氏が事実誤認をしていたとして、「こうしたケースが繰り返されれば、トランプ氏のツイートの神通力が落ちるのは必至だ」と論評した。パフォーマンス重視の戦略のほころびはすでに始まっているのかもしれない。(経済本部 鈴木正行)

(おわり)
6 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/02/01(水) 02:01:05.65 ID:wqhHmz5v.net
世界はトランプに怯え、日本は韓国におびえる

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