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自動運転特許トップ50 日本勢15社、中国勢は圏外 2ch「中国凄いというのは嘘」「あれ、中国はAI強国だったのでは?」

1 :ニライカナイφ ★:2018/09/13(木) 07:59:16.92 ID:CAP_USER9.net
自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。
日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト(東京・文京)に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。

※続きは下記のリンク先でご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000/
4 :名無しさん@1周年:2018/09/13(木) 08:01:26.65 ID:bmjugda70.net
中国が作ると危ない

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日立、中国テンセントとIoTで提携 2ch「バイバイ、日立」「おいおい、日立も不買リスト入りだよ」「日立は米帝に逆らうとか良い度胸だな」

1 :ラテ ★:2018/09/10(月) 15:05:20.77 ID:CAP_USER.net
2018年9月10日 12:47 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35159220Q8A910C1EAF000

日立製作所は10日、中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の分野で提携したと発表した。中国などで開発するスマートシティーのインフラ構築や製造・物流分野で両社の関連技術やノウハウを持ち寄り、市場開拓につなげる。

長期的に連携していく方針で基本合意した。テンセントはクラウドなどでIoT関連技術を持つ。まずは日立製の昇降機などにテンセントのIoTシステムを導入したり、両社の関連システムを連携させたりすることを検討するという。
3 :名刺は切らしておりまして:2018/09/10(月) 15:19:37.82 ID:MN8znmQZ.net
情報や技術取られてポイ捨てされる

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中国大手通信機器メーカーZTE、米の制裁で1200億円の赤字に 2ch「販売禁止だからタダで配れよ」

1 :ニライカナイφ ★:2018/08/31(金) 21:19:33.34 ID:CAP_USER9.net
☆ プレ金スレです

◆中国大手通信機器メーカーZTE 米の制裁で1200億円の赤字に

中国の大手通信機器メーカーZTEはことしの中間決算を発表し、北朝鮮などに違法に通信機器を輸出した問題でアメリカから制裁を科されたことから、最終的な損益が日本円にして1200億円余りの赤字に転落しました。
ZTEが30日発表したことし1月から6月までの中間決算によりますと、最終的な損益が78億人民元、日本円で1200億円余りの赤字で、前の年の同じ時期の22億元余りの黒字から赤字に転落しました。

これは米中の貿易摩擦が激しくなる中、ZTEが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出した問題で、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、先月に解除されるまでの3か月間に渡り、スマートフォンの製造など主力事業が停止に追い込まれたことが主な要因です。
これに先立って、今月28日に開かれた臨時の株主総会では、中国メディアによりますと経営側が「生産はすでに正常な状態に回復していて、次世代の通信規格『5G』の試験のスピードも戻っている。今後は半導体のチップなど主要部品の自主開発に力を入れたい」と強調しました。
ただ、5Gをめぐってはオーストラリア政府が、外国政府の干渉を受ける可能性があるとして、5Gの整備事業にZTEが参入することを禁止する方針を発表するなど、ZTEにとっては厳しい状況が続きそうです。

NHKニュース 2018年8月31日 15時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
3 :名無しさん@1周年:2018/08/31(金) 21:20:42.93 ID:B3dBWOCz0.net
円と元混ぜるな

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中国大手通信機器メーカーZTE 米の制裁で1200億円の赤字に

1 :みつを ★:2018/08/31(金) 18:06:52.65 ID:CAP_USER9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602341000.html

中国大手通信機器メーカーZTE 米の制裁で1200億円の赤字に
2018年8月31日 15時58分IT・ネット

中国の大手通信機器メーカーZTEはことしの中間決算を発表し、北朝鮮などに違法に通信機器を輸出した問題でアメリカから制裁を科されたことから、最終的な損益が日本円にして1200億円余りの赤字に転落しました。

ZTEが30日発表したことし1月から6月までの中間決算によりますと、最終的な損益が78億人民元、日本円で1200億円余りの赤字で、前の年の同じ時期の22億元余りの黒字から赤字に転落しました。

これは米中の貿易摩擦が激しくなる中、ZTEが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出した問題で、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、先月に解除されるまでの3か月間に渡り、スマートフォンの製造など主力事業が停止に追い込まれたことが主な要因です。

これに先立って、今月28日に開かれた臨時の株主総会では、中国メディアによりますと経営側が「生産はすでに正常な状態に回復していて、次世代の通信規格『5G』の試験のスピードも戻っている。今後は半導体のチップなど主要部品の自主開発に力を入れたい」と強調しました。

ただ、5Gをめぐってはオーストラリア政府が、外国政府の干渉を受ける可能性があるとして、5Gの整備事業にZTEが参入することを禁止する方針を発表するなど、ZTEにとっては厳しい状況が続きそうです。
4 :名無しさん@1周年:2018/08/31(金) 18:07:45.69 ID:JELpJZbc0.net
さすが大企業は赤字になるときもビッグだなあ

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シャープ、単身赴任手当を廃止。台湾・鴻海精密工業の傘下で進めるコスト削減の一環 2ch「目の付けどころがシャープでしょw」

1 :記憶たどり。 ★:2018/08/31(金) 12:57:22.12 ID:CAP_USER9.net
https://this.kiji.is/408107006822745185?c=39550187727945729

シャープは31日、単身赴任者に毎月支給している「単身滞在手当」を、一部の特定業務に
従事する社員を除き原則的に来年1月に廃止することを明らかにした。台湾・鴻海精密工業の
傘下で進めてきたコスト削減など経営改革の一環。一方で、自宅への帰宅交通費を補助する
「単身滞在者帰宅交通費」は、支給を現在の月1往復程度分から増やすことを検討する。

鴻海出身の戴正呉会長兼社長が31日、社員向けメッセージで明らかにした。
これまで管理職に当たる「マネージャー」については2016年10月から支給をやめていたが、
対象を社員全体に広げることにした。
2 :名無しさん@1周年:2018/08/31(金) 12:58:02.86 ID:UNqTy48o0.net
こんなの日本だけだろう、単身赴任

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オリンパス、不祥事続出で米司法省から警告…同社製の内視鏡で死亡事故、中国マフィアとの契約 2ch「マフィアといえば安○ちゃん」「オリンパスの問題は日本の問題だな」

1 :ニライカナイφ ★:2018/08/30(木) 12:04:17.82 ID:CAP_USER9.net
◆オリンパス、不祥事続出で米司法省が警告…同社製内視鏡で死亡事故、中国マフィアと契約

8月7日、オリンパスが今期の業績見通しを下方修正した。
中国・深セン子会社が訴訟で敗れたことに加え、損失隠し事件をめぐって損害賠償請求訴訟で和解したことに伴う支出が響くためだ。
営業利益は計画を大幅に下回り、従来予想の810億円から590億円へ改めた。

注目すべきは、深セン子会社「OSZ」が敗訴したことと、その相手であろう。
OSZを相手取って損害賠償請求を起こしたのは安平泰という現地のコンサルタントだが、その実体は中国マフィアであることはこれまでに触れてきた通りだ。

オリンパスは税関とのトラブルを解決してもらうために安平泰と契約を交わし、その報酬支払いをめぐって安平泰に訴えられて敗れたのだ。
しかも安平泰を率いる陳族遠は6月28日、中国で別の贈賄事件で裁判にかけられていることが現地メディアで報じられ、裁判の模様は中国の動画サイトで公開されている。

この事件では収賄側だけが数年前に有罪判決を受けていながら、なぜか贈賄側の安平泰だけは一切報じられることなく、裁判が始まっていることすら知られていなかった。
実際には陳族遠が一審で贈賄を認め、量刑を不服として二審で争われていることが浮かび上がった。
これは、オリンパスの「知らぬ、存ぜぬ」「問題はない」といった言い分が通用しないところまで追い詰められようとしていることを意味する。

以上は、2011年に発覚した損失隠し事件後にオリンパスが社風や企業体質を改めなかったことが背景にある。
法令を順守して誤りがあればそれを認めて正す社風が、損失隠しから7年が過ぎた今も確立されておらず、司法当局から信頼を失ったままであることを示すエピソードを紹介しなければならない。

■米司法省が厳しく批判

前述したOSZのマネジャーが、冒頭で触れたコンサルとの契約を問題視し、海外の有力な法律事務所に意見書の作成を求めたことは、これまでに触れた通りだ。
こうして作成された3通の意見書は他の内部資料と共に、そのコピーが米司法省と日本の証券取引等監視委員会に渡った。
前回記事では「オリンパスは国内外の行政当局から完全に睨まれることになるだろう」と指摘したが、すでにオリンパスは米国市場の別の問題によって信頼を回復できずにいる。

過去には損失隠し事件に加えてブラジルでの過剰接待問題を引き起こし、さらには贈賄疑惑と並行するかたちで、2012年に欧米で生じた超耐性菌の大量感染問題も抱えている。
オリンパス製の十二指腸内視鏡がもとで抗生物質が効かない超耐性菌に感染した患者が大量発生し、特に米国では死者も出たことから集団訴訟が起きた問題である。

これへの対応が拙劣だったために、米司法省(DOJ)や米食品医薬品局(FDA)の不興を買っているのだ。
この問題をめぐって2017年6月には、吉益健執行役員が米司法省で開かれた会議に出席。

その詳細な模様をメールに書き、笹宏行社長と竹内康雄副社長、平田喜一常務らに送っている。
そのメールによると司法省の監督官は、物わかりの悪い不良少年を諭したり叱りつけたりするような調子で、企業文化を変える必要性を諄々と指摘したようだ。

執行役員からのメールには監督官の様子について「こちらからのプレゼンの最中も不満の表情が私には見て取れました」と記されている。
執行役員は会議の間、針のむしろに座らされていたような気分だったのだろう。

報告はさらに続く。
「法令順守のために社員がどう行動し、そのためには何を変えていくか。社員が問題に気づいたら、上司を恐れずに報告する文化が必要であり、今のままでは2年後に同じような問題を起こすのではないか」

司法省の監督官はオリンパス側にこう指摘した。
司法省は大量感染の根本に横たわっているのは、単なる品質の問題ではなく、企業文化であると考えていることがわかる。
監督官からこう指摘されたオリンパス側の出席者は「一同どのように返答すべきか苦慮し、重苦しい空気になった」という。

■問題を指摘した社員を左遷

繰り返しになるが、この会議が開かれたのは2017年6月である。
深センで「現地のコンサルタントと取り交わした契約は法律に違反する恐れがある」と指摘した幹部社員が新設部署に左遷され、自己研鑽の独習を命じられたのは、それからわずか半年後。

※続きは下記のリンク先でご覧ください。

ビジネスジャーナル 2018.08.29
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24585.html
8 :名無しさん@1周年:2018/08/30(木) 12:07:15.52 ID:vU4xYJ9S0.net
またか!

オリンパスは犯罪ばかりやってるな
前回の粉飾決算のときに潰しとけばよかったのに

日本の恥

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ソフトバンクのファンド、中国・衆安との合弁に1億ドル出資へ 2ch「中国で頑張れ」「さすが、踏み台日本」「日本から搾り取って貢献」

1 :すらいむ ★:2018/08/28(火) 13:20:55.97 ID:CAP_USER9.net
ソフトバンクのファンド、中国・衆安との合弁に1億ドル出資へ

[香港 28日 ロイター] - 中国のインターネット専業保険会社、衆安在線財産保険(6060.HK)の幹部は、ソフトバンクグループ(9984.T)の「ビジョン・ファンド」が、衆安の国際部門との合弁会社に1億ドル余りを出資すると明らかにした。

 合弁会社はアジア太平洋地域の金融・ヘルスケア企業に衆安の技術を販売する計画で、当初の資本金は2億ドル。
 出資比率はビジョン・ファンドが51%、衆安が49%となる。

 パートナーシップについては今月発表されていたが、出資比率は明らかにされていなかった。

 衆安のフランシス・タン最高財務責任者(CFO)は27日、同社が新会社の取締役2人を、ソフトバンクが1人をそれぞれ指名すると述べた。

 衆安が発表した2018年上半期決算は6億5580万元(9540万ドル)の赤字となった。

 ソフトバンクは、昨年9月の衆安の香港市場でのIPOの一環として、衆安の株式5%弱を取得した。

ロイター 2018年8月28日 / 12:51
https://jp.reuters.com/article/norkor-japan-defense-idJPKCN1LD051
3 :名無しさん@1周年:2018/08/28(火) 13:24:32.16 ID:md+esnAK0.net
日本から出ていっていいのに

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国内メーカーによる「ドローンの安全性」認定制度が年内スタート…中国製に対抗、日本製をアピール 2ch「捏造の日本製かな」「日本製程怖いものはない時代」

1 :ニライカナイφ ★:2018/08/23(木) 19:22:10.97 ID:CAP_USER9.net
◆日本製ドローン、安全性を認定…中国製に対抗

産業用の小型無人機「ドローン」について、国内メーカーで作る民間団体が、機体の安全性を認定する制度を年内にスタートさせることがわかった。
ドローン関連市場が急拡大する中で、比較的安価な中国製などとの販売競争は激しくなっており、高い安全性をアピールすることで対抗する。

認定制度を作るのは、SUBARU(スバル)や日立製作所、ヤマハ発動機といった産業用ドローンのメーカーなど国内40社以上でつくる「日本産業用無人航空機工業会」(JUAV)。
一定の安全基準を満たした機体については機種ごとに登録し、公表する。

〈1〉故障した場合、強制的に不時着させることができる設計となっている
〈2〉メーカーが、販売したドローンについて整備士による定期点検を年に1回以上受けているか確認する――などの条件を満たした機体が認定対象となる。
機体の安全性については、メーカーが提出する資料をもとに審査するだけでなく、航空関係の専門家が実際の飛行状況も点検する。

読売新聞 2018年08月23日 08時48分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180822-OYT1T50195.html?from=ycont_top_txt
2 :名無しさん@1周年:2018/08/23(木) 19:23:43.30 ID:7/NlvwLXO.net
なお技術力は中国に劣る模様

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シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる 2ch「目がシャープ」「ハイアールか?」「ハイセンスか?」

1 :ニライカナイφ ★:2018/08/23(木) 19:46:35.74 ID:CAP_USER9.net
◆シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる

シャープは国内の生産体制を見直す。大阪府・八尾工場は冷蔵庫生産を9月までに中止。
栃木工場は液晶テレビ生産を年内に打ち切り、海外に生産をシフトする。
2年前に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以降、ホンハイグループ出身の戴正呉会長兼社長が徹底したコスト削減などの事業改革を進めている。

ホンハイの拠点を活用できる海外生産に切り替え、コスト競争力を高めてきた。
白物家電も、成長が見込めるアジア地域に拠点を移し、国内生産から撤退することを決めた。
2工場の雇用は、配置転換などで維持するとしている。
 
八尾工場は1959年に操業を開始し、洗濯機など白物家電の生産や開発を担ってきた。
シャープが大阪府・堺工場の液晶パネルへの過大投資により経営危機に陥った際も、白物家電事業は継続して黒字を叩き出してきた。
エアコンや電子レンジなどの生産が海外に移管されるなか、輸送コストの高い冷蔵庫だけは国内で年間、数十万台の生産を続けてきた。

栃木工場は1968年にカラーテレビの工場として稼働を始め、現在は超高精細映像の「8K」テレビなどを製造しているが、半世紀の歴史を閉じる。
国内のテレビ生産は三重県・亀山工場に集約する。

家電の海外生産への切り替えは進んでいる。
2018年3月期決算の海外売上高比率は7割を超えた。

さらに海外事業を強化して、20年3月期には8割の達成を目指している。
シャープは中国東部の山東省煙台市に、電子部品などの生産や販売を手がける新会社、煙台夏業電子を現地の投資会社と合弁で8月中に設立する。

シャープが約52億円を出資し、新会社の株式の7割を握る。
煙台にはホンハイが液晶テレビや一部の白物家電、ゲーム機などを生産する大規模拠点を設けている。

新会社を通じてシャープの消費者向け製品の生産委託や、電子デバイスの販売といったグループ間での取引を拡大する狙いがあるとみられる。
代わって、国内は先端分野の研究開発に注力する。

戴氏は6月の株主総会で「シャープは、もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」と、革新的なアイデアを売る会社への転換を宣言。
さらに、こうも付け加えた。
「1000万台以上生産しているトヨタ自動車が、なぜアリハバやテンセントの時価総額に負けるのか」

消費者向けの商品を製造するだけでは、会社の価値は評価されない――。
こう信じる戴氏の念頭にあるのは、シャープの最大の顧客である米アップルだ。

アップルは生産をホンハイのような電子機器の受託製造サービス(EMS)に委託し、自社は企画開発に特化して高い収益を上げている。
戴氏はシャープをアップルのような企画開発型企業に変身させることを考えている。

高精細の映像技術「8K」や、あらゆるモノがネットでつながるIoT分野で輝くことが、当面の目標だ。
人工知能(AI)を搭載し対話できる家電など、他社にまねできないユニークな商品を生み出し競争力を高めてゆく。
戴氏は、シャープの研究開発や商品企画のレベルを上げ、EMSのホンハイと役割分担を明確にしながら、収益を最大にするビジネスモデルを心に描く。

■パソコン事業に再参入

シャープは東芝のパソコン(PC)子会社、東芝クライアントソリューション(TCS)の株式80.1%を約40億円で取得する。
子会社にするのは10月1日の予定。東芝はPC事業の保有株式の比率を19.9%に下げ、連結対象から外す。

一方、シャープはPC事業に再参入する。
かつてシャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手がけていたが、10年に撤退した。

戴社長は17年4月、「IT機器で再び市場に参入したい」と語り、PC事業への再参入を視野に入れてきた。
戴氏は東芝のPC事業を買収した大きな理由のひとつとして、「400人のIT技術者が獲得できる」ことを挙げた。

ビジネスジャーナル 2018.08.22
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24497.html

※続きます

4 :ニライカナイφ ★:2018/08/23(木) 19:47:30.80 ID:CAP_USER9.net
※続きです

人工知能(AI)やIoTビジネスの部隊を強化するのが狙いだ。
ホンハイ流のコストカットで、赤字事業は黒字に転換できる自信がある。

しかし、IT技術者は促成栽培では育たない。
世界の製造業はこれからの数年間で、AIとIoTを武器に新しい競争の局面を迎える。
M&A(合併・買収)は「時間を買う」という言い方をされることが多いが、シャープによる東芝のPC事業買収は「人材を買った」ということだ。

■シャープは中国企業に売却されるのか?

ここにきて、「ホンハイがシャープを売却するのではないか」との観測が駆け巡っている。
会員制情報誌『選択』(2018年8月号)が「鴻海がシャープを売却する日」と報じたためだ。

ホンハイはパソコン、スマートフォン、ゲーム機など、エレクトロニクス製品のEMSを行うメーカーであり、アップルを中心に世界に多数の顧客を持っている。
顧客企業は独自ブランドで製品を販売しており、ホンハイが支えるシャープと市場でライバルとなるケースも少なくない。

シャープを傘下に持つことが、長い目で見てマイナスになる恐れがあるということだ。
過去5年以上、ホンハイの売上高の過半はアップルが占めた。

「鴻海は過度なアップル依存からの脱却のため、中国メーカーへの接近を改めて志向しており、小米科技(シャオミー)などからのスマートフォン(スマホ)生産の受託も増やしている。
スマホ自体の需要の飽和化もみえており、鴻海としては顧客メーカーを増やし、受託製品の幅を広げたいところだ。

そのためには中国の有力企業と『お近づき』になる必要があり、シャープを嫁入り(売却)させるのがベストの見方がある」(前出『選択』より)
同誌は、中国ハイセンス・グループ(海洋集団)を最有力の受け皿候補として挙げた。

ハイセンスは韓国サムスン電子に次ぐ世界2位の液晶テレビメーカーだ。
サムスン電子に追いつき追い越せを目標に、M&Aに乗り出した。

ハイセンスは17年11月、東芝から赤字が続くテレビ事業を買収した。
東芝子会社の東芝映像ソリューションの株式の95%を、約129億円で取得(売却完了は18年2月)。

ハイセンスは東芝映像ソリューションを通し、「レグザ」ブランドのテレビ開発や販売・保守サービスを展開している。
ハイセンスの「打倒サムスン」の切り札となるのは、自前の液晶や有機ELパネルの開発・生産だろう。

シャープは、画質や低消費電力に優れた「IGZO(イグゾー)」や自由な形状で量産ができる特殊ディスプレーなど、技術を持つ。
これが、ハイセンスがシャープ買収に動くのではないかとみられる理由だ。
果たして、シャープが中国企業に転売される日は、やってくるのだろうか。

※おわり〆
5 :名無しさん@1周年:2018/08/23(木) 19:47:37.85 ID:4Ln7WesZ0.net
一旦潰れた企業がどうなろうと
どうでもいいよ

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任天堂株が年初来安値、中国ライセンス承認凍結でゲーム株の売り続く 2ch「任天堂の倒しかた」「ラングリッサーも凍結されてくれ」「カプコンはモンハンでやられたな」

1 :みつを ★:2018/08/16(木) 11:08:58.22 ID:CAP_USER9.net
https://jp.reuters.com/article/nintendo-stock-idJPKBN1L103C

トップニュース
2018年8月16日 / 03:14 / 42分前更新
任天堂株が年初来安値、中国ライセンス承認凍結でゲーム株の売り続く
[東京 16日 ロイター] - 任天堂 (7974.T)が7月6日に付けた年初来安値を更新した。中国当局がゲームライセンス承認を凍結したことが明らかとなる中、ゲーム関連株への売りが継続している。

カプコン(9697.T)、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684.T)、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765.T)も軟調。ネクソン(3659.T)は売り先行後、買い戻しが入りプラスに転じた。
10 :名無しさん@1周年:2018/08/16(木) 11:13:22.38 ID:lHsvBFjm0.net
任天堂はスマホゲーに頼り切ってはいないからかなりマシなはずなんだが

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グーグルを返り討ち、中国市場再参入なら-百度CEO 2ch「米ソ冷戦時代なみに米中冷戦やったれ」

1 :みつを ★:2018/08/09(木) 05:51:41.36 ID:CAP_USER9.net
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-08/PD4M7X6JTSEA01

グーグルを返り討ち、中国市場再参入なら-百度CEO

Bloomberg News
2018年8月8日 14:29 JST
→戻ってくるなら必死に闘い、「再び勝利する」-李彦宏氏
→グーグルの再参入報道以降、百度ADRは軟調

中国インターネット検索最大手百度(バイドゥ)の創業者、李彦宏(ロビン・リー)氏は米アルファベット傘下グーグルの中国市場再参入報道に初めて触れ、戻ってくるのなら必死に闘い、「再び勝利する」と宣言した。

  百度の最高経営責任者(CEO)を務める李氏はソーシャルメディア微信(ウィーチャット)の個人アカウントを通じて友人に対し、必要ならグーグルに対抗する自信があると表明した。

  グーグルが1年以内に中国で展開する検閲済みの検索エンジンを設計しているとニュースサイトのジ・インターセプトが報じて以降、百度の米国預託証券(ADR)は軟調に推移している。

  グーグルは2010年に中国から事実上撤退。李氏は「グーグルが中国から撤退した10年に同社の市場シェアは低下し、百度のシェアは70%を超えていた」と説明した。

原題:Baidu’s Billionaire CEO Declares He Can Beat Google Again (1)(抜粋)

中国インターネット検索最大手百度の創業者、李彦宏(ロビン・リー)氏 Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
6 :名無しさん@1周年:2018/08/09(木) 05:55:29.88 ID:brV70abL0.net
グーグルも位置情報やら検索内容から集めてて怖いよな

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日産とNEC、電池子会社を中国企業に売却 2ch「不要技術?」「技術売り渡しただけか」「全固体電池関連爆上げ」

1 :田杉山脈 ★:2018/08/03(金) 19:27:55.94 ID:CAP_USER.net
日産自動車(7201)は3日、リチウムイオン電池を手掛ける子会社を2019年3月29日付で売却すると発表した。NEC(6701)グループとの共同出資会社であるオートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)について、NECの保有分を譲り受けたうえで中国の再生可能エネルギー関連企業のエンビジョングループに全株売却する。売却額は公表していない。

 NEC(6701)も同日、リチウムイオン電池事業を19年3月29日付で譲渡すると発表した。同社が保有するNECエナジーデバイス(神奈川県相模原市)の全株式をエンビジョングループに売却する。NECエナジーデバイス株の売却でNECは約100億円を営業利益として計上する見込み。19年3月期の連結業績予想には織り込んでいるという。

 オートモーティブエナジーサプライとNECエナジーデバイスを巡っては、当初中国の投資ファンドのGSRキャピタルに売却予定だったが、ファンドの資金不足で中止に追い込まれていた。
2018/8/3 18:09
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HQW_T00C18A8000000/
4 :名刺は切らしておりまして:2018/08/03(金) 19:30:48.74 ID:fn0OKEnr.net
>>1 結論、日産とNECにはかかわるな!

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JR九州、中国アリババと戦略的提携 送客100万人、経済効果1500億円以上へ 2ch「九州おわた」「九州省設立へ」「JR九州売国奴」

1 :ばーど ★:2018/07/23(月) 18:35:22.28 ID:CAP_USER9.net
■九州を『キャッシュレス観光アイランド』に

 JR九州と、世界最大の流通総額を持つオンラインモバイルコマースカンパニーの中国・アリババグループ(阿里巴巴集団)が2018年7月23日(月)、戦略的提携を発表。2023年度に、中国から九州へ100万人(うち、アリババグループから50万人)の送客実現を目標とすることが明らかにされました。

「中国は1億3000万人という、世界トップの観光客送り出し国になっていますが、日本へはそのうちの6%程度です。フィンランドはいま、中国人であふれています。キャンペーンでこれを作り出したのがアリババグループです。南極でもそうしたキャンペーンが展開され、次は九州でやりましょうとアリババの香山社長から提案を受け、実施することになりました」(JR九州 唐池恒二会長)

「なぜ九州なのかというと『東京都を上回る宿泊規模』があります。2017年における九州7県の日本人宿泊数の合計は、東京都が3908万人泊なのに対し、九州7県は4802万人泊です。中国と変わらないような利便性を提供することで九州を『キャッシュレス観光アイランド』にしていき、九州の活性化に貢献したいと考えています」(アリババ 香山 誠社長)

 1日平均で1000万人以上が訪問するアリババグループの中国人向け旅行商品専門の販売プラットフォーム「フリギー(Fliggy)」で、九州の魅力的な観光地や温泉、食、文化を集中的に紹介。そうして効果的に誘客するとともに、中国で6億人以上が日常的に利用する同グループのモバイルおよびオンライン決済プラットフォーム「アリペイ(Alipay)」の利用環境を九州に整備。中国からのさらなる集客と、中国人インバウンド客の九州域内における消費拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献するとしています。また九州では、比較的若い層の集客を考えているそうです。

■中国からの訪問客は少なくないが、その内容に課題がある九州

 中国からの訪日客数は736万人で、うち九州へは185万人と25%を占めます。ただし九州へはクルーズ船利用者が多く、それを除くと533万人(日本全国)に対し23万人(九州)。4%程度と低くなっています。つまり、多くが寄港中の一時上陸になってしまっているのが現状です(数字は2017年)。

「クルーズ船の乗客や船会社に聞くと、それほど九州に魅力を感じなかったという方が多く、リピーターの獲得につながっていないようです。ただ九州に住む者にとって、そうしたクルーズ船の乗客に『九州の良さ』を知ってもらえているかは疑問です」(JR九州 唐池恒二会長)

 中国からの九州訪問客は少なくないものの、大多数が一時上陸のため九州全体の活性化につながっていないほか、リピーターの獲得にもつながっていない状況で、それを変えていく形です。

 訪日中国人客の消費金額が15万円から20万円とされるなか、目標の100万人を達成すれば経済効果は1500億円から2000億円。唐池会長は「九州の良さ」を知ってもらえる商品を作るなどし、「何としてもこのプロジェクトを成功させたい」と話します。

 事業スキームは、JR九州が“旅マエ(旅の前)”に「モデルルート提案」「D&S列車(観光列車)などのリソース提供」「九州の旅行商品仕入れ支援」を、“旅ナカ(旅行中)”に「JR九州のグループ会社を含む、地域企業への『アリペイ』導入促進支援」を実施。

 そしてアリババが“旅マエ”に「アリババグループのデータテクノロジーを活用した、日本と親和性の高い中国人観光客の発見と送客」「出店者との協働による旅行商品販売」を、“旅ナカ”に「『アリペイ』利用環境整備による決裁利便性強化と、アリペイ加盟店の集客サポート」を実施する、というもの。

 具体的な送客イメージは、「フリギー」が出店企業と協働で、九州の観光スポットを結ぶモデルルートを造成し、そのモデルルートに沿ったパッケージ旅行商品や交通チケット、宿泊などの商品を、サイト内でダイレクトに販売する形。利用者は気に入ったモデルルートを参考に、九州の観光路線を自由に組み合わせることで、各自で九州旅行を楽しめるといいます。





2018.07.23
乗り物ニュース
https://trafficnews.jp/post/81011
4 :名無しさん@1周年:2018/07/23(月) 18:40:03.44 ID:7mjVyxtr0.net
ええな
9州は韓国中国に近いし
今後ももっとどんどん韓国人中国人の観光客を呼び込んでほしいわ

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有機EL開発 国内各社出資し韓国メーカーなどに対抗 2ch「いきなり技術パクられるんやろなぁ」

1 :ムヒタ ★:2018/07/11(水) 03:23:51.56 ID:CAP_USER.net
最新のディスプレー、有機ELで先行する韓国メーカーなどに対抗する生産体制を整えるため、日本の開発会社が国内の企業から合わせて470億円の出資を受けたことがわかりました。

関係者によりますと、官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて有機ELを開発しているJOLEDは、先月までに国内の4社から出資を受けたということです。

4社の出資額は合わせて470億円で、このうち、大手自動車部品メーカーのデンソーが300億円、大手商社の豊田通商が100億円を出資したほか、住友化学と大手半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングスも出資したということです。

有機ELは、一般的な液晶パネルよりも薄型で色の濃淡を鮮明に表示できるのが特徴で、テレビやパソコン、自動車など幅広い分野で活用が期待されていて、JOLEDは、有機ELパネルの製造コストを抑えることができる「印刷式」という技術を使った量産化に取り組んでいます。

増資で得た資金は、石川県能美市にある生産拠点に投資することにしていて、有機ELの世界シェアで多くを占める韓国、投資を拡大する中国のメーカーに対抗する体制を整えることにしています。

また、増資によって、JOLEDの筆頭株主の産業革新機構の持ち株比率は過半数を割りました。

JOLEDは、ほかの企業との間でも出資を募る協議を進めていて、最終的に合わせて1000億円規模の増資を目指す方針です。
2018年7月11日 1時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527541000.html
2 :名刺は切らしておりまして:2018/07/11(水) 03:25:20.05 ID:c418bHBl.net
国産大型有機ELパネルのテレビ来てくれ

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HTC、台湾で1500人をレイオフ──Reuters報道 2ch「レイオフ制度あるのか」「VR系に金を突っ込み過ぎたな」「HTCってそんな大陸寄りだっけ?」

1 :ムヒタ ★:2018/07/03(火) 16:20:12.72 ID:CAP_USER.net
台湾HTCが全従業員の約4分の1に当たる1500人をレイオフすると、米Reutersが7月2日(米国時間)、HTCの声明文を添えて報じた。

HTCは「台湾の製造部門を最適化する計画を発表する。この計画により、より有効かつ柔軟なリソース管理が可能になる」と語った。

レイオフは9月末に完了の見込み。このレイオフは、スマートフォンおよびVR事業を各地域で統合していく計画の一環という。

HTCは1月、米GoogleにGoogleのオリジナル端末「Pixel」シリーズ開発部門を売却した。同社はその後もAndroid端末の提供を継続しており、6月には新端末「U12+」を発売している。

同社の5月の売上高は、前年比46%減だった。
2018年07月03日 11時52分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/03/news064.html
2 :名刺は切らしておりまして:2018/07/03(火) 16:22:25.48 ID:vI8n55g7.net
スマホ業界はもうダメポ?

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ロシアW杯の主要スポンサーは中国が最多、日本はゼロ なぜここまで差がついてしまったのか 2ch「中国出てたっけ」「ボッタくられる中国ワロス」「カタールに中国出場確定だな」

1 :すらいむ ★:2018/07/02(月) 11:42:47.66 ID:CAP_USER.net
ロシアW杯で"中国台頭、日本消滅"の現実

 盛りあがりをみせるサッカーW杯ロシア大会。その熱狂は試合だけではない。
 国際サッカー連盟(FIFA)の主要スポンサー12社のうち、中国企業は過去最多の4社を占めている。
 投入する広告費は約900億円で、米国企業の2倍、ロシア企業の13倍に達するという。
 一方、日本企業の名前はひとつもない。なぜここまで差がついてしまったのか――。

■W杯の主要スポンサーに日本企業は1社もない
 サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会で、決勝トーナメント進出を決めた日本代表の快進撃に列島が沸き立っている。
 ただし日本で注目されるのは、圧倒的に日本代表の試合だ。

 海外では自国の代表チームがたとえ出場していなくても、試合を熱心に観て、熱狂する人が大勢いる。
 国際サッカー連盟(FIFA)の発表によれば、前回2014年ブラジル大会では世界で約32億人が試合を観たという。
 今大会ではさらに視聴者は増え、34億人に達するとみられている。
 世界人口は約75億人だから、その半数近い人がW杯を楽しんでいることになる。

 これだけの人が観るイベントは他にはない。
 その影響力や価値を背景にFIFAは200億ドル(2兆円)を超える収入を得ているとみられている。

 その推定収入の7割近くを占めるのがテレビ放映権料だ。
 たとえば日本。NHKと民間放送局が共同制作する機構ジャパン・コンソーシアム(JC)が大手広告代理店の電通を通して放送権を購入している。
 今大会の料金は、推定で約600億円だ。

 また、アメリカの独占放送権を取得した大手テレビ局FOXが支払った額は、今大会と次回のカタール大会の2大会分で11億ドル(約1200億円)と報じられている。
 各国の人口によっても設定される放映権料は変わるようだが、200を超える国と地域の放送局が、これに準ずる放映権料を払うのだから、莫大な額になる。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

プレジデントオンライン 2018年7月2日 9時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/14949174/
4 :名刺は切らしておりまして:2018/07/02(月) 11:46:48.69 ID:2MnVZh4h.net
FIFAの金銭スキャンダルで多くのスポンサーが離れたところに中国企業が
申し出たとか経済ニュースで言ってた。

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