ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は５日、中国で2022年までに600億元（約１兆円）を投資すると発表した。22年までに電気自動車（ＥＶ）などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比７割増の260万台に引き上げる。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の３割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。

　日産と東風汽車集団が折半出資する合弁会社の関潤総裁が同日、北京市で中期計画を発表した。22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「ｅパワー」搭載車種を含めた電動車にする。19年までに日産ブランド、合弁会社の中国独自ブランド「ヴェヌーシア」、合弁相手の東風ブランドで合計６車種を投入する。

　合弁会社の販売台数のうち、22年の電動車比率を30％まで引き上げる。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに品ぞろえの25％を電動車にして、25年までにはすべて電動車に切り替える。ＥＶを中心に製造、研究開発、環境分野などに600億元を投じる。

　カメラやセンサー、ＩＴ（情報技術）などを搭載して安全性を引き上げる。ブレーキや加速、車線維持などの前後、左右いずれかの制御をシステムが支援する「レベル１」、前後左右の両方をシステムが支援する「レベル２」の自動運転技術を19年から導入する計画も示した。

　中国ではネット経由で音楽や動画、地図情報などを車内で自在に使えるようにするコネクテッドカー（つながる車）の人気が高いとみられる。そのため、中国合弁の独自ブランド「ヴェヌーシア」で先行させて、ほかのブランドにも広げる方針だとしている。

　日産の合弁会社は17年に前年比12％増の152万台を販売した。韓国の現代自動車を抜いて３位に浮上したが、ホンダやトヨタ自動車との差は小さい。また、中国首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、２位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は400万台を上回っており、日産は積極投資でＶＷとＧＭを追いかける。

　トヨタ自動車は18年に中国で前年比8.5％増となる140万台を販売する計画で、６年連続の過去最高の更新を見込む。18年には主力の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ」を中国にも投入し、市場全体の伸び（約３％増）を上回る成長を達成する計画だ。20年には世界に先駆けてトヨタが独自開発するＥＶを中国で発売する。

　ホンダも17年に中国販売が過去最高となる145万台を記録した。販売の伸びに対応するため、19年前半に武漢市内で中国６番目となる新工場を稼働させる。年間生産能力は12万台で、投資額は約30億元（約500億円）。ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車両の生産も見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/

■サムスン・LGなど需要家集中
　東レが韓国への投資を加速している。
1960年代から約4兆ウォン（約4000億円）の投資を積み上げてきたが、新たに1000億円を投じる構想だ。
これによりグローバル戦略における同国の位置付けは高まる一方。半導体や車載電池など成長分野ではサムスン電子、
LGグループなどが主導権を握っており、韓国は高機能素材に力を入れる東レに欠かせない市場だ。
日本国内の市場が成熟化する中で、東レが海外で稼ぐ姿勢を鮮明に示している。
　東レと韓国の関係は1963年、韓国企業へのナイロン製造技術の供与までさかのぼる。99年にセハンと合弁で東レセハンを設立し、
08年に同社を完全子会社化。10年に東レ・アドバンスト・マテリアルズ・コリアに改称した。
　日本貿易振興機構によると日本の対韓直接投資は08年のリーマン・ショックで縮小した後、12—14年は30億ドル台が続いたが、
関係悪化などで15年、16年は低迷。
ここにきて北朝鮮の核実験やミサイル開発でカントリーリスクは高まっている。歴史認識の相違から日本企業への訴訟も多い。

　その中でも東レが韓国へ強気の投資を続けるのは、米インテルを抜き半導体トップに立ったサムスン電子、
世界的な電気自動車（EV）シフトで注目される電池に強いLGグループなど、同社の中核製品の需要家が韓国に集中しているからだ。
東レ幹部は「韓国は国内にしっかりとした素材需要がある。
インフラも整っており、我々の素材の生産地としてかなり優れたポジションにある」と話す。

　サムスン電子やLGグループは中国企業に猛烈に追い上げられており、競争力の高い製品開発のための先端素材調達に躍起だ。
巨大企業を取り巻く中堅メーカーも先端素材の採用に積極的。
日本市場が成熟化する中で、韓国はハイエンド市場に機能素材を売り込みたい東レに欠かせない。
同社は量産機能を海外の需要地に移し、コストを下げる戦略を採っており、労務費は上昇傾向とはいえ、
インフラコストが低いのも韓国のメリットだ。

（以下略）

Yahoo!ニュース／1/24(水) 14:31配信 日刊工業新聞電子版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00010001-nkogyo-ind

関連記事
【企業】 東レ、韓国工場に350億円投資　ＥＶなど向け電池部材 ［H29/10/19］
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508408519/

【企業】東レの阿部副社長、韓国「ビジネス拡大方針に変更ない」 [H29/5/10]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494395397/

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　80◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516414971/

　ベビー・子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）は１２日、好調なインバウンド（訪日外国人）需要に絡んで、平成３１年春の新規採用者の５０％を海外からの留学生にする方針を明らかにした。木村皓一社長が同日、産経新聞の取材に答えた。

　同社によると、大阪市内の百貨店にある同社の店舗では、売り上げの約７～８割が訪日外国人客による購入。海外で同社製品は、輸送費などを含めて日本の２・５倍の価格で販売されているといい、割安になる日本の店舗で商品を買い求める客が多いようだ。

　同社は３年前から外国人の採用を強化。昨年４月に入社した社員のうち２０％を外国人が占めた。今年４月は２５％、来年は５０％を目指すという。出身は中国、イタリア、タイ、ウクライナなど多岐にわたる。

　同社人事部の宮本周部長は「留学生は志が高く、コミュニケーション能力も高い」と評価する。販売担当の社員のうち個人売り上げの上位１０人は中国人の社員という。

　木村皓一社長は「海外に店を出したり、上海万博に出展したりして海外で布石を打っていたのが、成果が出ている」と評価した。

2018.1.12 20:33
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/180112/wst1801120091-n1.html

大手飲料メーカーのアサヒグループホールディングスは、ヨーロッパのビール事業に巨額の投資を行ったことに伴って海外戦略を見直し、およそ２０％を保有する中国の「青島ビール」の株式をおよそ１０００億円で中国に拠点を置く投資会社などに売却すると発表しました。

発表によりますと、アサヒグループホールディングスは、現在およそ２０％を保有している中国の大手ビールメーカー「青島ビール」の株式を、すべて中国に拠点を置く投資会社などに売却する契約を２０日に結んだということです。

売却額は、およそ１０６０億円で来年３月末に売却が完了する予定です。

アサヒは、平成２１年に青島ビールの株式をおよそ６００億円で取得し、現地に合弁会社を設立するなどして中国での事業を拡大してきました。

しかし去年、ヨーロッパのビール事業を強化するため、およそ１兆２０００億円を投資して、イタリアやオランダなどのビール会社を相次いで買収していて、これに伴って海外戦略を見直した結果、青島ビールの株式を売却することにしたということです。

ただ、中国で販売している「スーパードライ」など自社のブランドのビールは、現地のグループ会社を通じて販売を続けるとしています。

配信12月20日 21時25分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265931000.html

　トヨタ自動車は20日、2017年の生産・販売実績見込みを発表した。ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の世界販売台数は16年実績より２％多い1035万台となり、３年ぶりに過去最高を更新する。国内で新型車の販売が好調だったほか、減税措置の延長を受けた中国でも小型車などが伸びた。

　トヨタグループの世界販売は14年に過去最高の1023万台を記録した。だが15～16年は国内の軽自動車の不振や新興国の景気低迷などが響いて伸び悩んでいた。

　トヨタ単体（トヨタ・レクサスの合計）の17年の販売は１％増の935万台程度を見込む。特に国内が３％増の163万台と大きく伸び、全体をけん引した。小型ワゴン「タンク」「ルーミー」など新型車が好調だった。

　海外では中国が好調だった。政府による減税措置が17年末まで延長したことを背景に小型車「カローラ」、「レビン」が売れた。欧州でもトルコ工場で生産する小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ」や小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」のＨＶが堅調に推移した。北米は原油安でセダンが縮小する一方、ピックアップトラックやＳＵＶの販売が伸び前年並みとなりそうだ。

　18年のグループ全体の世界販売も、17年実績見込みに比べて１％増の1049万台と過去最高を更新する計画だ。市場の拡大が続く中国では、高級車ブランド「レクサス」のＳＵＶが伸びるとみる。景気の緩やかな回復に伴ってタイやインドネシアなど東南アジアも底入れの兆しが見えてきた。

　一方、18年の世界生産はグループ全体で1039万台と３年ぶりに前年を下回る見通し。トヨタのオーストラリア工場が今年10月に生産を終えた影響を受ける。新型車効果の一巡や買い替え需要の減少により、トヨタの国内生産が３％減の約308万台と落ち込むことも影響しそうだ。

配信2017/12/20 19:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24866450Q7A221C1TJ2000/

https://jp.reuters.com/article/google-china-idJPKBN1E70EG

2017年12月13日 / 05:57 / 8時間前更新
［北京　１３日　ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルは１３日、中国に人工知能（ＡＩ）の研究拠点を設置すると明らかにした。

グーグルは声明で、こうした研究拠点の開設はアジアでは初めてだと説明。北京のオフィスで小規模のチームが業務を行うという。

同社はニューヨーク、トロント、ロンドン、チューリヒでも同様のＡＩ研究拠点を展開している。

グーグルの検索エンジン、アプリストア、電子メール、クラウドストレージサービスへのアクセスは中国市場で禁止されている。

　NECは4日、電気自動車（EV）向けにリチウムイオン電池の部品を手掛ける完全子会社「NECエナジーデバイス」（相模原市）を中国系の投資ファンド「GSRキャピタル」に売却すると発表した。来年3月30日に全株式を譲渡し、2018年3月期連結決算の営業利益に約60億円を計上する見込みだ。

　相模原市の製造拠点や雇用は維持されるという。エナジーデバイスは日産自動車とNECの共同出資会社に電極を供給しているが、この会社は8月にGSRへの売却が決定。エナジーデバイスも売り渡す方向で協議していた。

配信2017/12/4 17:22
共同通信
https://this.kiji.is/310330691203023969

関連過去
【企業】ＮＥＣ、電気自動車向けリチウムイオン電池事業から撤退検討　中国の投資ファンドと売却交渉 [無断転載禁止](c)2ch.net
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501741880/

　人材サービスのネオキャリア（東京・新宿）は月内に韓国で日本企業に就職したい人材向けに就職支援学校を設ける。日本語指導や日本での働き方、業界研修などを無料で実施する。日本企業への就職活動も支援する。同様の学校を台湾やベトナムでも2018年春までに設置。日本企業と外国人人材をマッチングして手数料収入を獲得する。

　韓国の人材サービス大手ＴＯＳ（ソウル市）と共同で、ソウル市内に開校する。日本で就職を希望…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916960W7A121C1TJC000/

親日罪でタイホしろ

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ┌──┐┌───┐　人人人人　　　┌──┐　 ┌──┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┌┤ＣEO├┤ 不渡り |‐く チキン店冫─┤倒産├─┤餓死│
　 　 　 　 　 ┌─────┐│└──┘└───┘　 Y＾Y＾Y＾Y　　　└──┘　 └──┘
　 　 　 　 ┌┤経済＆経営├┤┌──┐┌───────┐　　　　　　　　　　　 ┌―─┐
　 　 　 　 │└─────┘└┤無職├┤被害者ビジネス..├────────┤餓死│
　 　 　 ┌┴─┐　 　 　 　 　 　 └──┘└───────┘　　　　　　　　　　　 └──┘
　 ┌→│文系│　 　 　 　 　 　 ┌──┐┌─────────┐　　　 　　 　 人人人人
　 │　 └┬─┘　 　 　 　 　 ┌┤作家├┤ 公開オナニーで逮捕├────‐く チキン店冫
　 │　 　 │┌─────┐│└──┘└─────────┘　　　 　 　 　 Y＾Y＾Y＾Y
　 │　　　└┤ 人文学系　├┤┌──┐ 　 　 　 人人人人　 　┌──────┐　 ┌──┐
　 │　　　　 └─────┘└┤無職├──‐く チキン店冫─┤従業員レイプ..├─┤牢獄│
┌┴―┐　 　 　 　 　 　 　 　 　 └──┘　 　 　　Y＾Y＾Y＾Y 　 　└──────┘　 └──┘
│高校│　　　　　　　　　　　　　┌─────┐┌───┐┌───────┐┌───┐
└┬―┘　 　 　 　 　 　 　 　 ┌┤公務員試験├┤不合格├┤兵役で掘られる..├┤ ホスト │
　 │　 　 　 ┌─────┐│└─────┘└───┘└───────┘└───┘
　 │　 　 ┌┤自然科学系├┤┌───────┐　 　 　 　 　 ┌────┐　 ┌──┐
　 │　 　 │└─────┘└┤ノーベル賞志す. ├─────┤捏造発覚├─┤自殺│
　 │　 ┌┴─┐　 　 　 　 　 　 └───────┘　 　 　 　 　 └────┘　 └──┘
　 └→│理系│　 　 　 　 　 ┌───────┐ 　 　┌─────┐　　　　　 .┌──┐
　 　 　 └┬─┘　 　 　 　 ┌┤ ウリスト教神父. ├──┤信者レイプ..├────┤牢獄│
　　　　 　 │┌────┐│└───────┘ 　 　└─────┘　　　　　. └──┘
　　　　　　└┤ 工学系　├┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───┐
　　　　　　　 └────┘│┌──┐┌─────────────────┤過労死│
　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 └┤過労├┤　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 └───┘
　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 └──┘│┌────────┐　 　 　 ┌──┐　 ┌──┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 └┤パクリで訴えられる├───┤借金├─┤餓死│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└────────┘　 　 　 └──┘　 └──┘

　　　　 (´⌒｀) 　 ｷｰｰｰｰ
　　　　　　l | /
　　　⊂ヽ 　　　　　餓死ばっかりニダ！
　　 ((( <#｀Д´>
　　　 γ　⊂ノ, 彡
　　　　し'⌒ヽJ 
　　　　　　　　|l| |
　　　　　 　 　 人
　　　　　　 　（＿）
　　　　　　）（＿＿）（_ ﾋﾞﾀﾝ!!
　　　　　 ⌒〆⌒ヽ(⌒

韓国人の知り合いは、韓国語で意志疎通できるなら行ってもいいって人は多いと思うって言ってたからこれからの会社の人事はハングルの勉強を義務づけるべきなのかもな。

スパイ養成所ですか

在日向けの韓国での就職支援をしなよ

http://www.afpbb.com/articles/-/3149435?cx_module=latest_top

【11月7日 CNS】米国コンピューター大手ヒューレット・パッカード（HP）は1日、韓国サムスン電子（Samsung）のプリンター事業を10億5000千ドル（約1200億円）で買収することで最終合意し、両社は中国・山東省（Shandong）威海（Weihai）で発表会を行った。同所に拠点を置くサムスン電子（山東）数碼打印機（Samsung Electronics (Shandong) Digital Printers）はかつて同省では最大の韓国投資企業で、A4、A3プリンターを主に生産していた。

　サムスンのプリンター事業買収後、HPは簡略性と高性能を兼ね備えた、業界でも有力な多機能A3複合機を提供できるようになる。また、HPの多機能複合機には独自の次世代ページワイド技術も含めて、書類・印刷管理と文書サービスのさらなる発展の可能性を秘めている。

　同時に、HPは今回の統合によって、サムスンから6500件を超える特許と、約1300人の高度な専門知識を持つ研究員やエンジニアを擁することになる。こうした社員はすべてレーザープリンター、反射電子や消耗品の専門家だ。

　HPは2017年第3四半期における財務会議で、今後さらに多くの金融取引に関する指針を開示していくことを決めた。また今回の統合により、サムスンは公開市場での取引を通じ、HPに1～3億ドル（約110～340億円）の株式投資を行う予定であることをHP側が発表している。(c)CNS/JCM/AFPBB News

2017年11月7日 17:06　発信地：中国

日本の先端素材企業、東レが２０２０年までに韓国に１兆ウォンを投資する計画だ。

東レの日覚昭広社長と韓国東レ代表である李泳官（イ・ヨングァン）会長は１９日、ソウル中区（チュング）ザ・プラザホテルで懇談会を開き、このような内容の韓国事業への投資拡大計画を明らかにした。

日覚社長は「韓国の人件費が上昇したが、日本に比べればまだ有利な状況」としながら「特に、東レは高級商品を生産するため、優秀な人材が必要だ」と大規模の投資背景について説明した。

また、「韓国にはサムスン電子、現代自動車、ＳＫなどグローバルトップ企業が布陣している」とし「これに関連した需要に対応して協力するレベルでも韓国事業の拡大が必要だと判断した」と明らかにした。

具体的な投資計画では先端素材を生産に２千１５０億ウォン、２次電池の分離膜生産と新製品開発などに８千億ウォンを投資する計画だ。

韓国東レグループはこれを通じて昨年２兆８千億ウォンだった年売り上げを２０２０年までに５兆ウォンに引き上げる方針だ。

http://japanese.joins.com/article/571/234571.html

　【ソウル＝山田健一】東レは19日、韓国で2019〜20年に3500億ウォン（約350億円）を投じ、電気自動車（ＥＶ）などに使われる
リチウムイオン電池部材を増産すると発表した。

「セパレーター（絶縁材）」と呼ばれる特殊フィルムの生産能力を17年の計画比で５割高める。韓国のリチウムイオン電池大手などに
電池の安全性を左右する重要部材を供給し、成長市場を取り込む。

　東レの韓国子会社が中部の亀尾（グミ）で操業するセパレーター工場に2000億ウォン、中部の梧倉（オチャン）にある
セパレーターのコーティング加工工場に1500億ウォンを投資する。８月に公表した、世界でセパレーターの生産能力を
17年度見通し比で３倍に増やす計画の第１弾になる。

　亀尾の工場は同社最大の生産拠点で、16年と17年の計画分を含め計3100億ウォンを投資したばかり。
ＥＶ需要の拡大を見込んで大型投資を継続する。

（以下略）

日経新聞／2017/10/19 17:44　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22460610Z11C17A0TI1000/

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　76◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507092720/

大手ビールメーカーの「アサヒグループホールディングス」は、ヨーロッパでビール事業を強化することに伴って、およそ２０％を保有する中国の「青島ビール」の株式を売却する方針を明らかにしました。

「アサヒグループホールディングス」は、中国の大手ビールメーカー「青島ビール」の株式をおよそ２０％保有していますが、これを売却する方針を明らかにしました。

株式をすべて売却するか、一部にとどめるかは検討中だとしていて、売却先は今後、入札を行って決めるとしています。

アサヒは、平成２１年に「青島ビール」の株式をおよそ６００億円で取得し、現地に合弁会社を設立するなどして中国市場で事業を拡大してきました。

その後、アサヒはヨーロッパでビール事業を強化しようと１兆円以上を投資し、これに伴う資産の見直しの一環として今回、「青島ビール」の株式を売却することにしたものです。ただ、アサヒは株式を売却したあとも「青島ビール」との合弁を継続し、ビールの共同生産を続けるとしています。

配信10月12日 21時24分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176311000.html

　東芝は２８日、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンド・ベインキャピタルなどが率いる「日米韓連合」に売却する契約を結んだ、と発表した。売却額は２兆円。東芝は売却益により２０１８年３月期決算で債務超過を解消し、東京証券取引所の上場を維持することを目指す。

　日米韓連合の出資の内訳は、ベインが２１２０億円、光学機器のＨＯＹＡが２７０億円、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが３９５０億円、アップルやデルなど米ＩＴ関連４社が４１５５億円。この４社は、出資後も東芝メモリの普通株を取得せず、議決権も持たない。

　また、東芝も３５０５億円を改めて出資し、引き続き東芝メモリの経営に影響力を持つ。東芝を含む日系企業は、今後も東芝メモリの議決権の過半数を持つ。

　政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は出資しないが、将来の資本参加を検討する。機構などは、東芝の保有株の議決権行使の内容を指示する「指図権」を持つ。

　東芝メモリは日米韓連合への売却後、大手銀行などから６千億円の融資を受け、設備投資などに充てる予定。

　東芝メモリの売却を巡っては、東芝と半導体事業で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てているが、東芝は、今回の売却による株式譲渡が差し止められない限り、契約に従って譲渡が履行される、としている。

http://www.asahi.com/articles/ASK9X5FPBK9XULFA01W.html

2017/9/28 16:53

　東芝は28日、米投資ファンドの米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却契約を結んだと発表した。売却額は2兆円で、東芝とHOYAの日本勢が東芝メモリの議決権の過半を握る。東芝は10月24日に開く臨時株主総会で売却について株主の承認を得る予定。原子力発電事業の巨額損失で揺らいだ東芝は、経営再建への一歩を踏み出す。

　日米韓連合は買収目的会社を通じて東芝メモリを買収する。東芝は3505億円を再投資して目的会社の普通株を取得する。同じくHOYAも270億円を投じて普通株を取得。両社合わせて議決権の過半を握る。残りの議決権はベインが取得する。
　韓国メモリー大手のSKハイニックスも融資などにより3950億円を拠出する。SKは今後10年間にわたり、15%を超えて議決権を取得することができない。

　東芝メモリと取引関係のあるアップル、デル、シーゲート・テクノロジー、キングストンテクノロジーの米IT（情報技術）4社は4155億円を出資して議決権のない優先株を取得する。三井住友銀行など東芝の主取引銀行は買収資金として約6千億円を融資する。

　売却後はベインキャピタルと東芝メモリの現経営陣を中心に事業を運営する。

　SKは今後10年にわたり東芝メモリの機密情報にアクセスできない。

　東芝メモリの売却が完了すれば、株主資本を7400億円改善できる効果が見込める。株主資本は前期末に5千億円強の債務超過だったのが、今期末には2千億円程度のプラスに回復する見通し。上場廃止の対象となる2期連続の債務超過を解消できることになる。

　東芝メモリの売却を巡っては、米ウエスタンデジタル（WD）が売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てている。WDとの係争が終結した後、官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行も東芝メモリに資本参加する計画。両社の資本参加後も、日本勢が東芝メモリの議決権の過半を握り続ける。

　両社が出資する前に、東芝は自社の議決権の一部を両社に供与する。

　仲裁裁が最終結論を出すまで1年以上かかる見通しのため、WDはその間は売却手続きを一時停止するよう求める仮処分を10月中に申し立てる。差し止め請求が認められた場合でも、「株式譲渡そのものが差し止められない限り、株式譲渡契約に基づいて株式譲渡を実行する」と東芝は説明している。

　ただ、東芝とWDが和解しないまま、最終的に株式譲渡差し止めの結論が出た場合、東芝は損害賠償金をWDに支払うなどの措置を求められる可能性がありそうだ。

　係争問題が落ち着けば、東芝メモリは3年後にも新規株式公開（IPO）する計画だ。

　今後、東芝メモリは各国の独占禁止法審査に入る。東芝メモリの同業であるSKハイニックスが将来的に議決権を握る見通しのため、当局の審査に影響が出るとの見方もある。

　通常6～9カ月かかるとされる中国独禁当局の審査が長期化する可能性もある。売却完了が4月以降にずれ込む場合、東芝は債務超過解消に向けた新たな対応を迫られる。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ22I5E_Y7A920C1000000

　東芝は１０日昼、公表を延期していた２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）を関東財務局に提出し、綱川智社長が同日午後、都内の同社本社で記者会見した。焦点だった監査法人の意見は、ＰｗＣあらた監査法人が、決算内容をおおむね妥当とする「限定付き適正意見」とし、社内の管理体制を示す内部統制は「不適正」とした。綱川氏は「貸借対照表は適正との意見で、当社決算は正常化した。正常化で課題の一つが解決できた」と述べた。

　公表された有報の内容は、６月下旬に示した暫定的な決算と大きな変更はなく、１７年３月期の純損益は９６５６億円の赤字、債務超過額は５５２９億円。綱川氏は「（半導体）メモリー事業の外部資本導入（株式売却）で債務超過回避を目指す」とした。株式売却は、政府系の産業革新機構など「日米韓連合」との交渉に手間取っており、綱川氏は「それ（日米韓連合）以外の交渉先とも交渉する」としたうえで、「可及的速やかに（契約を）締結し、譲渡完了に向けて最善を尽くす」とした。

　また、東芝は不正会計問題で、東京証券取引所が内部管理体制を審査する「特設注意市場銘柄」に指定され、依然として上場廃止のおそれがある。綱川氏は「審査を受けているが、注意銘柄の解除に向けて誠心誠意取り組む」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASK8B557RK8BULFA01X.html

【光州（韓国南西部）時事】
　太平洋戦争中、女子勤労挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性１人と別の女性の遺族１人が三菱重工業に賠償を求めた裁判で、
韓国南西部の光州地裁は８日、賠償を命じる判決を言い渡した。
金額は女性本人が１億２０００万ウォン（約１２００万円）、遺族は約３２５万６０００ウォン（約３２万円）。

　判決によると、女性２人は１９４４年、「勤労挺身隊に入れば、お金が稼げて勉強もできる」といった言葉を信じて志願。
しかし、名古屋市の三菱重工の航空機製造工場で厳しい監視の下で働かされ、賃金を受け取れず、教育を受ける機会も得られなかったとされる。
地裁は判決で「韓日請求権協定で個人の請求権が消滅したとみることはできない」と判断した。

　光州地裁では１１日にも、同様に徴用された韓国人女性や遺族４人が三菱重工に対して起こした賠償請求訴訟の判決がある。
韓国では７月、「軍艦島」と呼ばれる端島（長崎市）に徴用された朝鮮半島出身者らの脱出劇を描いた映画「軍艦島（クナムド）」が公開されたばかりで、
メディアは「強制労働への関心が高まる中、相次ぐ判決」と伝えている。

　韓国最高裁は２０１２年５月、戦時徴用をめぐり、日韓請求権協定で原告個人の請求権までは消滅していないとして、
元労働者側の主張を全面的に認めた。これ以降、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。

　三菱重工広報部は「判決文を入手次第、判決内容の詳細を確認した上で、控訴の手続きを速やかに進めたい」とコメントした。（2017/08/08-16:46）

ソース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800479&g=soc