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国際

中国、鉄道投資1兆円上積み 貿易戦争受け内需創出 2ch「中国も金ねぇだろ」「赤字路線が増えそうだなw」「鉄道省倒産したのに、まだやってんの」

1 :田杉山脈 ★:2018/08/14(火) 19:14:46.71 ID:CAP_USER.net
中国政府は2018年の鉄道建設投資を1兆円超上積みする方針だ。計画している四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。地下鉄の新規建設の認可も再開した。鉄道建設は08年の景気対策の柱だった。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設で国内需要を創出し、国内経済を下支えする。

 中国国有の鉄道会社、中国鉄路総公司がこのほど中国の経済政策をかじ取りす…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34138670U8A810C1MM8000/
2 :名刺は切らしておりまして:2018/08/14(火) 19:16:37.95 ID:T52ngSBj.net
インドネシア高速鉄道はどうなったの?

省略されました・・全てを読むにはここを押して下さい

トランプ大統領が差別的発言か「中国人留学生は全員スパイ」[H30/8/12] 2ch「事実を言うと差別()」「日本にもトランプが必要」「アメリカ人もスパイだろ」

1 :■忍法帖【Lv=23,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2018/08/12(日)11:26:05 ID:???
Record China/2018年8月9日 19時30分

トランプ米大統領が会食内で差別的発言をしたと中国メディアが報じた
「この国から来た留学生は誰もがスパイのようだ」と発言したとのこと
具体的な国名は挙げなかったが、出席者は中国との認識を持ったという
トランプ大統領「中国人留学生はみんなスパイ」—米メディア

2018年8月9日、杭州網はトランプ米大統領から「中国人留学生は全員スパイ」と受け取られる発言があったことを報じた。

記事は米国の政治ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」の報道を紹介したもので、トランプ大統領は大企業の
責任者らとともにした7日の夕食の席で「この国から来た留学生は誰もがスパイのようだ」と発言したという。 
具体的な国の名は挙げられなかったが、同サイトは「夕食会の出席者は中国を指しているとの認識を持った」と伝えている。

記事によると、ホワイトハウスはこの報道に対するコメントを拒否。
発言には「大統領の口からこのような言葉が出るとは」など批判の声が上がったという。

(以下略)

http://news.livedoor.com/article/detail/15137062/

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【お知らせ】
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4 :名無しさん@おーぷん:2018/08/12(日)11:45:54 ID:e0p
事実だったとしても膨大な前科が根拠にある以上
差別呼ばわりで誤魔化そうとしている連中もスパイであるのは確実

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中国に45兆円超の隠し玉、景気浮揚で発動可能−貿易対立激化なら [H30/8/10] 2ch「M資金みたいなもんだな」

1 :■忍法帖【Lv=22,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2018/08/10(金)15:08:56 ID:???

2018年8月10日 14:07 JST

中国には景気浮揚のための隠し玉がある。
公的部門が蓄えている資金で、その規模はノルウェーの国内総生産(GDP)よりも大きい。

  中国全体であらゆるレベルの行政当局が抱える資金は計2兆8000億元(約45兆3500億円)に上ると
興業銀行の調査担当者らは分析。
こうした資金は貿易戦争が一段とエスカレートすれば、経済成長を支えるため活用が可能だ。

使い残された財政収入や土地売却益、国有企業の利益や納税、公債から見込まれる収入などがこうした資金に含まれるという。

(以下略)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-10/PD8A7D6TTDS501
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3 :名無しさん@おーぷん:2018/08/10(金)15:30:54 ID:JH1
大丈夫アピールするってことは結構制裁が効いていると見たw

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日韓交流拡大を提言へ 外務省で有識者初会合 [H30/8/10] 2ch「河野太郎どうした?」

1 :■忍法帖【Lv=22,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2018/08/10(金)15:06:18 ID:???
2018.8.10 14:40
 日韓関係改善の在り方を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」(座長=近藤誠一・元文化庁長官)の
初会合が10日、外務省で開かれた。
河野太郎外相は会合冒頭で、植民地支配への反省と未来志向の関係発展を明記した日韓共同宣言から
20年を迎える10月をめどに提言を取りまとめるよう要望した。

(以下略)

http://www.sankei.com/politics/news/180810/plt1808100011-n1.html
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2 :名無しさん@おーぷん:2018/08/10(金)15:10:13 ID:SpJ
有識者って無能な馬鹿だらけだな

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ブラジルが、地下鉄の駅名に「日本」という字を使ったことで、ブラジルの韓国人たちが『差別だ』と反発している、とのことです。[H30/8/7] 2ch「差別だ差別だと言う差別」

1 :■忍法帖【Lv=22,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2018/08/07(火)16:36:00 ID:???
2018年8月5日
ブラジルが、地下鉄の駅名に「日本」という字を使ったことで、ブラジルの韓国人たちが『差別だ』と反発している、
とのことです。

日本からの移民者が初めてブラジルに来てから110周年でもあるそうです。それを記念する意味も込めて、
先月18日、サンパウロ市長の決定で、地下鉄駅周辺の広場の名前が「リベルダージ広場(Praca da Liberdade)」から
「日本・リベルダージ広場(Praca da Liberdade-Japao)」に変わりました。

そこの地下鉄駅名も、日本・リベルダージ(Japao-Liberdade)駅になりました。

リベルダージは、昔(日本からの初期の移民者たちが)から日本人移民者たちが商店街をやっているところでもあります。

しかし、韓国中国移民者たちが「日本」という字が入ったことに反発している、とのことです。

http://sincereleeblog.com/2018/08/05/japao-liberdade/

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2 :名無しさん@おーぷん:2018/08/07(火)16:37:05 ID:vvx
駅のデザインに旭日旗も追加で

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中国国有企業2100社倒産、負債総額がGDPの159%に到達 約1396兆8750億円 [H30/8/7] 2ch「中国は大丈夫そうだな」

1 :■忍法帖【Lv=22,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2018/08/07(火)12:03:05 ID:???

◎記事元ソース名/
【瀕死の習中国】中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート

2018.8.6
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、
お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。

香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の
159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられた。

ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、
中国における国有企業は約5万1000社、29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、
従業員は2000万人以上と見積もられている。

 マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。

 2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、
12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。

(以下略)

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html
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2 :名無しさん@おーぷん:2018/08/07(火)12:24:54 ID:R74
負債ドルで書いてるけど、国営企業が
ドルの外貨で借金してるの?
元での国内負債では?

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「棺おけの蓋を早く閉めろ」 「技術覇権」の争奪! 米、中国通信機器大手“制裁”の底流 2ch「なんか気持ち悪い人にレスされた…」「自称リベラルが売国奴なのは日本だけ」

1 :ごまカンパチ ★:2018/08/04(土) 21:45:59.68 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000011-ykf-int
 【瀕死の習中国】
 米国防総省は5月、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の携帯電話などを、世界各地の米軍基地内で
販売することを禁止すると発表した。米連邦政府職員や公務員は、事実上、両社製品の使用を禁じられているとされる。

 議会で「中国制裁」を騒いでいるのは、何も共和党の対中強硬派だけではない。
民主党のチャック・シューマー上院議員(ニューヨーク州)や、同党のナンシー・ペロシ下院院内総務(カリフォルニア州)など、どちらかといえば、
リベラルな議員の方が過激である。

 驚くべし。米国連邦議会の方が、ドナルド・トランプ大統領より対中強硬なのである。
「○○○に死を」「○○○の棺おけの蓋を早く閉めろ」などと叫んでいる。

 米商務省は4月、ZTEがイランへの輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに部品(=半導体企業のチップ)などを輸出することを
7年間にわたって禁じる制裁を発動した。過去数年、制裁対象となっていた通信設備を、イランに極秘売却していたことが米国の怒りに触れたのだ。
慌てた中国の必死の叫び(=『このままではZTEが倒産する』)により、トランプ政権は14億ドル(約1556億円)の罰金を科して米国市場で再開を許可した。

 連邦政府が禁じても、民間企業や非政府系の米国人は、ファーウェイやZTEの製品を購入する。
ファーウェイの携帯電話、スマホは安いことが魅力で、米国市場で売れている。
ZTEは世界市場で、ファーウェイ、エリクソン、ノキアと並ぶ、屈指の通信機器メーカーだ。ソフトパワーの浸透力も問題なのだ。

 米国では、中国人をみるとスパイと疑うような不信感が拡大している。

 中国人留学生を、全米の大学のキャンパスで見かける。ファーウェイは複数の米大学に寄付をし、次世代技術開発で連携している。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の議員らは「安全保障上の脅威ではないか」と、教育長官に調査を要請した。
またもや、連邦議会上下両院議員が騒ぎ出した。

 これに対し、ファーウェイ幹部は「(トランプ政権や上下院議員らは)誤った情報を吹き込まれている」と、一部メディアの取材で反論した。
底流にあるのは、「次世代技術を中国に渡さない」「中国のスパイに盗ませない」「中国に協力的な米国企業にも制裁を加える」という意識だ。
つまり、テクノロジー・ヘゲモニー(技術覇権)の争奪なのである。
3 :名無しさん@1周年:2018/08/04(土) 21:48:39.10 ID:ZgsHfYMk0.net
棺桶の蓋を閉めろなんて言ってないと思うけどな
とどめをさせって言ってるんだろ

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中国の通信機器、使用禁止 米上院、国防権限法案を可決 2ch「愛よファーウェイ」「また、中国企業倒産か」「日本も中国から撤退しないと」

1 :(^ェ^) ★:2018/08/03(金) 20:39:43.42 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000004-fsi-bus_all

 米上院は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は7月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

 予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約7170億ドル(約80兆3000億円)。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去9年間で最大規模となった。

 法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。

 弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル(THAAD)の統合運用を進めることが盛り込まれた。

 また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。

 さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画の提出を義務づけた。

 加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。

 一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を2万2000人を下回らない規模に維持することを義務付けた。

 現在の在韓米軍の駐留規模は約2万8000人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。(ワシントン 黒瀬悦成)
5 :名無しさん@1周年:2018/08/03(金) 20:41:41.92 ID:wma79Ny60.net
2なら皆にファーウェイの携帯プレゼント

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日米豪がインド太平洋のインフラ整備連携で合意 中国に対抗 2ch「オーストラリアが信用出来ない」

1 :ニライカナイφ ★:2018/08/03(金) 00:27:13.73 ID:CAP_USER9.net
◆日米豪がインド太平洋のインフラ整備連携で合意-中国に対抗

米国と日本、オーストラリアの3カ国はインド太平洋地域のインフラ・プロジェクトへの投資で連携することで合意した。
アフリカ東海岸から太平洋のオーストラリアやハワイに至る地域で影響力を拡大する中国への対抗策とみられる。

ビショップ豪外相は31日、電子メールで送付した発表資料で、「この3国間パートナーシップはインド太平洋地域の平和と繁栄の拡大に向け、さらなる支援が必要との認識に基づく」と説明した。
同発表資料によれば、この協定は投資をエネルギーと輸送、観光、テクノロジーインフラに集中させる内容になる見通し。
資金調達に関する詳細は示されていない。

トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略(NSS)」文書は競合国のインフラ構築の取り組みに対抗する政策策定を求めた。
こうした取り組みの筆頭は世界的に幹線道路や鉄道、港湾、パイプライン、発電所を建設・拡張する中国の習近平国家主席の広域経済圏構想「一帯一路」で、モルガン・スタンレーはこれらのインフラが向こう10年間で最大1兆3000億ドル(約144兆円)相当拡大する可能性があると推計する。

インフラを巡る米国の日豪との協調は、トランプ政権の変化し続ける国家安全保障政策と合致する。
同政策は米国が中国、ロシアとの「長期の戦略的競争」にあると位置付けてきた。

中国政府の一帯一路は、中国への通商ルートに沿って5000億ドルのインフラ投資を求めている。
アジア歴訪を控えたポンペオ米国務長官は30日、米国は「戦略的依存ではなく、戦略的パートナーシップ」を信じると発言し、中国が割安な資金提供を通じてインフラプロジェクトに各国を招き入れようとしている動きを暗に批判した。

ポンペオ長官は、「世界中の市民は米企業に関して、契約や条件が誠実であり、簿外などのナンセンスなことは不要で、見た通りのものが結果に反映されると知っている」と発言。
「米国が優れているもう1つの点は、米国は市民が強制や強大な力の支配を受けないように人々を手助けすることだ」と指摘した。

ポンペオ長官はマレーシア、シンガポール、インドネシアなどを歴訪中にこの協定の資金調達の取り決めについて発表を行う可能性が高い。
シドニー大学米国研究所の貿易・投資プログラムディレクター、スティーブン・カークナー氏が明らかにした。

カークナー氏は同協定について、「この地域の各国が必要とするインフラ・プロジェクトに、より多くの民間資金投入を認めるメカニズムの提供が目的」であり、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの著名なファンドとは異なる運営方法を用いることを意味すると述べた。
今年2月、ビショップ外相はこれら3カ国とインドがインド太平洋地域の「多大なインフラ需要」に対処する機会を議論している述べていた。

しかし、31日の発表資料ではインドへの言及はなかった。
この協定は米海外民間投資会社(OPIC)と日本の国際協力銀行(JBIC)、豪州の外務貿易省によって取りまとめられる。

ビショップ外相によると、日米豪の3カ国は30日の共同声明で、「このパートナーシップは自由で開かれ、繁栄するインド太平洋地域へのわれわれのコミットメントを表す」とした。
3国間パートナーシップは「しかるべき時に」正式なものになるとビショップ外相は述べた。

ブルームバーグ 2018年7月31日 11:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCPJH76K50Y001
5 :名無しさん@1周年:2018/08/03(金) 00:29:15.87 ID:HzXM7c9W0.net
インフラ押し売り合戦だな。まあ良い方を選べれば良いんだけれど。

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ミャンマー、日韓対象に観光ビザ免除…ロヒンギャ迫害で欧米からの旅行客が急減 2ch「韓はやめとけ」「お坊さんが人殺す国」「ミャンマーて何があるの」

1 :ニライカナイφ ★:2018/08/01(水) 00:46:31.82 ID:CAP_USER9.net
◆ミャンマー、日韓対象に観光ビザ免除 ロヒンギャ迫害で欧米からの旅行客が急減

ミャンマー政府は10月1日から1年間、日本人と韓国人を対象に観光ビザ(査証)取得を免除する。
ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ迫害を懸念して欧米からの観光客が急減しており、かわりに東アジア地域からの観光客を増やす狙いだ。
中国人については、ミャンマー到着後に空港で発行する到着ビザ制度を導入する。

軍事政権から民政に移管した11年にミャンマーへの旅行者は39万人だったが、17年には136万人に達した。
ミャンマーには仏教遺跡など豊富な観光資源があり、同国政府は観光を主要な外貨獲得源とみなしている。

ミャンマーのホテル・観光省によると、1~6月の同国来訪者は68万人で前年同期比2%増にとどまった。
西欧からは26%減の約9万3千人、北米からが15%減の約4万人。

一方、中国人は36%増の13万人。日本は約4万8千人、韓国が3万2千人で全体に占める割合は小さい。
だが、前年同期の水準を維持し、伸びる余地が大きいとミャンマー政府は判断した。

日韓への観光ビザ免除は1年間の試行措置。
従来は渡航前、ミャンマー政府にビザ発給を申請する必要があった。

乾期に入る10月の旅行シーズンにあわせて免除する。
現状では免除の条件として入国時に1人1000ドルの滞在費用の現金を所持するよう求めている。

だが、観光業界が「なお観光客の負担が大きい」と反発したため、クレジットカード提示などの代替策を検討する方針だ。
これまで観光ビザを免除していた国は、ミャンマーを除き東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する国のうちマレーシア以外の8カ国だけ。

日本経済新聞 2018年7月31日 22:06
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33644070R30C18A7910M00?s=2
4 :名無しさん@1周年:2018/08/01(水) 00:48:16.18 ID:8muTuIjM0.net
南朝鮮人はやめとけよ

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「ロシア軍艦発見」の韓国企業に詐欺の疑い、警察が捜査 2ch「どすこい禁止」「詐欺民族みゆ」「韓国するな!」

1 :ニライカナイφ ★:2018/08/01(水) 17:20:04.49 ID:CAP_USER9.net
◆「ロシア軍艦発見」の韓国企業に詐欺の疑い、警察が捜査

韓国の警察は7月30日、日露戦争中の1905年に沈没したロシアの軍艦を発見したと発表した企業について、詐欺の疑いがあるとして捜査を進めていることを明らかにした。
同社の経営陣に対しては、韓国からの出国禁止を命じたとしている。
韓国企業のシニルグループは同月19日、日露戦争中の対馬沖海戦で沈没したロシアの巡洋艦「ドミトリ・ドンスコイ」(5800トン)を、韓国と日本の間の海底で発見したと発表していた。

同艦は大量の金貨が積まれているとうわさされ、過去に何度も探査が試みられていた。
シニルグループは当初、同艦には最大で1340億ドル(約15兆円)相当の金が積まれているとの推定を発表していたが、26日の記者会見ではこの推定額を引き下げていた。

韓国株式市場では同社の発表を受けて、「第一製鋼」の株価が急騰した。
ただ、第一製鋼では、ロシア軍艦の発見とは無関係だと説明していた。

しかし金融監督院は、シニルグループの経営者と前経営者が今月上旬に第一製鋼の株式を取得していたことを明らかにしたと、ロイター通信は伝えている。
CNNはシニルグループに取材しようとしたが、同社が公表していた電話番号はつながらなくなっていた。

CNNニュース 2018.08.01 11:23
https://www.cnn.co.jp/business/35123380.html
4 :名無しさん@1周年:2018/08/01(水) 17:21:14.99 ID:jTBCg9Ud0.net
嘘つきは韓国の始まり!!

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ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒 2ch「着実に中国包囲網!」「中国経済もピークを過ぎたもんな」「もうシーメンス買収しとけよ(笑)」

1 :ラテ ★:2018/07/31(火) 09:37:45.67 ID:CAP_USER.net
2018.7.30 20:56 産経ニュース
https://www.sankei.com/smp/world/news/180730/wor1807300023-s1.html

【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。

独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」。従業員200人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。

ドイツでは2016年に産業用ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収された後、技術流出などへの懸念が高まり、17年に欧州連合(EU)域外企業による買収規制を強化。政府が審査・却下できる対象を防衛関連などから、IT・通信や電力・水道など「戦略上重要」な分野に拡大した。

政府関係者はDPA通信に対し、この買収について「ドイツの公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と判断したことを明らかにした。政府は8月1日にも正式決定する方針。

また、経済・エネルギー省は27日、送電大手「50ヘルツ」の株式20%を国営金融機関を通じて取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が80%を保有し、中国の国営送電会社「国家電網」はオーストラリアの投資会社が持つ残る20%の取得を目指したが、独側が買い取る。

50ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギーの普及を目指すドイツの戦略上、極めて重要な企業。中国はその技術の獲得を狙ったとの見方もある。規制の適用はEU域外企業が議決権の25%以上を取得することが条件のため、政府が株式買い取りによる阻止に動いたとみられる。

一方、大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)が16日に発表した分析によると、中国による今年1~6月の欧州企業の買収・出資件数は前年同期比12%減少の111件で、金額では総額約149億ドル(約1兆6500億円)と半分以下に減少した。

ドイツでは中国自動車大手がダイムラーの筆頭株主になった大型案件によって金額は増えたが、件数は26件から22件に減少した。ポルトガルでは電力最大手が中国株主による買収提案を拒否もしている。

EYの専門家、イー・スン氏は買収の減少などの背景について「部分的には技術流出への政治的な懸念がある」とし、中国の欧州企業への関心は今後も続くとみる一方、「中国への逆風が強まっているのは明確」との見解を示した。

■関連スレ

【国際】独、中国の企業買収を拒否=「安全への脅威」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532743424/
6 :名刺は切らしておりまして:2018/07/31(火) 09:48:26.81 ID:7fkLdVLI.net
今頃気づいたのか?
中国の市場経済開放の際に、どどっとなだれ込んだのドイツだろうが。
無茶な条件も全部丸呑みして。

トバッチリ食ったのは日本。焦ったおかげで新幹線技術も取られた。

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中国、通貨危機のアルゼンチンに接近 「米不在」の空白埋める 通貨スワップ拡充や牛肉輸入制限撤廃で 2ch「中国もやるねえ」「メッシは中国に」「アルゼンチン代表かいしめろ」

1 :ラテ ★:2018/07/30(月) 08:54:40.07 ID:CAP_USER.net
2018年7月29日 19:17 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33549940Z20C18A7FF8000

【サンパウロ=外山尚之】通貨下落で国際通貨基金(IMF)から支援を受けるアルゼンチンに中国が接近している。混乱時に資金を融通し合う通貨スワップ協定の拡充を持ちかけ、協議を始めた。アルゼンチン産牛肉の輸入制限を撤廃するなど、貿易面でも関係を深める。トランプ米政権の中南米政策が定まらないなか、経済で弱みをみせるアルゼンチンを突破口に、米国の「裏庭」で存在感を高める構えだ。

中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に中南米も組み込んでいく計画の一環ともみられる。

アルゼンチン政府のマルコス・ペニャ官房長官は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、中国との通貨スワップ協定について「拡大させたい」と述べた。同紙が6月に報じたペニャ氏とのインタビューで明かした。この時点で中国と協議していることも認めた。拡大の具体的な内容は明らかでないが、上限額の引き上げや期間の延長が対象になるとみられている。

いまの協定は700億元(約1兆1400億円)を上限に通貨ペソと元を交換できる仕組みで、2017年に3年間の延長で合意した。ペソ買いドル売りで外貨準備が減るアルゼンチンに対し、中国側が持ちかけたと受け止められている。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とアルゼンチンのマクリ大統領は5月中旬、書簡をやりとりした。そのなかで習氏は「中国とアルゼンチンの包括的かつ戦略的パートナーシップをさらに高いレベルに引き上げる」と宣言。マクリ氏は「アルゼンチンは『一帯一路』イニシアチブの共同建設を全力で支援する」と返答した。

その直後、アルゼンチンのエチェベレ農産業相が訪問先の北京で、アルゼンチン産生鮮牛肉の対中輸出を解禁する協定に調印した。牛肉はアルゼンチンの主要輸出品の一つで、17年5月のマクリ大統領の訪中を機に交渉が加速していた。

共産党が支配する中国はアルゼンチンのフェルナンデス前大統領の左派政権と親密だった。マクリ氏は15年12月の就任前後、前政権時に中国との間で結ばれた発電所建設を巡る契約に不透明な部分があるとして中国と距離を置くことを示唆したが、徐々に中国の経済力に引き寄せられている。

アルゼンチンのニュースサイト「インフォバエ」は7月10日、同国外務省関係者の話として、中国が軍用の航空機、船舶などをアルゼンチンにおいて共同生産する方向で調整中だと報じた。

中南米諸国の政治や経済には長く、米国が様々な形で関わってきた。だが、トランプ大統領は17年1月の就任以来、中南米を訪問していない。この地域への米国の関与が弱まるなか、中国は主に経済面で影響力を強めている。アルゼンチン、ブラジルなどで構成する関税同盟、南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)締結にも意欲を示す。
5 :名刺は切らしておりまして:2018/07/30(月) 09:02:11.30 ID:0txzexLo.net
日本はTPP でチリ、メキシコ、コロンビア

中国はアルゼンチン

別れたな

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トランプ政権「ウイグル族を不当拘束している」 中国外務省「中国への中傷だ」「内政干渉やめよ」 2ch「中国は人類の敵」「中国は虐待やめろ」「トランプかっこええやん」

1 :(^ェ^) ★:2018/07/28(土) 13:46:05.73 ID:CAP_USER9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552311000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/K10011552311_1807272102_1807272103_01_02.jpg

アメリカのトランプ政権が、中国政府はテロ対策を名目に少数民族のウイグル族少なくとも数十万人を不当に拘束している、と懸念を示したことについて中国外務省は「中国への中傷だ」と強く反発しました。
アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使は26日、議会の公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、中国の少数民族のウイグル族少なくとも数十万人が去年から不当に拘束されているとして強い懸念を示しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、中国では信仰の自由が保障されていると強調したうえで「アメリカは、中国政府が法に基づいて社会の治安を維持していることを故意にわい曲するとともに、民族政策を中傷しており、断固たる反対を表明する」と強く反発しました。

そのうえで「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめるよう要求する」と述べました。
4 :名無しさん@1周年:2018/07/28(土) 13:46:50.97 ID:A6HYuUp+0.net
朝日新聞「中国への中傷だ」「内政干渉やめよ」

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独、中国の企業買収を拒否=「安全への脅威」 2ch「今更感がすごいな」「ご主人様に逆らって良いのか?」

1 :ラテ ★:2018/07/28(土) 11:03:44.11 ID:CAP_USER.net
【ベルリン時事】ドイツ政府が、中国企業による独工作機械メーカーの買収を拒否する方針であることが27日、分かった。来月1日に閣議決定する。独経済誌ウィルトシャフツウォッヘなどが報じた。報道によると、政府が中国による企業買収を拒否するのは初めて。

この会社は、西部アーレンの「ライフェルト・メタル・スピニング」。同社の機械は、航空機や宇宙船の部品製造などに使われている。金属関連の中国企業が買収を目指していたが、独政府は「ドイツの安全への脅威になる恐れ」があると判断したという。

(2018/07/27-19:14)時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701116
4 :名刺は切らしておりまして:2018/07/28(土) 11:10:15.54 ID:Ovbh4OCp.net
いまさら遅い、独逸ボカンが始まる

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「一つの中国、一つの台湾」支持表明 テッド・ヨーホー米下院外交委小委員長 2ch「We台湾」「中国のスパイ」「一つの国、台湾」

1 :ごまカンパチ ★:2018/07/21(土) 17:41:20.08 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000006-ftaiwan-cn
米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長は18日、ワシントンで開かれた台湾と中国の関係について話し合うシンポジウムで演説し、
「一つの中国、一つの台湾」を支持する立場を改めて表明した。
報道陣の取材に対しては、米国は台湾が「民主的実体」として存在していることは事実だという現況に現実的に向き合うべきだと述べた。

ヨーホー氏は、米国の目標は中国を抑えつけることではなく、米国は中国と貿易を行い、良好な米中関係を持ちたいと願っていると言及。
その一方で、中国は威嚇や脅迫などの振る舞いを続け、南シナ海問題に至っては世界を欺いたと指摘し、
「米国は欺き嘘をつく国と商売や関係構築をしたいとは思わない」と語った。

中国が台湾を世界保健機関(WHO)総会から排除したことに関しては、
「中国が頭がいいのであれば、台湾が引き続き発展できるよう後押しするべき。こうすることで中国も利益を得られる」と中国に呼び掛けた。

米国の台湾政策にはグレーゾーンがあるとした上で、米国の全レベルの官僚の台湾訪問を認めた「台湾旅行法」の成立を受け、
関連の対台湾政策が着実に行われるようにし、米台関係を実務的に強化する必要があると述べた。

シンポジウムは米シンクタンク「ヘリテージ財団」と台湾民主基金会が共同で開催した。
5 :名無しさん@1周年:2018/07/21(土) 17:44:58.55 ID:rYnHRwqB0.net
>>1
これから台湾の承認で中国を追い込んでいくと

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