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産経新聞

“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影 2ch「もう中国製品安くない」「これは安倍日本総督GJアル」「朝日とか毎日かと思ったら産経だった」

1 :あられお菓子 ★:2018/05/22(火) 17:10:52.54 ID:CAP_USER.net
産経ニュース 2018.5.22 08:00
http://www.sankei.com/premium/news/180521/prm1805210001-n1.html

 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が
前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の
高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引(けんいん)するのは、海外投資からの
収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から
約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる
経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。

 「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」

 5月9日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を
深めていく考えを示した。

 具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を
融通し合う通貨交換(スワップ)協定の早期締結▽東京電力福島第1原子力発電所事故後、
中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・撤廃に向けた共同専門家グループの設置-
などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家(RQFII)」と呼ばれる制度に基づき、
日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約3兆4000億円規模の投資枠も認めた。
この投資枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。

 日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。内閣府の分析では
「直接投資収益」が特に大きな意味を持つという。

 直接投資収益とは、日本企業がM&A(企業の合併・買収)で取得したり新設したりした現地法人のうち、
出資比率が10%以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、
受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。

 内閣府は暦年で集計している。それによると29年のアジアからの直接投資収益は4兆3438億円と
20年の約2.6倍に達した。北米からは2兆6782億円と20年の1.8倍、EUからは1兆9124億円と
20年の2.4倍だった。アジアが3地域中、最も額が多く、20年比の伸び率も最大だった。

 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の1兆4004億円
(アジア全体の32.2%)で20年比約3.3倍だった。そして、タイの8149億円(18.8%)、
シンガポールの4929億円(11.3%)が続く。

 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」(内閣府)
とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」を掲げ、産業ロボットといった
10分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、
機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。

(続きは記事元参照。全4ページ)
2 :名刺は切らしておりまして:2018/05/22(火) 17:14:04.07 ID:ZrREc9Sk.net
中国に取り込まれてちゃんちゃん

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自公大勝 国難克服への強い支持だ 安倍首相は北朝鮮対応に全力挙げよ 2ch「日本人そのものが国難だよ」「頑張って働いてくれ安倍くん」

1 :ねこ名無し ★:2017/10/23(月) 06:28:48.55 ID:CAP_USER.net
北朝鮮危機と少子高齢化という、日本に差し迫った国難を乗り越える。安倍晋三首相の呼びかけに、国民は強い支持を与えた。

第48回衆院選で与党の自民、公明両党は大勝し、安定的な勢力を確保したうえで、引き続き政権を運営することになった。

野党側は、選挙を目前に民進党が「分解」したことにより、立憲民主党、希望の党などが新たに誕生した。だが、明確な対立軸や危機克服の具体策を示すことなく終わった。政権の受け皿として、大きな支持を得る勢力とはなり得なかった。

≪「9条改正」ためらうな≫

政権基盤を固め直した安倍首相は、自ら掲げた路線の具体化を急がなければならない。その最たるものが、北朝鮮問題である。

選挙期間中に懸念された挑発はなかった。だが、北朝鮮は最近の声明で、米原子力空母への「奇襲攻撃」まで叫んでいる。核・ミサイル戦力を放棄する気はさらさらない。

首相や与党は、対北圧力の強化という外交努力を選挙戦で訴えた。それにとどまらず、万が一、有事になったとしても、国民を守り抜く備えを、急ぎ固めておかなければならない。

11月にはトランプ米大統領が初来日するのをはじめ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)への出席など、重要な外交日程が続く。強硬姿勢を改めない北朝鮮を翻意させるため、さらなる圧力強化も必要になってくる。

日米首脳会談では、自衛隊と米軍の協力や核の傘を含め、日米同盟の抑止力強化に関する具体策を話し合うことが重要である。

韓国にいる日本人や米国人などの外国市民を迅速に避難させる「非戦闘員退避活動」(NEO)や、武装難民への対策も早急に講じることも求められる。

ミサイル防衛の充実にとどまらず、敵基地攻撃能力の導入や防衛予算の増額への政治決断も求めたい。その中には、覇権主義を強める中国への備えも含まれるべきである。

戦後の平和と安全を保ってきたのは、自衛隊と日米同盟の存在である。憲法9条は自衛隊の手足をしばり、国民を守る手立てを妨げることに作用してきた。

安全保障の根本には、国民自身の防衛への決意がなければならない。その有力な方法は国民投票によって憲法を改め、自衛隊の存在を明記することだ。抑止力の向上に資するものであり、自民党はさらに国民に強く説くべきだ。

安倍首相と自民党は、憲法改正という公約実現への努力を止めてはならない。与党公明党に協力を促すのはもとより、改正に前向きな姿勢を見せた野党との協議も、加速する必要がある。

≪社保改革の全体像示せ≫

もう一つの国難である少子高齢化についても、対策は待ったなしの状況に追い込まれている。求められるのは、人口が減少する一方、社会の年齢構成が極端に高齢者へと偏ることへの対応だ。

選挙戦で、自民、公明両党は教育や保育の無償化などを強調するばかりで、社会の仕組みをどう作り替えていくのか、全体像を描き切れなかった。

全世代型の社会保障制度を構築するというのも、単なる子供向け予算の加算では許されない。

既存制度の無駄を徹底して排すことが求められる。社会保障・税一体改革の再構築を含むグランドデザインを急ぎ描いてほしい。

無償化論についても、その道筋には明確さに欠けるところが少なくない。

公明党は私立高校授業料の実質無償化まで言い出した。待機児童解消に向けた32万人分の保育の受け皿整備を前倒しする。消費税増税が実現するまでの間、運営費などはどう捻出するのか。

首相は少子高齢化に対処するために消費税増税が必要だと判断した。税率を10%に引き上げるまでの2年間を有効に使い、これに耐えられる力強い経済の実現に全力を挙げなければならない。

足元の景気は回復傾向を強めているが、国民の実感が乏しい点は政権も認めざるを得まい。企業や家計が将来を展望できる成長基盤を、確実に築いてもらいたい。

政府・与党に、選挙の勝利に浮かれているいとまはない。舵(かじ)取りを間違えられない荒海を進んでいるとの認識が常に必要である。

http://www.sankei.com/column/news/171023/clm1710230001-n1.html

2 ::2017/10/23(月) 06:30:22.89 ID:yZZKD6VC.net
トランプと話を詰めとかないと

7 ::2017/10/23(月) 06:45:57.36 ID:9niG8ev1.net
有事は近い韓国を見捨てる準備を
【米韓】「韓国からの個人資産の移動勧める」米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる★5[10/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508677363/
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2017/10/23(月) 06:40:32.83 ID:SHRvNcKS.net
>>1
トランプのアジア歴訪前に大勝したのは意味が大きい。

トランプは実務家なんで、会談しても意味の無いレームダックな相手は嫌い。
安倍ちゃんとは元々馬も合うようだし、政治基盤も強化したし、
難しい話も進めやすかろう。

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崩壊寸前のTPP建て直しには韓国の協力が不可欠だ! 2ch「韓国を生贄にならOK」「日本の自称保守は韓国大好き」「韓国人を近づけてはいけない」

1 :海江田三郎 ★:2016/09/20(火) 11:07:12.04 ID:CAP_USER.net
http://www.sankei.com/premium/news/160917/prm1609170008-n1.html

(前略)
 そのなかで日本は、RCEPが質の高い、つまり関税撤廃の度合いが高い自由貿易協定にするよう旗を振ってきた。
一方で貿易自由化よりもアジアでの影響力拡大に重きを置く中国は慎重で、両者の綱引きが続いてきた。
そのバランスを日本優位に傾けたのが、15年10月のTPP大筋合意だ。
 ところが、ここにきてTPPの先行きが怪しくなってきた。米国大統領選で民主、共和両陣営ともTPP批准に反対の姿勢を鮮明にしているためだ。
オバマ大統領は政権のレガシー(遺産)とするため任期中に何とか批准しようとしているが、そのハードルは高い。
 TPPの発効を前提に動いてきたアジア諸国は、一斉に様子見に転じている。こうなると、日本はやや孤立気味となる。                 ◇
 そこで重要になってくるのは、韓国を巻き込むことだろう。朴槿恵政権のもとで中国に大きく傾斜してきた韓国は現在、
米国や日本との結びつきを再度強める方向に軌道修正中。TPPには政府、財界とも参加に前向きだ。
 これまでは日中韓FTA交渉やRCEP交渉などにも韓国は消極的だった。日本にとってこれらの交渉は、
中国市場へのアクセス拡大のために意味がある。だが、韓国はすでに中国とFTAを結んでいるからだ。
むしろ産業構造が似ており、技術力が高い日本と同じ自由貿易圏に入ることに韓国は脅威を感じてきた。

 だが、中韓FTAの効果は韓国側の期待を大きく下回っている。日本と足並みをそろえて、RCEPの自由化度を上げ、中国に一段の市場開放を迫るメリットは大きい。
TPPが漂流寸前の今日、中国とのルール形成競争の局面は再び変わりつつある。韓国をどう巻き込むかは日本にとって重要な課題になりそうだ。(西村豪太)
3 :名刺は切らしておりまして:2016/09/20(火) 11:11:25.79 ID:RqxJfiB0.net
あれだけ行動に一貫性の無い韓国をコントロール出来ると思ってるあたり
保守も左翼に負けず劣らずお花畑だなぁ。

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「韓流の街」新大久保に寒すぎる年の瀬…「李明博の竹島上陸が契機」で売り上げ半減、在日韓国人へのヘイトスピーチも影響?

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/12/23(火)20:19:16 ID:jBQ
東京随一のコリアンタウンとして知られる新宿区の新大久保近辺が、近年になく静かな年末を迎えようとしている。
街では今年、ランドマーク的存在だった商店が経営破綻したのをはじめ、
飲食店やアイドルショップの閉店が相次いでいる。

 12月のある日曜日。日韓の国旗の看板が目印の「韓流百貨店」では、数組の女性客らがのんびりと商品を眺めていた。大半は20歳代くらいで、
韓流ブームを牽引(けんいん)した高齢層はたまに入店する程度。並ぶのはポスター、ステッカー、カレンダーなど
韓国人アイドルのグッズや、化粧品など。「冬のソナタ」に出演したペ・ヨンジュンさんのグッズもほかの俳優に紛れてわずかにあった。

 同店は、最大規模の韓流ショップとして街の象徴的な商店だった。しかし、売り上げの大幅ダウンで昨年4月に
東京地裁に民事再生法の適用を申請。現在も営業を続けるが、従業員数は大幅に縮小した。
確かに、ブーム当時のごった返す店内と比べると、かなり落ち着いた印象で、客の出入りの割にレジが暇そうだった。

同店のチョン・チャンウ店長(36)は、「韓流ブームは2年前まで。もうバブルが消えて、これが平常だと思っている」と割り切る。
とはいえ、店の売り上げは最盛期の半分以上に減った。さらに日韓関係の悪化や、
一帯であった「ヘイトスピーチ」のデモが影を落とした時期もあったといい、「政治の問題が営業に影響するのは苦しい。
それだけに今でも来店してくれる人には本当に心から感謝している」と切実な思いをにじませる。

 店を出て、一帯で最もにぎわう路地、通称「イケメン通り」へ。大型化粧品店では、
多くの女性客が体をよじらせながらすれ違うほどの込み具合だったが、飲食店やカフェは昼時にもかかわらずがらんとしていた。

 通り沿いにあるサムギョプサル専門店の男性店長(28)に聞くと、
「客が減り、営業時間より早めに閉店してしまうことも多い。周りの店も、12月の予約が昨年より3分の1減ったと聞く」と説明。
「観光客の減少は売り上げに影響する。これでは年末の雰囲気が出ない」と嘆いた。

 さらに静かだったのは、イケメン通りと同じく大久保通りと南の職安通りをつなぐ別の数本の路地。
飲食店や雑貨店があり、以前はこちらも観光客がいたはずだが、犬の散歩をしている近隣住民らしい女性しかいない路地もあった。
飲食店の前に立った店員の「ランチいかがですか」と呼ぶ声がやけに響いていた。

この急速に発展した街が急速に勢いを落としていることについて、コリアンタウンの経営者でつくる新宿韓国商人連合会の関係者などは、
韓国の李明博前大統領が平成24年に竹島に上陸したことがひとつのきっかけとなったとみている。
さらに上陸後も日韓関係の悪化は続く。韓流ドラマやK-POPのメディア露出も減り、一方で新大久保でヘイトスピーチのデモ活動が繰り返された。
現在街に来るのは、大半がリピーター。ブーム時からのファンには「政治的な問題があってもファンであることに変わりない」=熊本県宇土市、女性銀行員(26)=
との声も多いが、新規ファンは取り込みにくくなっている。

コリアンタウンの店の売り上げは半分から3分の1に落ち、400~500軒あった店舗のうち1割が別の店も入らず空き店舗になっている。
また韓国メディアは、日本のテレビなどにかかる韓国音楽の原作使用料が、昨年1年間で40%減ったと報じている。

この状況に焦りを募らせた経営者や店主らが、今年11月に連合会を発足。街の活性化策を検討していくことにしている。
連合会事務局では「誰が見ても客が減った。まずは地域密着を目指し、町内会と清掃活動に参加したり地元の子供を招いたイベントをしていきたい」としている。

韓国人経営者らが挽回を目指す一方で、街にはじわりと変化も出始めている。韓国料理店が撤退した場所に、
中国やタイ、ネパール料理店が進出し始めているのだ。特に新大久保駅と大久保駅の間の地域に増えているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000511-san-soci
6 :名無しさん@おーぷん:2014/12/23(火)20:31:35 ID:YRp
(*´ω`*)多文化共生でしょ。
中国、タイ、ネパールの店増えて良かったじゃん。

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米メディア、韓国当局を批判 日本人だから逮捕とか許されない 2ch「史上最低の国連総長」「国連事務総長(笑)」「世界が韓国から孤立」

1 : ツームストンパイルドライバー(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2014/09/01(月) 23:15:25.08 ID:XQ534u+O0.net BE:819211672-PLT(13121) ポイント特典

【ニューヨーク=黒沢潤】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が
朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、
ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題で、
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、
米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者が8月31日、韓国当局の対応を批判する記事をネット上に掲載した。

 記事は「こうした報道が出国禁止や刑事訴追の引き金になるべきではない」と強調。
韓国紙、朝鮮日報が「標的」にされず、同紙のコラムを引用した加藤支局長が
事情聴取されるなどしたことについて、「国籍やその他の事情に基づいた、
記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と批判した。

 また、韓国の報道の自由に関し、韓国出身の潘基文国連事務総長の沈黙が「際立っている」とも指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/erp14090122180005-n1.htm
2 : ランサルセ(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2014/09/01(月) 23:16:40.02 ID:5g19ROvQ0.net
>>2はダニ野郎

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「竹島の紛争で不利になる」まるで敵国、F-35戦闘機導入でも日本に敵愾心の無謀韓国 日本でのメンテ拒否し米国まで輸送 2ch「日本の法曹界も左翼に汚染されてる」

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/08/02(土)02:55:36 ID:EPlJkZfOL
韓国でステルス戦闘機「F−35」の導入をめぐり、またも「反日」が顔をのぞかせている。

ステルスF−35は米国の航空機メーカー、ロッキード・マーチンが中心となって開発。
日本ではA型42機の導入を決めている。しかし韓国の場合は導入以前の選定段階でけちが付いた。

韓国では老朽化したF−4戦闘機やF−5戦闘機の代替として、
防衛事業庁が次期戦闘機(FX)の選定を開始。60機の導入を計画し、昨年6月から入札を開始した。
対象となったのは3機種。電波吸収材を多用し、ある程度のステルス性を持ったユーロファイター
「タイフーン」(イギリス、ドイツなど4カ国の共同開発)、同じくある程度のステルス性を持つとされる
米ボーイング社のF−15サイレントイーグル、そして開発当初からステルス性を最重要項目としたF−35Aだ。

聯合ニュース(電子版)などによると、韓国が提示した予算の8兆3000億ウォン
(1機あたり約120億円)を上回る入札ばかりで、結局、3機種のいずれも落札はならなかった。
そもそも韓国側の予算が安すぎる上、「買ってやる」風の“上から目線”も問題視された。
6月18日の最初の入札から、7月5日までこんな調子で55回も入札を繰り返した。結果は55回全てが不調に終わった。

ただ、この過程で、F−35は入札額超過で脱落。ユーロファイターは入札書類の不備により脱落。
入札額で提示の上限額を唯一下回ったF−15サイレントイーグルだけが辛うじて候補として残った。
常識的にはこれで決まりのはずだが、防衛事業庁はF−15サイレントイーグルについて、
「ステルス性能がF−35に比べ低い」などの理由で9月に不採用を決定。当初、「60機」のステルス機を必要としていたが、
これを「40機」に大幅変更することで予算の問題をクリアし、F−35の導入を決めた。

韓国がここまで同機種にこだわったのは、「日本もF−35を導入するから」だといわれる。韓国では専門家らが
「竹島を巡って日本と紛争が起きた場合、ステルス機を保有していないと不利になる」と大まじめに指摘している。
そもそも韓国の最大の脅威は北朝鮮軍だが、その対策に最新鋭のステルス機は不要とされる。

日本を意識する余り、そんな実情を無視した上、財政事情も顧みず、F−35導入を決めたというのだが、トラブルはまだ続く。
ステルス戦闘機は、他の戦闘機に比べ極めて“デリケート”で、きめ細かなメンテナンスを必要とする。
だからステルスが導入されるエリアには整備拠点が必要となるが、米ロッキード・マーチン社は、
極東の整備拠点を日本に置くことを決定した。

 対して韓国は完成品の輸入のみ。しかも韓国では米国から輸入した兵器を分解、
コピーするなどの違法行為を行っており、ブラックボックスを勝手に開けて戻せなくなった−などの疑惑が絶えない。
また主力戦闘機F−15K(米国製)の暗視装置や対艦ミサイル、戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした疑惑も指摘されている。
こうした“パクリ疑惑”を考慮すれば、メーカーとしては、分解が必要な整備を韓国に任せたくないのも当然だろう。

この決定に対し、またも韓国は「なぜ日本に…」と猛反発。自国のパクリ疑惑は棚に上げ、「日本でデーターを抜かれる」など疑心暗鬼の声が出ているという。
ついにロッキード・マーチン社に「韓国のF−35は日本ではなく米国で整備してほしい」との要望を出した。

同社もこれを認めたが、整備には往復で数カ月かかるのは間違いなく、コストも当然かさむことになる。
早ければ2018年ごろにF−35の納入を予定する韓国だが、「整備は米国送り」では戦力に空白が生じ、総合的な空軍力はダウン必至だ。

さらに問題がある。最近の韓国は「反日共闘」で中国と接近しているが、接近しすぎれば、米国が「情報が漏れる」としてF−35を売らない可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140801/waf14080107000003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140801/waf14080107000003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140801/waf14080107000003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140801/waf14080107000003-n4.htm
2 :名無しさん@おーぷん:2014/08/02(土)03:21:56 ID:0fK8jMMpP
大爆笑wwwww

コイツらは、戦争をするまでもなく、滅ぶwww

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摩訶不思議な官邸前の集団的自衛権抗議集会と実態を報じないNHK 「平和を愛する」極左暴力集団らは拉致問題解決を望まず「戦争反対!」「安倍は人殺し!!」 2ch「公共放送が聞いて呆れる」

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/07/14(月)18:25:18 ID:ZIObrszmu
憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が行われたその日、
官邸前は閣議決定に抗議する集会の参加者であふれた。

NHKは1日夜のニュース番組で、閣議決定に関する安倍晋三首相の記者会見の内容を報じたのに続き、
集会の模様も伝えた。「戦争反対」「戦争する国にするな」などのプラカードを掲げた参加者が、
「若い人が声をあげないとだめだ」といった趣旨のことを訴える映像も流した。
これを見た視聴者は、いかにも首相が国民の声を無視して横暴を働いていると感じたかもしれない。

首相は記者会見で「戦争をする国にする」とは一言も言っていない。
そうはいっても閣議決定の受け止めは人それぞれあっていいと思うが、いくら公平性が大事だとはいえ、
反対者の意見を無批判に垂れ流すとは、公共放送として果たして正当なのだろうか。

抗議集会の参加者の間には多くの「のぼり」がはためいていた。現場でみればすぐに分かることだ。
「○△教組」「○×労連」など、特定の野党と関係が深い団体のものがほとんどだった。
最も目をひいたのは、警察庁が極左暴力集団と認定している団体の真っ赤な旗だった。

だが、こうした映像はNHKでは映されない。集会には共産党や社民党の国会議員も参加し、
マイクを握って安倍政権批判を展開し、参加者が同調していた。これも映らない。
だから、「ごく普通の善良な一般市民が、暴走する安倍政権への抗議に集まった」との印象を受けた人もいるだろう。

参加者の言葉遣いは総じて聞くに堪えないほど品がなかった。
否が応でも耳に入ってきてしまう訴えを聞いているだけで不快な気分だった。一国の首相を「安倍!!」と呼び捨てにし、
「ファシスト」呼ばわりする。「安倍は人殺しだ!!」というのもあった。
文字にするのもはばかれる罵詈雑言もあった。こんな過激な集会には、子供の姿もあった。

抗議集会の参加者は「勝手に決めるな! 国民の声を聴け!」とも訴えていた。
「自分と同じ考え以外の人は国民ではない」とでも考えているのだろうか。自由が大好きな割には、他人の自由には実に厳しい。

「容認するなら憲法解釈ではなく憲法改正が筋だ」と訴えた参加者もいた。筋論としては、そうだ。
だが、憲法改正に反対する人に限って、そういうことを言う傾向が目立つ。
日本を取り巻く環境は憲法改正が実現するまでの時間的な猶予を与えるだろうか。

「戦争に巻き込まれる」との訴えもあった。戦争に巻き込まれたくなくても日本の領土を不法に占拠し、
日本海に向けてミサイルを放ち、日本の領土に領海侵犯を繰り返しながら、なんら悪びれない国が近くに複数いる。
集会参加者は「侵略」が大嫌いだと思うが、日本への侵略的行為が常態化され、その事態を拡大させない、
あるいは抑止し、解決するためにも重要な日米同盟の連携には反対というのが不思議でならない。
同じ国民の命を守ることなのに、なぜか特定の思想を持った人は安全保障に関することになると過剰に拒否反応を示す。

集会参加者によると、「自衛隊は今まで一発も銃を撃たず、人を殺さず、殺されなかった」
「今度は自衛隊が人を殺すことになる」という。個別的自衛権の行使の場合でも、
自衛隊が任務のために銃を撃つ事態になることは当然ある。なぜ日本を守るための集団的自衛権行使になったとたんにダメなのか。

4日には、拉致被害者らを調査する北朝鮮の特別調査委員会が設置された。ごく普通に暮らしていた日本国民が、
ある日突然北朝鮮にさらわれた。こんな悲劇があるだろうか。調査委設置の動きは、
ちょうど集団的自衛権の閣議決定と重なる時期の出来事だった。閣議決定に反対し、
「平和を愛する」という人たちの抗議集会で、現実に起きた平和への脅威である拉致問題の解決を求める声は寡聞にして聞こえなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00000524-san-pol
3 :名無しさん@おーぷん:2014/07/14(月)18:33:32 ID:0iFIXP1WP
(◎__◎;)差別撤廃を叫ぶのは平等主義者ではないし、平和を叫ぶ者は平和主義者ではないし、共産主義者は共産主義ではないようです。

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在特会に朝鮮学校への1200万円賠償命じた大阪高裁判決、「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ!」との声も

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/07/10(木)12:15:10 ID:WJkYyXm4z
 朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、1審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に
賠償、街宣禁止を命じた8日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。

 午前11時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が
「控訴棄却」を告げると、原告側から
「よしっ」と小さな声が上がった。

閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を!」
と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140708/waf14070812510022-n1.htm
2 :名無しさん@おーぶん:2014/07/10(木)12:18:09 ID:5GP3qLhPL
大阪民国の司法なんてまともに機能してると思っちゃいけないと思うのw

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「実は韓国も慰安婦問題で振り上げた拳をどうすればいいか分からない」 ピースボート・JR東労組ら「良心的日本人」が反日に暗躍 2ch「反日=在日」

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/06/25(水)19:25:13 ID:baklQqQrW
元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が
2012年5月に開設したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」を訪ねた。

この博物館建設に当たっては、日本からも多くの寄付金が寄せられた。
寄付者の名簿を見ると、個人名のほか次のような団体名が記されている。

大阪市労組、JR東労組、自治労東京本部、ピースボート、広島県教職員組合…。
JR東労組とは、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動家が
相当浸透していると政府が認定している団体だ。

韓国の「反日」の背後には、必ずそれと連携する日本の左派系団体や個人の影がある。
そして彼らは、韓国では「良心的日本人」と呼ばれているのだ-。

「道義的責任では物足りない。かわいそうだから小遣いをあげるという気持ちにしかならない。
ただ、法的責任は慰安婦以外の被害者との公平性や政治的手続きを考えれば、
認めるのはそう簡単ではないという日本の立場も理解できる」

こう指摘するソウル大国際大学院教授、朴●(=吉を2つヨコに並べる)煕(パクチョルヒ)は
日本に「歴史的責任」を認めてはどうかと提案する。

「意味としては非常に重い。しかし、政治的負担はそんなに重くないものを通じて問題解決を図った方がいいのではないか。
国家責任ではなく、戦前から連続する国としての歴史的責任の延長線上で何らかの措置をとったらどうか」

朴は国民から寄付金を募ったアジア女性基金のようなやり方ではなく、
政府の予算で金を出すべきだとの考えだ。その際、「金額の問題ではない」という。

 朴に、「女性を日本の軍や官憲が強制的に連れ去ったことはおそらくない」とぶつけると、こう答えた。

「当時、関わった人に聞いたが、朝鮮人の業者が『お金になるから行こう』と勧誘し、それを私服の憲兵とか警察が見守っていた」

 憲兵はともかく、当時の巡査はほとんど朝鮮人だったはずだ。
慰安婦となった女性の境遇には同情するが、日本に譲歩を求めるのならば韓国政府も朝鮮人の関与をきちんと表明すべきだろう。

こう質問すると、朴は「その折り合いができないわけではない。挺対協などいろいろな団体が言っている
20万人強制連行という話は行き過ぎだ」と語った。とはいえ、本当に折り合いがつく日は来るのか。

韓国の元外交官に、善意で官房長官、河野洋平の談話を出し、
アジア女性基金をつくって失敗した日本にこれ以上のことを求められても
「日本政府もどうしたらいいのか分からない」と言うと、彼はこう語った。

「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

日本と戦った朝鮮水軍の亀甲船の復元物について説明を受けている園児らをみて、
こんなに幼いころから「敵」としての日本を教わるのかと、気持ちがふさぐのを禁じ得なかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062511430006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062511430006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062511430006-n3.htm
2 :消費税増税反対:2014/06/25(水)19:25:57 ID:kqTCWxum8
火元は日本ではあるがな

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元慰安婦16人の聞き取り調査 裏切られた韓国への信頼 2ch「最初から無いし」「信頼するほうがばか」「オブザーバーみずぽ」

1 : ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★:2014/02/28(金) 20:07:21.08 ID:???0
★【阿比留瑠比の極言御免】裏切られた韓国への信頼
2014.2.28 12:35

「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査について、当時の事務方トップで
ある石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と
証言するのを聞き、内心忸怩(じくじ)たるものがあるのだろうと推察した。

石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。

「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『(韓国側は)責任を
持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」

「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」

石原氏は24日に東京都内で行った講演では「(政府内で)元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな
論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。

「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』
ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」

「その前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ」

ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。

おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると16人中、氏名すら明確でない者が3人いて、
生年月日が記載されているのは半数の8人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには
全く違うことを述べている者もいる。
>>2へ続く

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022812370015-n1.htm

2 : ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★:2014/02/28(金) 20:07:28.61 ID:???0
>>1より
朝鮮半島で重視される出身地についても大半の13人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など慰安所が
なかった地域で働いたという証言もある。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が5人も含まれる。

この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告C」などと
注意書きもしてあった。

また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の
事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも、訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏
(社民党前党首)がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。

さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた3年8月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦 
戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。

こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。

一方、河野談話発表翌日の5年8月5日付の朝日新聞はこう書いている。
《聞き取り調査が終わった7月30日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「(元慰安婦の)
記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」》

つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など
二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。

当時の外政審議室幹部は河野談話発表から数年後、同室後輩にこう語った。

「振り返って、3年12月の慰安婦訴訟提起からの一連の流れをみると、意図的な動きを感じる」

まさに何をか言わんやである。(政治部編集委員)

4 :ちゅら猫ρ ★:2014/02/28(金) 20:08:14.77 ID:???0
ちょーふくした。以降は下記スレでおねがいしまーす。
【元慰安婦証言】 産経新聞 「事実関係を追及し真相を解明せよ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393563056/
8 :名無しさん@13周年:2014/02/28(金) 20:10:54.82 ID:sjFgSu3Y0
>しかも、訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏(社民党前党首)がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。

ウワァ

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村山元首相ら「人権派」はなぜ日本人慰安婦には無関心なのか?河野談話は韓国のご機嫌を取る嘘だからだ(阿比留瑠比) 2ch「うっ。死ねば」「朝鮮人なんじゃないの」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/12(水) 20:16:16.28 ID:???
前回の当欄(6日付)では平成5年8月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と
慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、
内閣外政審議室がまとめた記者会見用の想定問答の「嘘」について指摘した。
今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。

A4判30枚、計24問について予想される質問と模範解答を記した文書では、
こんな質問が記されていた。

「(河野洋平)官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて
特記されているが、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」

これに対する答えはあっさりとしたものだった。

「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」

また、関連して「朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについては、
『総じて本人たちの意思に反して行われた』と記述されているが、
これは、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態に相違があったことを示しているのではないか」
と追及された場合の回答文も全く同じだった。

ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、
慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だった。
想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。

河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。

「官憲等が直接これに加担したこともあった」

だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲(警察官や役人)が
慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣(あくらつ)な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。
日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、
そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。

相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、
結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、
そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。

そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、
なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。
彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。

筆者は12年10月、元慰安婦に一時金(償い金)を支給するアジア女性基金の理事長だった
村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。

「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。
今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。
同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。(政治部編集委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n2.htm
4 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/12(水) 20:22:34.26 ID:GGnQrl0Y
当時の慰安婦中で朝鮮人は、2割だけです。 残りは、日本人。
被害を訴えているのは、朝鮮人だけ。

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未だにソルトレーク五輪(02年)のオーノ選手を貶め続ける韓国の異常な執念深さ…対するオーノの大人な対応ぶりは見事 2ch「全国民、キチガイ」「道徳も教えないのか韓国は・・・・」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/12(水) 12:05:15.02 ID:???
韓国の異常な執念深さ-。それは、冬季五輪を巡る「歴史認識」でも変わらないようだ。

2002年米ソルトレークシティー大会のショートトラック種目。
男子1500メートルで2着でゴールインした日系二世の米国選手、アポロ・アントン・オーノが
1着でゴールした韓国の金東聖の進路妨害により金メダルを獲得した件に対する
韓国側の「認識」についてである。

韓国側はオーノが金メダルを獲得するためにオーバーアクションで金東聖の反則をアピールしたと抗議。
その後も中傷を続け、当時の韓国紙中央日報(電子版)は
「抗議の『爆弾メール』で国際オリンピック委員会(IOC)のホームページが完全にまひした」と報じた。
さらに、オーノ本人を脅迫する内容のメールもあり、米国連邦捜査局(FBI)が捜査に着手したという。

また、同年に開かれたサッカーのワールドカップ(W杯)日韓大会の韓国-米国戦で同点ゴールを決めた安貞桓が、
ソルトレークシティー五輪でオーノが金東聖と交錯した場面のアクションをまねし、韓国サポーターから喝采を浴びた。
翌年には韓国でショートトラックのW杯が開かれたが、
オーノへの脅迫やサイバー攻撃が相次ぎ、オーノを含む米国チーム全体が不参加となった。

オーノは4年前の2010年バンクーバー大会まで3大会連続で五輪に出場し、
ソルトレークシティーの金を含めて計8個のメダルを獲得。昨年4月に現役を引退した。

“事件”から10年以上が経過し、本人が引退しているのにもかかわらず、
「冬季五輪」が近づく度に話を蒸し返す。しかも、自らが行った中傷や脅迫、
サイバー攻撃を一切、反省することなくオーノを「悪者」に仕立てるやり方は、どこか反日の姿勢と共通するものがある。

7日(日本時間8日未明)に開幕したソチ五輪でオーノは米NBCスポーツの解説者として登場。

中央日報(同)は06年トリノ大会で金メダル3個を獲得後、韓国代表から漏れたため
今回のソチにはロシア代表として出場する安賢洙をオーノが「世界で最も美しいスケーター」
とたたえたことを紹介する記事の中で「オーノはソルトレークシティー大会でハリウッドアクション(オーバーリアクション)
を見せ、金東聖を失格にさせながら金メダルを獲得し、韓国ファンの怒りを買った。
オーノはトリノ大会でもライバル選手より速くスタートし、金メダルを獲得した」と悪意に満ちた文章を掲載した。

韓国系の選手を称賛する相手を貶める姿勢に倫理観の希薄さがうかがえる。

一方、オーノは米ニュースサイトのビジネス・インサイダーの「勝利への不確かさに惑わされてはいけない」
との記事に「何か情熱を傾けようとするものがあるのならば、100%それに全力を注ぐべきだ」とコメント。
ソルトレークシティー大会には一切、触れていない。

一方的な「言いがかり」で「過去」を根に持ち続ける韓国と“大人の対応”のオーノ。
ソチのフィギュアスケートで「国民の妹」と呼ばれるキム・ヨナが浅田真央に敗れた場合は、
どんな因縁をつけてくるだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/140212/wsp14021207010000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/140212/wsp14021207010000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/140212/wsp14021207010000-n3.htm
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/12(水) 12:07:30.08 ID:okUWnvLX
とにかくジャップは歴史で負い目があるんだから
一切反論するな
これが大人の対応だ

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NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSこそ放送法違反。韓国べったりの朝日・毎日はどこの国のメディアか 2ch「韓国嫌いは止まらん」「朝日・毎日の社長を国会で喚問しろ!」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/09(日) 21:13:57.17 ID:???
NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏が1月25日の就任会見で、
慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、
当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、
朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。

しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、
朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、
毎日新聞社がTBSの「NEWS23」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、
今回はそれをテーマに書きます。

まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。
「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。
しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、
韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。
ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。

この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。
それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

この発言について、朝日新聞は1月28日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、
「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「NHKが向くべきは政府ではなく、
受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、
海外での信頼もかえって損なわれよう」
「これ(慰安婦に関する発言)には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。

毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、
「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、
国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。
そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。

これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。
籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。
すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、
籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。
しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。

このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、
籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で
「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。

また、記者会見はNHK会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。
本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、
記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして
「NHK会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。

(続く)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140208-00000554-san-soci

2 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/09(日) 21:14:26.72 ID:???
>>1の続き

次に発言の内容についてです。籾井氏はまず、
「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない」と前置きしています。
したがって、「現在の認識」としては慰安婦は「悪い」と言っているのであって、「いい」と言ったわけではありません。

そのうえで、籾井氏は「しかし、そのとき(先の戦争)の現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。
個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。
ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう」と述べました。
つまり、「先の戦争における事実への認識」を示したにすぎません。

このどこに問題があるのでしょうか。先の戦争において、籾井氏が指摘した国など多くの国が
軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。
その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたといわんばかりの
朝日、毎日両紙の報道こそ、国内外の歴史認識をゆがめるものです。

また、籾井氏は韓国が慰安婦問題で日本への攻撃を強めていることについて、
「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。
それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と述べましたが、
事実はその通りであって、何の問題もありません。

しかし、朝日新聞は「韓国でも反発を招いた」、毎日新聞は「(韓国との)溝は深まるばかりだ」
とそれぞれ社説で批判しました。正しい発言でも韓国が反発したら問題だというのでしょうか。
それこそ、「どこの国の国民のための新聞なのか」と言いたくなります。
したがって、籾井氏の発言を「不見識」と決めつける両紙の報道の仕方こそ、
国民に真実を伝えるという観点で問題があるのです。

第3に、朝日、毎日両紙は、籾井氏の発言を「政府の立場に寄り添うような発言」(毎日)
との見解を示していますが、籾井氏はそんなことは一言も言っていません。
逆に政府とは「(政治的公平を定めた)放送法があるがゆえに距離を保てる」と述べています。
「政府寄り」などというのは、両紙が勝手にそう思い込んでいるだけで、これまた読者に誤った見方を植え付けることになります。

第4に、朝日、毎日両紙が「放送法上問題」と指摘していることです。
籾井氏の発言は記者会見でのものであって、そうした内容の主張をNHKで放送したわけではありません。
したがって、法的には何ら問題はありません。これを問題だというなら、
朝日、毎日両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこそ、放送法違反ということになるでしょう。

これを論じるうえで、まず新聞とテレビの性格の違いについて簡潔に説明します。
新聞各紙が会社の主張を社説として掲げているのに対し、テレビ局は放送法によってそれができないことになっています。
というのは、新聞はだれでも発行が可能ですから、
憲法21条の表現の自由に基づく出版の自由が認められているため、自由に主張ができるのです。

一方、テレビは限られた電波を割り当てられた許認可事業ですから、だれもがテレビ局を作れるわけではありません。
したがって、表現の自由は一定の制限を受け、放送法によって「政治的公平」が義務づけられているため、
特定の政治的主張はできないことになっているのです。

その観点から言えば、テレビ朝日の「報道ステーション」とTBSの「NEWS23」の報道の仕方には
問題があるのではないかと、私はかねがね考えています。「報道ステーション」には朝日新聞の恵村順一郎論説委員が、
「NEWS23」には毎日新聞の岸井成格(しげただ)特別編集委員が、それぞれコメンテーターとして出演し、
純粋な政策的解説を超えて、両社の政治的主張を堂々と展開しています。
それに対して、キャスターは反対の議論を紹介するわけでもなく、相づちを打ってうなずきながら聞くというパターンがほとんどです。

つまり、両番組とも朝日、毎日両紙の主張を事実上、そのまま放送しているわけで、
これは「政治的公平」を義務づけた放送法に違反しているといえるのではないでしょうか。
「政治的公平」を保つとすれば、政治的に意見が対立している問題を取り上げる場合は、
意見の異なるコメンテーターを複数出演させるなどして、視聴者に対してさまざまな角度からの視点を提供すべきです。

(続く)

3 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/09(日) 21:14:36.96 ID:???
>>2の続き

私は両番組を見ていて、恵村、岸井両氏が明らかに政治的公平さを欠いた発言をしたり、
明らかに事実に反する発言をしたりした場合は、両局に電話して抗議し、訂正を求めるようにしています。
しかし、両局とも電話に出るのは窓口の女性で、私の抗議や訂正要請にも「担当者に伝えます」としか言わず、
それによって番組内で訂正や謝罪が行われたことはありません。

こんなことで、放送法が義務づける「政治的公平」が守られていると言えるでしょうか。
こうした報道がまかり通ると、それこそ「限られた電波を使った国民に対する洗脳」に行き着いてしまう危険性があります。
朝日、毎日両社はまず、自分たちがテレビで行っていることこそ、
放送法に照らしてどうなのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。

籾井氏の発言に続き、朝日、毎日両紙はNHK経営委員の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が
東京都知事選で田母神(たもがみ)俊雄氏の応援演説を行ったことや、
同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて
「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。

しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が
個人の思想や信条を公にすることは制限していません。それならなぜ、問題なのでしょうか。
両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。
問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。

今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは5回目となりましたが、
朝日、毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、
自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという
政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。

新聞各紙の主張はもちろん、それぞれ違っていて構いませんが、
国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、
そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。(高橋昌之)
5 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/09(日) 21:16:01.07 ID:KWVoXH+P
朝日、毎日は反日テロ組織に認定してほしい。
実害も出ているだろう?

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触法精神障害者「専用病棟」増床相次ぐ…大阪・生野通り魔の被害者「犯人の在日韓国人が再犯しない根拠はどこに」 2ch「確かに被害者がつらいな」「殺処分するのが最善なんだがな」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/03(月) 23:01:12.68 ID:???
殺人などの重大事件を起こしながらも心神喪失や心神耗弱と診断され、
不起訴処分や無罪になった「触法精神障害者」の社会復帰を目指す国指定の専用病棟の増床や
新設が昨年、近畿で相次いだ。人口や事件数に比べて少ない実態を受けたもので、
2施設38床しかなかったのが3施設89床に増強された。

心神喪失者等医療観察法に基づき、
治療とともに自省を促す対応が求められる難しい施設だが、
新病棟では「座禅」を通じて自省を深めるプログラムも計画されるなど試行錯誤が続いている。

近畿では昨年、3月に大阪府立精神医療センター(同府枚方市)で新病棟が増床され、
11月には滋賀県立精神医療センター(同県草津市)が新設された。
平成22年8月開棟の国立病院機構やまと精神医療センター(奈良県大和郡山市)を含め、
3施設が稼働中だ。

 このうち、府立精神医療センターは新病棟を建設して5床から33床に増床した。
新病棟は逃走防止のため周囲は高さ3メートルの二重フェンスに覆われ、玄関には警備員が常駐。
個室の窓も10センチしか開くことはない。物々しいたたずまいだが、内部の印象は異なる。
対象者はトイレがついた10平方メートル程度の個室で居住。
廊下は吹き抜けで天窓が設けられ、開放感が漂う。

治療は、医師や看護師、精神保健福祉士などの5職種約60人が担当。
医学的な治療も行うが、最も重要視しているプログラムは「内省」だ。

スタッフとの対話を通じ、犯罪に至るプロセスを振り返って問題点を整理したり、
被害者の心情も学んだりする。わが身を振り返ってもらおうと、座禅のできる和室も設けた。

 新たな治療の成果も期待されるが、センターの奥山修副看護部長(51)は
「病状の改善だけでなく、患者が罪を反省し、治療を受け入れたときが退院の目安。
ただ、そのタイミングに明確なものはない」と打ち明ける。

厚生労働省によると、こうした専用病棟は27都府県に791床あり、
昨年の入院者数は700人前後で推移。退院者がいるものの新規入院は月平均20~30人といい、
早晩、破綻する可能性も指摘されている。

また、北海道や四国には施設がないなど地域偏在の問題もあり、同省は、
各都道府県に最低1カ所は設置する方針で整備を進めている。

法務省によると、医療観察法が施行された平成17年7月から24年5月の間、
同法に基づき1597人が入院し、759人が退院許可を受けた。
このうち、殺人などの重大犯罪に再び手を染めたのは5人で、
重大犯罪に限った“再犯率”は0・7%にとどまり、同省は「制度は順調に推移している」としている。

ただ、事件の被害者側は複雑だ。昨年5月、大阪市生野区で起きた通り魔事件では、
通行人の男女2人を相次いで刺したとして韓国籍の男(32)が殺人未遂容疑で逮捕された。
大阪地検は11月、精神鑑定の結果、心神喪失を理由に男を不起訴処分とし、
大阪地裁も同法に基づいた鑑定入院命令を出した。

事件で重傷を負った清掃員の女性(63)の義姉(70)によると、女性は昨秋に退院したが、
事件が起きた商店街を通ることができず、精神的な傷は癒えていないという。

義姉は「時間がたてば彼はまた社会に出てくる。
(再犯者は)統計的にはごくわずかなのかもしれないが、彼が出てきたとき、
再び犯罪をしないという根拠はどこにあるのだろうか」と疑問を投げかけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000529-san-soci

【国内犯罪】「日本人なら何人も殺そうと思った」在日韓国人の康(田仲)桂善、2人殺人未遂も心神喪失で不起訴-大阪・生野[11/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384432848/
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/03(月) 23:03:26.37 ID:fIGxCZ6u
韓国人なんぞ全員心神喪失やんけ

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左翼メディアが会長を攻撃しているが、NHKのスポンサーは国民です。日本人のための放送を 2ch「韓国も攻撃している」「左翼メディア=偽日本人」「この会長は応援しないとな」

1 : ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★:2014/01/27(月) 16:57:02.15 ID:???0
★【編集日誌】日本人のための放送を
2014.1.27 08:14

冷凍食品農薬混入事件で、容疑者が逮捕された25日の土曜日、もうひとつ大きな
話題を呼んだ記者会見が開かれました。

NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が就任会見で、国際放送を充実させ、
領土問題で日本の立場を鮮明にする方針を宣言したのです。

慰安婦問題でも「日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と言い切りました。

いずれも当たり前の話ですが、慰安婦問題など「歴史認識」を扱った番組やニュースで、
どこの国の放送かと首をかしげることの多かったNHKが、変わるかもしれないとの
期待感を抱かせてくれました。

さっそく左翼系メディアは「お粗末な歴史認識」などと攻撃していますが、
NHKのスポンサーは国民です。内外の雑音に惑わされず、新会長には大なたを
振るってもらいたいものです。(編集長 乾正人)

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140127/ent14012708180001-n1.htm
2 :名無しさん@13周年:2014/01/27(月) 16:57:57.21 ID:lhbt0LWH0
スポンサーになったつもりはありませんが@日本人

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「対馬の漁師にとって韓国人観光客はマイナス」韓国人釣り客、違法行為やりたい放題 2ch「対馬マジ可哀想」「対馬で合同演習はよ」「釣り禁止の島にすれば良い」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/24(金) 19:37:17.48 ID:???
長崎県・対馬の漁民を取り巻く自然環境と人的環境が日に日に厳しくなっていることはすでに報告したが、
それに輪をかけて漁民を悩ませているのは韓国人らによる違法行為だ。

 厳原(いづはら)町漁業協同組合の二宮昌彦組合長(55)は、
韓国人観光客が年々増えていることに、ある程度の経済的効果を認めながらも、
「漁師にとってはマイナスだ」という。

 観光客に交じって来島する何万人にものぼる釣り客が問題で、
外国人による撒(ま)き餌を禁止している「外国人漁業の規制に関する法律」(外規法)
を破るケースが横行しているというのだ。

 二宮組合長によると、海底に残った餌が岩に付着して海藻がはえなくなるなど、
自然環境に影響が出るほど過剰な撒き餌が行われているという。

 「水産庁に外規法を厳しくして取り締まる機関を作ってくれと言いよるとですよ。
でも、外国人の魚釣りの件は地元で調整してくださいという感じ。
国自体が調整をしきらんのに、地元が調整しきるわけがないじゃないですか」

 二宮組合長はさらに、たたみかけた。「韓国に気兼ねをしてなのか、
反対に外規法を取っ払うみたいな話があるようです。もし、外規法をなくした場合、
韓国人の釣り客はもっと押し寄せてくるでしょう」

一方、漁業不振で漁に出るのをやめた漁師の中に韓国人釣り客の違法行為を手伝う者も出てきたという。
二宮組合長によると、対馬にはこれまで、韓国資本で遊漁船を営む7つの業者があったが、
厳原町漁協の中からも昨年だけで組合員4人が遊漁船の許可を取得し、
韓国人釣り客の水先案内人をしているという。

 「韓国人を案内した方が確実にお金になるでしょ。これからも増えますよ。
もし、外規法がなくなるような事態になると、間違いなくもっと増えますね。
いずれ、漁師がいなくなってしまうか、韓国に雇われるようになってしまう」

まさに踏んだり蹴ったりの状態が続いているのだ。
(中略)
海は、いつ何時、他国からの不法侵入など不測の事態が勃発するか分からない危険性もはらんでいる。

 45年間、イカ釣り業を営む築城哲則さん(63)は「今は見かけないが、
過去には不審船を多く見かけた。外国船が動かないで同じ所に止まっているんですね」という。
吉村さんも「韓国の漁船も以前のように頻繁ではないが、来ますよ。
10年前から20年前はひどかったです。日本の警備艇や韓国の警備艇が来ると、逃げるとです」。

 市議会の国境離島活性化対策特別委員会委員長の長信義市議(64)は、こう警鐘を鳴らした。

 「魚が取れない上に、燃料が高いというダブルパンチで、漁に出られないという現実がある。
さらに韓国人釣り客らの違法行為がある。(漁師が)沖に出きらんから、
国境に面している島がこのままでは危ないですよと、私たちは言いよるわけですよ。
沖に出て不審船や何かを見つける役割を果たしているのは実は漁民なんです。
漁師が沖に出られないとなると、無防備になる。海上保安部の代役をしてきたのが実は漁民なんですよ」

 漁民は安全保障の“目”であり、
漁業不振は安全保障に大きな影響を与える危険性をはらんでいるのである。(宮本雅史)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000533-san-pol
4 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/01/24(金) 19:40:52.16 ID:qeBRJ8yk
嫌がらせで住民を減らしてから占領する算段だろ

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