ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

感染力が強いため警戒が必要なブタの伝染病の「アフリカ豚コレラ」に感染したブタが中国で相次いで確認されていて、農林水産省は国内の畜産関係者に対して警戒を呼びかけています。

「アフリカ豚コレラ」は、感染した動物との接触やダニが媒介してブタやイノシシが感染するウイルス性の伝染病で、感染力が強いうえ、ブタはほぼすべて死ぬため、畜産関係者から強く警戒されています。

従来はアフリカでの発生が中心でしたが、10年ほど前から東ヨーロッパなどでも確認され、今月に入ってから中国の４つの養豚場などでアジアでは初めてとなる感染が確認されました。

これを受けて農林水産省は、国内の養豚業者に対して飼育場への人の出入りを最低限に抑えることや、餌の加熱処理の徹底など警戒を呼びかけています。
また、全国の空港や港では海外への渡航者に対して畜産施設に立ち寄ったり、家畜と接触したりしないほか、許可なく肉類を持ち帰らないよう呼びかけています。

感染が確認された中国の地域からの直行便がある空港では、検疫体制を強化しているということです。農林水産省国際衛生対策室の担当者は「今後の中国での発生動向を注視しながら国内での発生を何としても防ぎたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/K10011583941_1808210535_1808210536_01_02.jpg

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011583941000.html

輸出するアルよ

豚ゴリラ

さらに韓国の豚ペド、口蹄疫、鳥フル、火病、MERSが追い打ち

日本人にも感染するの？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011582381000.html

中国 「アフリカ豚コレラ」相次ぎ確認 拡大防止へ
2018年8月19日 20時08分

豚の伝染病の「アフリカ豚コレラ」が中国各地で相次いで確認され、中国政府は感染が確認された養豚場などに指導員を派遣して消毒や豚の処分を行うなど、感染の拡大防止にあたっています。

中国農業農村省によりますと、沿海部の江蘇省連雲港の養豚場で88頭の豚が死に、詳しく調べたところ、19日に「アフリカ豚コレラ」と確認されました。

「アフリカ豚コレラ」は人に感染することはありませんが、豚が感染すると高熱などの症状が出て、多くの場合、数日のうちに死んでしまうため、感染が広がれば、畜産業に大きな影響が出ると懸念されています。

中国では、今月３日に東北部の遼寧省瀋陽の養豚場で初めての感染が確認されたほか、16日には中部の河南省鄭州でも感染が確認されており、中国の広い地域に拡大する勢いを見せています。

中国政府は警戒を強め、全国各地の養豚場などで監視を徹底するよう指示するとともに、感染が確認された養豚場などに指導員を派遣して、消毒や豚の処分それに人の出入りを制限するなど、感染の拡大防止にあたっています。

☆ たまたまスレです

◆中国国有企業、ＲＯＥ10年で半分　規模拡大も質伴わず

中国の上場国有企業の経営効率が大きく低下している。
自己資本利益率（ＲＯＥ）は10年で半分に落ち、総資産利益率（ＲＯＡ）は３分の１近くに低下した。

国策に沿った投資や事業展開で経営規模が拡大した割に利益が伸びてない。
効率性は民間企業や日米欧の主要企業に見劣りし、経営の質の向上が伴っていない実態が浮き彫りになっている。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

日本経済新聞　2018/8/19 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34320310Y8A810C1EA1000/

※たまたまスレです

【北京時事】中国安徽省馬鞍山市公安局は17日、「安倍（晋三）首相は私の父」などとネット上に書き込んだとして、18歳の男性を騒動挑発容疑で拘束した。

「台湾国」という書き込みもあり、公安局は「法律に違反し、民族感情を冒涜（ぼうとく）した」と判断した。

男性は4月に書き込みを行い、公安機関から警告を受けていたが態度を改めなかったという。中国では、人権活動家らが言動を問題視され、騒動挑発罪に問われる例が多い。　

8/17(金) 19:04
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000096-jij-cn

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-17/PDLFWH6S972901

中国、人民元をようやく下支えか－対米通商協議に備える中

Tian Chen
2018年8月17日 16:26 JST
→オフショア人民元は16日、昨年１月以来の大幅高
→元安は十分進んだと中国が考えている可能性－コメルツ銀の周浩氏

米国との通商協議再開に備える中、中国当局は人民元の下支えに動きつつあるようだ。

　　中国人民銀行（中央銀行）が16日、人民元の中心レートを予想よりも元高水準に設定したことなどを受け、対ドルで約１年ぶりの安値を付けていたオフショア人民元は昨年１月以来の大幅高を記録。中国商務省はこの日、米国に代表団を月内に派遣すると発表し、６月から途絶えていた協議再開への期待が広がった。

　　コメルツ銀行のシニアエコノミスト、周浩氏（シンガポール在勤）は「米中はようやく人民元を巡り利害が一致しつつある。米政府は常に元高を望む一方、中国は元安が十分で安定させる必要があると考えている可能性がある」と指摘。「１ドル＝７元に接近すれば、徹底的に元を防衛することになるだろう」と予想した。

　　オフショア人民元は香港時間17日午後１時49分（日本時間同２時49分）現在、１ドル＝6.8766元と0.2％下落。本土の人民元は0.04％下げている。

原題：China Seen Strengthening the Yuan as Trade Talks With U.S. Loom（抜粋）

◆時事ドットコムニュース

　【ワシントン時事】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表し、中国海軍が２０２０年までに上陸作戦などを担当する陸戦隊（海兵隊）を３万人以上の規模に拡大させるとの見通しを示した。
　日本の１７年版防衛白書によれば、中国の陸戦隊は約１万人規模。兵力を３倍以上に増強し、今後海外での軍事活動を活発化させるとみられる。台湾や沖縄県・尖閣諸島の占拠作戦などを視野に入れている可能性もある。
　報告書は「昨年における中国海軍の最も重要な変化の一つは陸戦隊の拡大だ」と強調。これまで陸戦隊は２個旅団、約１万人規模だったが、今後２年以内に７個旅団、３万人以上の態勢に拡大すると予測した。（2018/08/17-08:47）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081700229&g=pol

☆ たまたまスレです

◆中国、日本称賛の若者拘束　「安倍首相は俺のおやじ」

中国安徽省馬鞍山市の公安当局は１７日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で「安倍首相は俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした１８歳の無職男性を１６日に公共秩序騒乱の疑いで刑事拘束したと発表した。
当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。

中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日（精神的日本人）」だと批判。
しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。

公安当局などによると、男性は４月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。
だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。

産経ニュース　2018.8.17 20:40
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170027-n1.html

http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2018/08/01-7.jpg

2012年にイエスの壁画を勝手に復元させたとして話題になったスペインの教会（http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2018/08/02-2.jpg）。

当初は問題になり騒動となったものの、その後その教会を訪れる人が爆増し、また関連グッズを販売したところ売上も良好だったという。

今度は1000年の歴史がある中国の仏像がとんでもない復元をされてしまった。四川省、資陽市にある仏像で、宋王朝時代（960～1279年）に作られたもの。この仏像は地方政府と住民達により管理されており、修復を引き受けてきた。

問題は1000年の歴史がある仏像が全く違う形と色で復元されてしまったのだ。元の色とは全く異なり、体のタオルのようなものは原色に近い赤と黄色で塗られており、また壁にも三色のハートマークが描かれている。

この仏像の写真がSNSに投稿されたところ、非難が殺到した。ネットユーザーは「これは復元無理だと、更に酷くなった」、「今後数百年間、子孫はこれを見なければいけないなんて」と批判を挙げた。

非難を知った四川省当局は5日、SNSに投稿を介して復元作業は住民が自発的にお金を集めて行ったと発表。さらに驚くべきことにこの復元作業は1995年に行われていたという。つまり23年間も問題にならなかったのだ。

ただ、正確な復元の時期と復元を担当した人物は明らかにしなかった。中国の法律ではこういった仏像への無断な復元は文化財保護法により、5000元（約8万円）の罰金または10年以下の懲役刑に課せられる。

2018/08/16 02:13:28
http://gogotsu.com/archives/42204

※元ソース（South China Morning Post）
https://www.scmp.com/news/china/society/article/2158603/move-over-monkey-jesus-chinas-technicolour-buddha-joins-wall

※（美術品や歴史的建造物の世界で最悪の修復物のうちの8つ）
https://www.scmp.com/culture/arts-entertainment/article/2153089/leonardo-da-vinci-great-wall-china-six-botched

復元の意味を理解してないんだな

韓国の職人よりはうまいんじゃね

もともとの仏像ってみんなこんなのだったらしいね
新しく作る仏像はみんなこんな感じだよ

元の方って何か日本の仏像っぽいしこれで良かったかも

栃木の寺の仏像も復元したらバカかよってレベルでドハデになってたなｗｗｗ

元々はこんな色じゃないかな

原色で彩ると途端にアジアっぽくなるな

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180816/k10011578781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

中国 尖閣諸島周辺などの漁 きょう解禁
2018年8月16日 7時11分

中国政府が沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海などで独自に設けている禁漁の期間が16日に終わり、漁が解禁されます。おととしには多くの漁船が尖閣諸島の周辺海域を航行しましたが、デリケートな地域で操業をしないよう求める当局の指示も一部で出ていて、漁船の動向が注目されます。

中国政府は漁業資源の保護を目的に、南シナ海と、東シナ海の一部で５月から続けていた独自の禁漁期間を日本時間の16日午後１時に解除します。

例年、各地の港では記念の式典が開かれ、漁の解禁に合わせて漁船が一斉に出港しますが、中国の沿岸部に台風が接近しているため、地域によっては解禁日を17日に延期するところも出ています。

漁の解禁を前に、東シナ海に近い南部、福建省の複数の自治体では当局が漁業者に対して外交的にデリケートな海域からは離れて操業するように、会議で指示したり通知を出したりしました。

対象の海域には沖縄県の尖閣諸島も含まれ、おととしには200隻から300隻程度の漁船が周辺海域を航行し、一部の漁船とともに中国海警局の船による日本の領海への侵入が相次ぎ、緊張が高まりました。

日中関係は、安倍総理大臣の年内の訪中に向けた調整が進むなど関係改善の動きが出ていて、漁船の動向が注目されます。

「総踊り」（※企画です）
――――――――――――
中国仏教界のトップが突然の辞任 セクハラ疑惑と関連か

　中国で仏教界のトップが突然辞任し、弟子の尼僧に対するセクハラ疑惑が告発されたことと関連しているのではないかとして、波紋を広げています。

　中国仏教協会は15日、理事会を開き、協会トップで国の宗教政策にも関わる学誠会長が辞任を申し出て、承認されたと発表しました。

　学誠氏をめぐっては、住職を務める北京市の由緒ある寺で、弟子の複数の尼僧に対して携帯電話で性的な行為を要求するメッセージを送るなどしていたと告発されたことが、インターネットに流出した文書で明らかになっていました。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

NHK NEWS WEB　2018年8月15日 17時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180815/k10011578011000.html

2018年8月15日 / 11:37 / 4時間前更新　ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-p2p-investors-idJPKBN1L007I

［北京　１２日　ロイター］ - ８月６日未明、自宅で寝ていたピーター・ワンさんは、訪れた警察官に拘束された。この日予定されていた抗議行動を計画したとの容疑である。

北京市内の各地で、他にも同じように抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。いずれも、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して損失を被った人たちだ。なかには、はるばる山東省や山西省から北京まで来た人もいた。

彼らが釈放されるころには、北京の金融中心部にある中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）本部の周辺では、ソーシャルメディア上のチャットグループのなかで計画されたデモが、厳しい警備によって不発に終わっていた。

Ｐ２Ｐ投資家２人によれば、抗議行動が予定されたエリアにたどり着いた参加者は、破綻したＰ２Ｐ金融企業数百社の救済を政府に要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外の久敬荘にある抗議参加者用の収容所に運ばれたという。

「身分証明書をチェックし、抗議用プラカードなどを見れば、自分の権利を主張するためにその場所に来たことが警察に分かってしまう。そして、すぐさまバスに押し込められた」とワンさんは言う。

自動車修理工場で働いているワンさんは、釈放された後、北京市内の別の場所で行われた小規模な抗議行動に参加した。「どんな問題にせよ、解決のためのルートがない。政府が気にしているのは、とにかく混乱を予防することだけだ」

中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト「第一網貸（P2P001.com）」によれば、融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）に達するという。

Ｐ２Ｐ金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、中国では２０１１年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。ピークとなった２０１５年には、こうしたビジネスが約３５００社を数えた。

だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。

やはりＰ２Ｐ金融のデータを提供しているサイト「網貸之家（wdzj.com）」によれば、６月以来、オンライン金融サイトの運営企業２４３社が破綻したという。網貸之家によれば、この業界では同じ時期、月間での資金収支が初の純流出となっており、少なくとも２０１４年以降では初めてのことだという。

予定されていた抗議行動へと至る最近の投資家からの怒りは、６月３０日を前に燃え広がった。この日は、各社が新たに設定された商慣行基準を達成する期限とされていたが、基準そのものが未完成である。

オンラインで小額融資サービスを提供している信而富(XRF.N)のゼイン・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、多くの事業者が厳格化された規制に取り組むよりは廃業することを選んだと語る。

これはＰ２Ｐ金融市場全体にパニックを引き起こした。投資家はＰ２Ｐ金融企業から資金を引き揚げようとし、ワンＣＥＯによれば、大規模な事業者の対応はマシだったものの、小規模な事業者の多くは流動性不足に陥ったという。

「この混乱を経て勝者として抜け出すサイトもあるだろうが、恐らく大部分のサイトは立ち直れないのではあるまいか」と彼は言う。

中国政府は、米国との貿易戦争や株式市場・人民元相場の急落にもかかわらず、自国経済と金融市場は健全であるとして国民を安心させようとしており、国策宣伝機関は活動を開始している。

※続きます

>>1続きです

政府系の主流新聞であるか独自色の強い刊行物であるかを問わず、中国本土のメディアは首都北京における抗議行動の動きをまったく伝えていない。

抗議に参加しようとした人々の多くは、指紋と血液サンプルの採取を強制され、北京への旅行を禁止された。１３０万元（約２１００万円）の損失を経験した上海のＰ２Ｐ投資家によれば、抗議を前に北京行きの列車から排除された人さえいたという。彼女は身の安全を懸念して、氏名を明かすことを拒んだ。

デモが事実上鎮圧された後も、ＣＢＩＲＣ本部の周辺では数百人の警備員が巡回しており、当局がいかなる形であれ社会不安に対して敏感になっていることを浮き彫りにしている。

ＣＢＩＲＣにはメールでコメントを要請したが、回答は得られなかった。公安部にもファクスでコメントを求めたが回答はない。

国営新華社通信は１２日、政府がＰ２Ｐセクターのリスク低減に向けて１０項目の措置を提案したと報じた。そのなかには、地方当局が新たなＰ２Ｐ業者やオンライン金融プラットフォームの設立を認可することを厳格に禁止したり、Ｐ２Ｐ融資の返済を逃れようとした借り手は中国の信用格付けシステムのブラックリストに記載されたりすることなどが含まれている。

＜厄介な整理作業＞

Ｐ２Ｐ金融という分野を開拓したのはレンディングクラブ(LC.N)などの米国企業だが、大規模な拡大がみられたのは中国である。資金調達に悩む中小企業を対象とした政府の金融イノベーション推進に企業がただ乗りした格好だ。

業界の拡大があまりにも急だったため、規制当局も追いつけなかった。

Ｐ２Ｐ金融サイトの多くは、商業銀行にとってはリスクが高すぎるとみなされかねない顧客に融資している。融資が焦げ付きそうな場合に資金を即座に引き揚げたいという投資家が多すぎると、流動性危機につながる場合がある。

また、露骨な詐欺の例もみられる。最も有名なのはｅ租宝で、９０万人以上の投資家を巻き込む７６億ドル（約８４００億円）規模の、いわゆる「ネズミ講」詐欺である。

中信証券による７月の調査報告では、中国国内の株式市場に上場している企業１００社超がＰ２Ｐ金融ビジネスに関与しており、そのうち３２社はＰ２Ｐ金融企業の株式を３０％以上保有している。

オンライン金融浄化キャンペーンの期限も６月３０日とされていたが、中国政府はこれを２年間延長した。だが市場ウォッチャーによれば、この延長は事態を落ち着かせるどころか、より大きな不確実性を生み出したという。

この浄化キャンペーンのもと、現行の規制でさえ基準を満たして認可を得られるのは、１８３６サイト中、約１００サイトにすぎないと中信証券は推測している。そのうち成功できるのは５０に満たないだろう。

規模の大きな企業にとっては、恐らく規制強化が追い風になるだろうと専門家は指摘する。だが今のところ、この業界に参入している上場企業の株価は下落している。

米国株式市場に上場している中国のＰ２Ｐ金融企業の一部でも株価が急落。信而富の株価は年初来７３％下落した。宜人貸(YRD.N)の株価も７１％の下落だ。同じく拍拍貸(PPDF.N)は４４％、和信貸(HX.O)は２７％となっている。

拍拍貸の関係者はコメントを拒否した。

※続きます

>>1>>2続きです

和信貸はプレスリリースのなかで、リスクマネジメントを改善し「信用リスクをさらに低減する」としている。

宜人貸の過半数株式を保有する宜信の創業者でＣＥＯのタン・ニン氏はロイターに対し、「業界全体にわたるパニック」がエスカレートすることを懸念していると語った。

タン氏は、規制当局に対し、中国の金融システムおよび経済にダメージが波及することを避けるために悪質な企業を処罰しつつ、優良なＰ２Ｐ金融企業を保護するよう「切迫感をもって行動する」ことを求めている。

「さもなければ、Ｐ２Ｐ金融産業は『冬の時代』を迎えることになる。非合法な企業も適格な企業も、すべての企業が打撃を受ける。全員が負け組になるという、誰も望んでいない状況になる」とタン氏は言う。

「小規模な企業は重要な、いや、最も重要な資金調達先を失うことになるだろう。これは金融システムだけでなく、実体経済にとってもダメージになる」

北京に住む投資家のワンさんにとって、打撃は大きい。彼とその家族は、今年末に住宅を購入すべく貯蓄してきた７００万元（約１億１３００万円）を２つのＰ２Ｐ金融サイトに投資していたが、どちらも閉鎖されてしまった。

投資はまったく回収できていない。

「私たちは暴徒ではなく、金融難民だ。私たちが求めているのは自分の資金を、少なくともその一部なりとも取り戻すことだ」とワンさんは語った。

（翻訳：エァクレーレン）

総踊り（企画スレ）

北京聯通1階ホールで13日午前、5G基地局から伝送された海淀区稻香湖、西城区金融街の街頭の風景が巨大スクリーンに表示された。
北京市はこれにより正式に5G時代に足を踏み入れた。
北京日報が伝えた。

5G動画では、遠方の重なる高層ビル群の輪郭が鮮明で、灰色の壁と白い屋根の色彩がはっきりしていた。
会場のスタッフは、「5Gは4K高画質信号を直接伝送でき、その画質の鮮明度は4Gの16倍。画質もよりはっきりしており美しい」と説明した。
来年上半期には5Gスマホが次々と発表される見通しだ。
北京聯通も5Gテストユーザーの募集を開始する。

◆長安街と副都心をカバー

北京聯通の関係者によると、5G基地局は優先的に重点エリアをカバーする。
これには北京副都心、北京新空港、長安街、金融街、2019年北京国際園芸博覧会、2022年北京冬季五輪会場などが含まれる。
北京市の重大活動のうち、北京国際園芸博覧会で真っ先に5Gネットワークが使用される。

5Gは次世代モバイル通信技術の主な発展方向であり、1分ほどで高画質映画を1作品ダウンロードできる。
スマホによる動画鑑賞体験がさらに改善されるほか、未来の大量のIoTの需要を満たすことができる。
5Gネットワークは工業、医療、交通などの重点業界と深く融合することで、真の「IoE（Internet of Everything）」を実現できる。
5GによるIoTを利用することで、スマホ1台でスマートホームをコントロールできる。
自動運転のほか、遠くから車のエアコンをつけて、夏は事前に車内を冷やし、冬は事前に暖めるといったこともできる。

続きはリンク先で
http://j.people.com.cn/n3/2018/0814/c95952-9490646.html
ソースは人民日報です

2018年08月14日14:52

※総踊りスレです

　中国国営通信、新華社は１５日午前、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことを英文で報じ「中国との関係強化を考慮し、自身が直接参拝することはないだろう」との見方を示した。

　新華社は「靖国神社は近隣国から日本の過去における軍国主義の象徴だとみられており、外交上の摩擦の原因になってきた」と指摘した。（共同）

2018.8.15 11:44
産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150019-n1.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-10/PD8ATH6TTDS001

人民元安もパニック起きず、中国当局の対策奏功－元切り下げから３年

Bloomberg News
2018年8月10日 14:13 JST
→現行水準よりも元高方向で今年を終えると市場関係者は見込む
→16年のような大規模資本流出は見込まず－ＳＡＦＥ元幹部の管涛氏

中国人民銀行（中央銀行）が2015年に人民元切り下げを実施してから３年。元相場は先週までドルに対し８週連続の下げと1994年以降で最長の下落局面を記録したが、ここにきて安定化しつつある。３年前よりもさらに急な元安となっているものの、中国当局はよりスムーズに対処しているようだ。

　　人民銀は元安を見込んだ取引のコストを引き上げる措置を講じたほか、大手銀行に対しては下落モメンタムに追随する動きを避けるよう促した。中銀は15年８月11日、事実上の元切り下げに踏み切った。

　　他にも海外への資本移動を難しくする規制強化や外国からの資金流入を促す制限緩和など、15年に比べて対策は次々と打っている。米国との貿易摩擦で人民元を武器に使わないと一貫して主張しており、市場関係者が現行水準よりも元高方向で今年を終えるとなお予想しているのもこのためかもしれない。

　　トランプ米政権が追加関税を賦課する中、人民元安が中国の輸出企業を支援する可能性はあるが、15－16年のような資本流出やさらにきつい元下落リスクが根強く残る。15年の元切り下げ後は相場を安定させるため巨額の外貨準備高を取り崩さざるを得なかった。

　　国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の元幹部、管涛氏は中国当局が３年前よりも高いボラティリティーを容認する姿勢を強めているが、「内外の不確実性」は当局の懸念材料だと話す。

　　1994年の為替レート一本化や世界金融危機など、ＳＡＦＥ在職時に中国為替市場の節目を経験した管氏によると、元相場見通しが偏った場合、中国には口先介入の強化やドル売りなどさらなる手段が残っている。

　　同氏は「人民元の下げはきついものの、市場のパニックは再燃していない。16年に経験したような大規模な資本流出は見込んでいない」とコメントした。

原題：On Devaluation Anniversary, China Logs Win in Yuan Campaign (1)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-08/PD4HPW6S972901

中国：７月の輸出が予想上回る、輸入も大幅増－貿易摩擦の中で

Miao Han
2018年8月8日 12:29 JST
更新日時 2018年8月8日 13:53 JST
→輸出はドルベースで前年同月比12.2％増－予想10％増
→輸入が27.3％増、貿易収支は280億ドルの黒字

中国の７月の輸出の伸びは予想を上回る一方、輸入も大幅に増えた。対米貿易に不確実性はあるものの、内外需の伸びが続いていることを示した。

　　税関総署が８日発表した７月の輸出はドルベースで前年同月比12.2％増加。市場予想は10％増だった。一方、輸入は同27.3％増。貿易収支は280億ドル（約３兆1200億円）の黒字となった。

　　世界最大の輸出国である中国は、依然として世界の堅調な需要から恩恵を受けているが、米国との緊張の高まりや貿易障壁の拡大が見通しの重しとなっている。警告されている関税の大半はまだ発動されていないものの、米中の報復合戦は激化している。

　　ＩＮＧホールセール・バンキングの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏（香港在勤）は「予想を上回る輸入の伸びはエネルギー価格に押し上げられたもので、これが貿易黒字の縮小につながった」と指摘。「関税の影響はまだ輸出に反映されていない。月間ベースで関税の影響が表れるのは８月になるだろう」と述べた。

原題：China Imports Jump, Exports Robust as Trade War Yet to Take Toll（抜粋）

https://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKBN1KS127

ビジネス
2018年8月7日 / 12:35 / 6時間前更新
中国外貨準備高、7月末は3.118兆ドル　予想に反し増加
［北京　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が発表した統計によると、７月末の中国の外貨準備高は前月比５８億２０００万ドル増の３兆１１８０億ドルだった。米中貿易摩擦の激化を巡る懸念を背景に市場が変動する中、予想外に増加した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は１２１億ドル減の３兆１０００億ドルだった。

６月末時点では同１５億１０００万ドル増加していた。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は声明で、金融資産価格の変動とドル以外の通貨変動が、外貨準備の小幅増加につながったとの見解を示した。

キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンズ・プリチャード氏はノートで、７月の外貨準備高は「人民銀行が依然行動を取っていないことを示している」と指摘。今回の結果は「人民銀行が人民元の価値を押し下げるために先月に外貨を購入したということを示すのではなく、増加は単純に人民銀行が保有する外債の価格が上昇したことによる影響を反映した可能性が高い」との見方を示した。

７月末の金準備高は７２３億２４００万ドル相当で、６月末時点の ７４０億７１００万ドル相当から減少した。