ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

毎年の恒例行事である韓国にて行われる自衛隊関連のパーティが、
今年は会場であるソウルのロッテホテルに拒否されたことで、日本大使公邸で行われることとなった。

　米軍や韓国軍も招いて例年行われるこのパーティだが、
集団的自衛権の行使容認を決めた後に自衛隊のパーティを開くことへの批判が出て、
ロッテホテルは拒否した形となった。

韓国政府が日本に対して何らかのクレームをつけることはこれまでに何度もあったものの、
民間、しかも客に対してこうした措置を取った、
しかも、これまでも行われてきた行事に対してのこの対応にはネットで呆れムードだ。
もはや、日本と何らかの関係を持つと叩かれる韓国の風潮にうんざりする声が多数出ている。

そして、さらには元々韓国発ではあるものの、多くの日本人が働くロッテに対する不買宣言がされる事態になっている。

「もうコアラのマーチは食わんぞ」
「ロッテ不買に決定」
「ロッテのかわりのお菓子はたくさんある」
「ロッテ製品は金輪際拒否だわ　野球とかもロッテ戦はいかない見ない」
「ロッテ製品は一生不買ですよ」

http://yukan-news.ameba.jp/20140712-5703/

　全国経済人連合会（全経連）は15日、「韓日間の経済協力の成果と課題」と題する報告書で、
1965年6月22日の韓日国交正常化以降、韓国は日本との商品貿易での累積赤字が約5000億ドル突
破を目前としているのに対し、サービス観光、直接投資分野ではそれぞれ134億ドル、297億ドル
の小幅な黒字を計上したとする分析を明らかにした。

　対日貿易赤字は、2010年に361億ドルまで拡大したが、最近は素材部品の日本依存がやや改善さ
れたことから、昨年は253億ドルまで縮小した。

　しかし、国交正常化以降、今年4月までの韓国の対日輸入は累積で1兆ドルを超えたのに対し、対
日輸出は5843億ドルにとどまり、今年第3四半期（7－9月）にも累積赤字が5000億ドルを突破す
ると予想される。

　対日輸出で最も大きな割合を占めるのは半導体で、1988年からの累積輸入額は950億ドルに達し
た。サービス分野で対日黒字を記録したのは、国交正常化以降、韓国を訪れた日本人観光客が日本
を訪れた韓国人観光客よりも約2000万人多かったためだ。

　全経連のオム・チソン国際本部長は「対日貿易赤字を縮小するには、部品・素材分野の国産化を
強く推進する一方、日本の精密化学企業が韓国に工場を設置するよう、積極的な投資誘致を行う必
要がある」と指摘した。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/16/2014061600973.html?ent_rank_news

◆ソニーの没落は“サムスンの呪い”か　合弁で技術流出、生き残る道は…

ソニーのテレビは消えてしまうのか。
同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。
電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との
声も聞かれる。

１０年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、
人員削減や賃金体系の見直しなどのリストラを行う。
本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は
「現時点で売却計画は全くない」と語る。

創業以来のものづくりを象徴する事業で、
映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には切り捨てられない。
ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。
他社との提携や、赤字が解消できない場合の売却もしやすい」（電機担当アナリスト）。

ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。
しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、
２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。
当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、
割高なパネル調達を余儀なくされた。
テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。

一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」
（国内家電業界関係者）とされる。
サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、
世界の市場でシェアを奪っていった。
「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との
恨み節も聞かれる。

１４年３月期で１１００億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは
世界で計５０００人を削減するが、大手証券アナリストは「今回の構造改革は
小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。

というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の
既存事業であるテレビやゲーム、デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。

「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」
（前出の電機担当アナリスト）との見方もある。
エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。

写真：ものづくりからエンタメのソニーへ。平井社長の決断は…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20140207/ecn1402071536011-p1.htm

ZAKZAK　2014年02月07日
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n2.htm

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは４日、「円安と韓日関係の緊張により、在日韓国企業が経営危機に」と題した記事を掲載した。

続く円安と反韓感情の悪化により、日本に進出した韓国企業が経営危機に陥っている。
韓国貿易協会が４日に発表した駐日韓国企業連合会の会員企業に向けて行ったアンケートの結果によると、
回答した６８社のうち７９％にあたる５４社が「今年は経営状況が改善するのは難しい」と答えた。

「今年の業績は昨年より良くなる」と答えた企業はわずか１４社（２１％）。
特に製造業が深刻で、「今年の業績は引き続き悪化する」と答えた企業は６３％に上った。一方、非製造業は３９％にとどまった。

６１％が今年の対日貿易の最大の障害は「円安」だと回答、これに「韓日政治関係の悪化」（２８％）が続いた。
「日本のライバル製品の価格競争力の上昇」は５％にとどまった。

製造業の７５％が「円安が業績悪化を招いた」と回答。
旅行業、航空業、飲食業など非製造業は４７％が「韓日政治関係の悪化」によるマイナス影響に懸念を示した。

だが、経営悪化に伴い対日貿易規模を縮小すると答えたのはわずか９％、反対に４１％が日本での事業拡大を計画していることが分かった。
残る５０％は現状維持と答えた。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/372752/
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/372752/2/

低迷する日本人訪韓観光市場の活性化のため、
韓国観光公社が日本旅行業界の代表団を韓国に招請する。

韓国観光公社は４日から７日まで日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）所属の代表団を招待して
韓日観光協力案を議論すると３日明らかにした。
日本旅行業協会の菊間潤吾会長をはじめとする１８人の代表団はソウル、釜山（プサン）、
済州（チェジュ）の観光名所を見て回り、
懇談会を通じて韓日都市別の交流活性化案について意見交換をする。

観光公社によれば日本旅行業協会は今回の訪韓を機に、日本全国の加盟会社を通じて大々的な
「韓国旅行キャンペーン」を展開する計画だ。

一方、日本人の韓国観光は２０１２年９月以後、韓日関係の悪化や円安などの影響で
１７カ月連続マイナス成長を記録しており、今年前半期も沈滞が続く見通しだ。

http://japanese.joins.com/article/312/181312.html?servcode=A00&sectcode=A10

【韓国】旅行業界｢日本人観光客減少の最大要因は円安。日韓関係悪化は一因にすぎぬ｣[01/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389792511/
【日韓】 関係悪化で急減する日本人観光客、対策はあるのか～「伝統文化体験・地方観光プログラムを開発せよ」★２[01/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390130429/
【韓国経済】｢戻って来て、日本人｣朴大統領「反日外交」のツケ 日本人観光客激減し人気スポットは閑古鳥★2[01/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390403235/

【ソウル聯合ニュース】東日本大震災以降、
韓国の日本産食品の輸入が２年連続で減少したことが２日、分かった。
輸入食品全体に日本産が占める割合はここ１０年間で初めて１０％を下回った。

　韓国の食品医薬品安全処がまとめた「輸入食品など検査年報」によると、
２０１２年は１２９カ国・地域から３２万５９５１件の食品（畜産物・水産物除く）の輸入申告があった。
前年比で４．２％増加している。

　このうち、日本産は３万１３４４件となり、前年比で１３．０％減少した。
輸入食品全体に占める割合は１１．５％から９．６％に下落した。
日本食品の割合は２００３年以降、１４～１５％で緩やかな上昇傾向にあったが、
２０１１年に１１％台に落ち込んだ。

国・地域別順位でも２０１０年は中国に次ぐ２位だったが
、２０１１年からは米国に抜かれて３位に後退した。
２０１１年の東日本大震災と福島第１原発事故以降、日本食品の人気が下がったためとみられる。

　日本食品の中では清酒やソース、菓子類など加工食品が４６．１％で最も多く、
農林産物は０．１％にすぎなかった。

　国・地域別では中国（２９．５％）、米国（１５．９％）、日本に続き、フランス（４．４％）、
イタリア（４．３％）からの輸入が多かった。上位５カ国が輸入全体の６３．７％を占めた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/02/2014020201104.html?ent_rank_news

　世界の主要通貨の中での通貨の実力を示す「実質実効為替レート」で、円が昨年１０月以降、
約５年ぶりに韓国ウォンを下回り、韓国企業に対する日本メーカーの輸出競争力に有利な状態が
続いている。２００８年のリーマン・ショック以降の急激な円高に苦しむ日本の電機業界などは、
ウォン安も追い風に価格攻勢を強めるサムスン電子など韓国勢に対し、テレビなどの主要製品で
後（こう）塵（じん）を拝す立場となった。ただ実質実効レートの逆転で、日韓の競争環境が変わる
可能性も出てきた。（塩原永久）

　独立行政法人経済産業研究所は２７カ国の通貨を対象に２００５年基準の実質実効レートを
算出している。これによると０８年秋のリーマン・ショック後に急速に進んだ円高により円がウォンを
上回った。投資家が安全資産とされる円を買う姿勢を強めたためだ。

　流れが変わったのは１２年末の政権交代だ。安倍晋三政権による大胆な金融緩和を期待した
円売りで円安が進行し、１２年１１月２０日に円の実効レートは１００を割り込み、今月１６日には
８０・１にまで下落した。

　逆にウォンは同じ期間に８３・０から８６・５へと４・２％上昇。韓国経済は堅調で経常黒字が続き、
ウォンが買われやすい状態にあるためで、５年ぶりの日韓通貨の実効レート逆転について、経済産業
研究所の実効レートのデータベースを構築した学習院大学の清水順子教授は「日本企業の輸出
競争力を改善させていることは確かだ」と指摘する。

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　昨年、新車販売台数が６年ぶりに１５００万台を回復した米国では、韓国の現代自動車が
２・５％増にとどまった一方、トヨタ自動車が７・４％増、ホンダが７・２％増と健闘した。国内大手の
幹部は「為替が同水準であれば、技術で勝る日本勢が優位に立つのは当然」と話す。電機業界でも、
サムスン電子の１３年１０～１２月期の連結営業利益が前年同期比６・１％減と２年ぶりの減益と
なった。ウォン高を背景にスマートフォン事業の収益悪化が響いたためだ。

　今後の為替動向について、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「米国の量的
緩和の縮小により円安基調が続くとみられ、円は対ウォンでも円安方向に動きやすい」とみる。

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　ただ、日本メーカーは円高を受けて生産の海外移転を加速したため、円安による輸出押し上げ
効果は限定的だ。韓国勢も海外生産を進めており、「円安・ウォン高が進んでも打撃は限られる」
（業界関係者）との声も根強い。

　為替変動リスクへの対応策が進む中、今後の日韓の市場競争について、熊野氏は「メーカーは
革新的な製品開発力が一段と問われている」と指摘している。

msn産経ニュース: 2014.1.22 15:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140122/fnc14012215320009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140122/fnc14012215320009-n2.htm

【世宗聯合ニュース】

安倍晋三首相の靖国神社参拝で、ただでさえ冷え込んでいる両国の経済協力がさらに行き詰ることが懸念される。

北朝鮮の情勢不安、米国の量的緩和縮小など韓国経済のリスク要因となる周辺国の状況が急変している状況で、
韓日間の協議ルートが中断されることは北東アジアの地域経済協力やアジアの通商協力に悪影響を及ぼす可能性がある。

実物経済に大きい打撃はないと予測されるが関係悪化が長期化する場合、
両国間の輸出入、観光、投資、韓流文化コンテンツなどの分野に悪影響が出るという声も聞かれる。

企画財政部高官は２７日、日本の誤った歴史認識が韓日経済関係に悪影響を及ぼすのではないかと懸念していると話した。
その上で、「やりきれない思いで状況を見守っている」と述べた。

両国は日本が昨年末から円安を追い風に安倍首相の経済政策「アベノミクス」を推進しながら右傾化していることから、
韓日経済閣僚会議など経済協力が途切れた状況だ。

今年６月には８年間続いた３０億ドル（約３１４４億円）規模の通貨交換（スワップ）協定が終了した。
現在、残る通貨スワップは１００億ドル規模で２０１５年２月に終了となる。

政府は最近の両国間対話の断絶が長期化すれば副作用が出るとみて、政治と経済を切り離し両国関係の改善を模索してきた。
昨年以降中断している韓日財務相会議を実務レベルで準備する動きもあったとされる。

政府系シンクタンクの対外経済政策研究院国際経済室長は
「来年初めに企画財政部と日本側でコンファレンスを開催するつもりだったが、この事態に戸惑っている」と話した。

両国関係の悪化は国際舞台での経済協議にも影響を及ぼすとみられる。

アジア金融学会の呉正根（オ・ジョングン）会長は「最も心配なのは地域金融セーフティーネット」だと話した。
その上で、「米国の出口戦略で新興市場国の金融危機が韓国に飛び火する可能性がある状況で
地域金融セーフティーネットに亀裂が入れば状況は厳しくなる」と指摘した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）協議も難しい局面にぶつかる可能性が提起されている。

ＡＳＥＡＮプラス３議長国の日本が周辺国との関係悪化で来年の議題の推進力を失うことが懸念される。

このため、ＡＳＥＡＮプラス３が来年の重要課題として推進する域内経済監視機関「ＡＭＲＯ」の国際機関への転換、
アジア債券市場育成イニシアチブ「ＡＢＭＩ」も見送られるという見方が出ている。

実物経済では韓日関係悪化が間接的に悪影響を及ぼすとみられる。韓国の対日輸出は今年２月から下り坂で１０カ月連続減少している。

対日輸出はそれほど比重が大きくないため影響は限定的と予想されるが、
日本で反韓感情が高まれば韓国製品に対する拒否感が生まれ、韓国旅行や韓流コンテンツの需要が萎縮する可能性がある。

また、日本企業による韓国への投資、企業間協力も減少する公算が大きい。

呉会長は、「こうした状況でも韓日中の首脳らは、対話ルートを維持し地域経済の問題に対処していくことが必要だ」と強調した。

2013/12/27 14:51
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/12/27/0800000000AJP20131227001800882.HTML

【東京聯合ニュース】韓国と日本の関係悪化により、
韓国企業は日本での対消費者間取引（Ｂ２Ｃ）で打撃を受けていると、
早稲田大国際教養学部の朴相俊（パク・サンジュン）教授が指摘した。

朴教授は１２日に東京の韓国大使館で、日本市場への進出戦略をテーマに発表した。
現場インタビューと統計資料の分析結果を基に、
「韓国に対する日本人の親密感が薄れたために、Ｂ２Ｃで被害が特に大きい」
と指摘した。ただ、企業相手のＢ２Ｂ事業への影響は限定的という。

朴教授によると、この５年間、韓国製化粧品や文化商品の日本での消費は
ドラマや音楽など韓流人気を追い風に好調だったが、今年は大きく縮小した。

ある企業が消費者を対象に実施した最近の調査では、韓国製品について
「機能や品質、価格には満足しているが、韓国製だから購入しない」という回答が１０％を占めた。
在日韓国飲食業協会の調査では、韓国関連の店舗が多く集まる東京・新大久保で
ヘイトスピーチ（憎悪表現）を叫ぶデモが始まってから、店の売上高が半減したことが分かった。
そのため、韓国製ということが目立たないよう、日本の小売業者に対し販促活動を控える事例もあるという。

また、韓国を訪れる日本人観光客は以前の月３０万人程度から今年は１５万～２０万人に急減するなど、
観光産業でも被害が目立つ。

朴教授は日本企業が海外の大型事業に韓国企業の参画を望む場合も多く、
安倍政権も中東や東南アジア市場でトップセールスを展開していると説明しながら、
日本との共同事業でつかめるチャンスもあると提言した。

このほか、日本の完成車メーカーに鉄鋼製品を供給する世亜ジャパンを例に挙げ、
長期的な信頼関係醸成の重要性を強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/12/0200000000AJP20131212003300882.HTML

ロイターは韓国最大のカジノ企業であるパラダイスグループが
仁川市に大型カジノを建設すると報じた。

仁川市に建設されるカジノ、パラダイス・シティは日本のセガサミーホールディングスと提携したプロジェクト。
17億ドル（約1650億円）が投じられ、韓国最大のカジノリゾートとなる。
ソウル国際空港から車で数分という好立地だ。
1日16万人の観光客が利用、うち3分の2が中国人になると見込まれている。

仁川市のカジノ建設については、日本のユニバーサルエンターテイメント、
米国のシーザーズ・エンターテイメント、インドネシアのリッポーグループが共同で建設計画を申請していたが、
韓国政府は今年6月、却下している。理由については公表されていない。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78345&type=

東京電力福島第一原発の汚染水問題で、韓国は福島県などの水産物をすべて輸入禁止にしていますが、
日本政府は輸入禁止は科学的な根拠に乏しく撤廃すべきだという主張に国際社会の理解を得るため、
ＷＴＯ＝世界貿易機関で初めてこの問題について正式に説明を行う方針を固めました。

福島第一原発の汚染水問題を受けて、
韓国政府は先月から福島県など８つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っており、
これに対し日本政府は早期の撤廃を求めていますが、解決のめどは立っていません。

こうした状況を打開するため、
政府はこの問題を国際的な通商問題などを話し合うＷＴＯ＝世界貿易機関の場で取り上げる方針を固め、
今月１６日から２日間、スイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部で開かれる次の委員会で正式に説明を行う方針です。

この中で、政府は日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、
韓国の輸入禁止の措置は科学的な根拠に乏しく、日本の輸出を阻害するものだと訴えることにしています。

政府としては、日本の主張に対する国際社会の理解を広げることで、韓国の姿勢を軟化させ、
禁止措置の撤廃に向けた糸口をつかみたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131005/t10015055851000.html

【安山聯合ニュース】京畿道安山市の複合タウン開発事業「半月島プロジェクト」に、
日本企業１５社が総額３５００億ウォン（約３０４億円）を投資する意向を示した。

　日本の投資団代表約２０人は２０日、安山市庁を訪問し金哲ミン（キム・チョルミン）市長から
プロジェクトに関する説明を聞き、市内にある始華マルチテクノバレーを見学した後、
同市に投資の意向書を伝達した。

　同プロジェクトは、１兆２０００億ウォンを投じて同市に隣接する始華湖一帯の１７万平方メートルの敷地に、
人工島を含む複合タウンを造成するもの。
久米設計などが設立した投資会社が今年４月に同市と投資協約を締結した。

　陸地部分には２０１７年の完成を目標にオフィスビル、商業施設、支援施設などを、
半月形の人工島には２０１９年までにホテルやリゾート施設、コンベンションセンターなどを建設する。
同市は、同プロジェクトが完了すれば、同市を代表する文化・観光のランドマークになるものと期待している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/20/0200000000AJP20130820001700882.HTML

　韓国から日本へのマッコリ輸出が大きく減る中で、コーヒーミックスと缶コーヒーの輸出が大きく増えている。

農林畜産食品部が10日発表した４月の農林畜産食品輸出によると、
マッコリの輸出は１６００トンで昨年同月に比べ、69・４％も減少した。輸出金額は１６０万ドルで、74・４％減少した。
円安により輸出金額は輸出量の減少分以上に減少しているためだ。

　一方、コーヒーミックスと缶コーヒーの輸出は大きく伸びている。
先月日本に輸出された缶コーヒーとコーヒーミックスは１２４トン・85万３０００ドルで、
昨年同月比で量は約10倍、金額は約47倍となった。

　農林畜産食品部関係者は「あまりにも少量であるため『消費パターンが変わった』と断言するのは難しい」
と述べた上「先月輸出が大きく増加したのは、業者が大量に輸出したことによる」と慎重な説明を加えた。

　先月の農林畜産食品の輸出は全体で４・９億ドルとなり、昨年同月に比べて５・０％増加した。
品目別では、高麗人参（17・４％）、パプリカ（10・５％）、ラーメン（17・８％）、飲料（25・２％）、
ビスケット（28・６％）などが大きく輸出を伸ばした。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73072&thread=01r03

【日韓経済<李信恵>】キムチ･朝鮮人参･サムゲタン･マッコリなど日本への韓国産農産物の輸出が円安で急減、価格暴落の懸念も[05/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367893444/

○シャープ、サムスンに白物家電　事業協力、新段階に

経営再建中のシャープが、資本・業務提携した韓国のサムスン電子との協力関係を拡大し、
冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を供給する検討に入ったことが１１日、分かった。

シャープがサムスンのブランドで生産して製品を供給する「相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）」にする。

シャープはサムスンの知名度を生かして韓国などで白物家電の販売を拡大し、収益改善につなげる。
シャープの技術を活用して事業を多角化したいサムスンと利害が一致した。

実現すれば、世界市場でしのぎを削ってきた日韓のライバル同士の提携が新たな段階に進む。

http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001784.html

【日韓経済】シャープ、サムスンと提携強化…液晶以外も協業［05/09］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368086434/

【ソウル聯合ニュース】韓国南東発電の企業連合は３日、宮城県で大規模太陽光発電事業を推進すると
発表した。韓国発電会社が日本の太陽光発電事業に参入するのは今回が初めて。

　南東発電は前日の取締役会で、ＳＴＸソーラー、コリアアセット投資証券などと共同で進める日本太陽光
発電事業（４万２０００キロワット）の出資案を議決した。

　投資総額は１５１６億ウォン（約１３５億円）で、発電所の運営と維持・管理は南東発電が、設計と資機材の
購入、施工はＳＴＸソーラーがそれぞれ担当する。

聨合ニュース: 2013/05/03 17:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/05/03/0400000000AJP20130503002800882.HTML

関連スレ
【日韓経済】韓国中部発電が兵庫県で太陽光事業参入[04/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365935488/

財務省は24日に会議を開き、2013年第1四半期（1?3月）の景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」とした。

調査によると、米国などへの輸出増と株価上昇が、国民の消費心理を改善した。
北米市場への自動車輸出が堅調で、中国への輸出も自動車部品を中心に回復に向かっている。
家電はスマートフォンやタブレットPCの他に、PM2.5などの影響を受け空気清浄機が好評を博している。

欧米の株価上昇および円安予想などの刺激を受け、
東京株式市場の日経平均株価指数は24日に313.81円高の1万3843.46円で取引を終了し、58ヶ月ぶりの高値を記録した。
円安が進行しており、再度1ドル＝100円に迫っている。円相場は22日に、1ドル＝99.98円に達した。

国際投資機関は、円相場が1ドル＝100円の大台に乗るのは、時間の問題と見ている。

韓国紙「朝鮮日報」は23日、円相場が1ドル＝100円に近づき、韓国企業の価格競争力が失われることを懸念した。
トヨタの今年第1四半期の米国市場の販売台数は、1ドル＝80円前後であった前年同期より4万2160台増加した。
円相場は1年間で約25％低下し、日本車の価格が割安になった。

自動車ばかりではなく、韓国最大の輸出市場である中国において、
多くの韓国企業が商品供給の競争中に、安価な商品を提供する日本企業に押されている。

あるチップを販売する韓国企業は、中国蘇州市の某工場の入札に参加したが、日本企業の攻勢を受け淘汰された。
業界関係者は、「1年前であれば、韓国製品は日本製品より10％以上安かった。
しかし今や日本製品は韓国製品より10％以上安くなってしまった。そのため入札で日本企業に競り負けるケースが増加している」と語った。

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-04/27/content_28675163.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-04/27/content_28675163_2.htm