ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

◆「約束は無効と覚悟せよ」 福沢諭吉が見抜いた韓国の本質

韓国の不実はいまに始まったことではない。
明治の傑出した知識人、福澤諭吉は当時すでにそのことを看破していた。

「脱亜論」で彼はなぜ朝鮮を見限ったのか。
いまこそその背景にある思想に学ぶべきだ。文芸評論家の富岡幸一郎氏が解説する。

＊　＊　＊

《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。
既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》
（『時事新報』明治三十年十月七日）

これは福澤諭吉の言葉であるが、まさに現在の日韓関係の本質を言い当てているではないか。
ただし福澤は決して「嫌韓」論者なのではなかった。

後で引く有名な「脱亜論」もそうである。
彼は西洋列強のアジアへの帝国主義的な侵略にたいして、明治維新によって近代化の道を拓いた日本こそが、中国や朝鮮にたいして力を貸して共に連帯して抗すべきであると考えていた。

また亜細亜という言葉から中国（清朝）と朝鮮を同じく捉えていたのではなく、むしろ朝鮮をアジア同胞として清韓の宗属関係から脱却させ日本のように文明化させることの必要性を説き尽力したのである。
李氏朝鮮の旧体制（血族や門閥による支配）のままでは早晩、清国やロシアの植民地となり、それはそのまま日本の国難になるからだ。

李朝末期のこの腐敗した絶望的な国を変革しようとした開化派を福澤は積極的に支援し、そのリーダーであった金玉均らの青年を個人的にも受け入れ指導教育を惜しまなかった。
また朝鮮に慶應義塾の門下生を派遣する行動を起こし、清朝の体制に取りこまれるのをよしとする朝鮮王朝の「事大主義」の変革をうながした。

清仏戦争が勃発し、清国軍が京城から退却したのを機に開化派がクーデターを企てるが（甲申事件・明治十七年）、それが失敗に帰したことから、朝鮮における清国の影響力は決定的となった。
福澤のなかにあった日本による朝鮮の文明化の期待も潰えた。

日本に十年余り亡命した金玉均も明治二十七年上海で朝鮮の刺客に暗殺され、その遺体は無残に切断され国中に晒された。
福澤に「脱亜論」を書かしめたのも、朝鮮の開明派、独立派の人々への必死の支援がことごとくその固陋な中国従属の封建体制によって無に帰したことによるものだ。

《我日本の国土はアジアの東辺に在りと雖ども、その国民の精神は既にアジアの固陋を脱して西洋の文明に移りたり。
然るに爰に不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。》（「脱亜論」明治十八年三月十六日）。

この近隣にある「二国」は、《その古風旧慣に恋々するの情は百千年の古に異ならず……教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として……道徳さえ地を払うて残刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し》

◆挑戦への絶望と苛立ち
　
福澤の文章の烈しさは、そのまま朝鮮の開化を祈念していた彼の思いの裏返しの憤怒であった。
しかし福澤は「文明化」自体に絶対的な価値を置いていたのではない。
「脱亜論」の冒頭でも「文明は猶麻疹の流行の如し」といい、「有害一偏の流行病にても尚且その勢いには激すべからず」として文明化は利害相伴うものであることも語っている。

むろん福澤はアジアのなかで唯一文明化に成功した日本を正しい選択であったとしている。
大切なのは西洋文明の波がかくも急速に高く押し寄せているときに、旧態依然の「外見の虚飾」を捨てない朝鮮の政体と人民への絶望と苛立ちをはっきりと表明してみせた言論人としての姿勢である。

《左れば今日の謀を為すに我国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予あるべからず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、その支那、朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分すべきのみ。
悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり。》

当時も今も国際社会のなかで外交を「謝絶」することはできない。
問題は「心に於て」、すなわち日本はユーラシア・中華帝国の膨張の現実を前にして、この世界史に参与すべく如何なる「思想」を自ら打ち建てるかである。

NEWSポストセブン　2018.04.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20180416_657811.html

※続きます

※続きです

韓国に関していえば日韓基本条約（一九六五年）で国交正常化をなし、日本から韓国への膨大な資金提供もあり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げたにもかかわらず、日本のおかげというその現実を認めたくないがために慰安婦問題や戦時徴用工などの「歴史問題」を繰り出し続けてやまない。
その国家としての態度に日本は毅然とした「処分」を示さねばならない。

韓国がやっているのは、福澤のいうまさに「外見の虚飾のみを事として」の「背信違約」の狼藉三昧である。
かかる「悪友」への処し方を、われわれは今こそ明治国家の多極的な外交戦略と、その背後にあった福澤諭吉のような近代日本の思想的先達によくよく学ぶべきであろう。

※SAPIO 2018年3・4月号

※おわり〆

朝鮮の軍事的立地価値って
２１世紀の今でもあるのかな？

◆韓国の歴史改竄　建国は4000年前、日本領・任那はなかった等

韓国の歴史は嘘で塗り固められている。
『韓国と日本がわかる最強の韓国史』を上梓した八幡和郎氏が隣人の「歴史修正」を暴く。
　
　＊　＊　＊

韓国がご都合主義で歴史を作り替える例は枚挙に暇がない。
最たるものは「建国」の嘘である。

紀元前後に村落国家に近い小国（新羅の元になる国）が誕生した。
それが徐々に大きくなって4世紀頃から高句麗、百済と朝鮮半島の覇権を争った。

最終的に唐が高句麗、百済を滅ぼしたのち、新羅がその旧領の一部を譲られて統一国家が成立した。
これが、高麗時代にまとめられた正史『三国史記』に記されている、朝鮮半島の伝統的な歴史認識だった。

ところが、19世紀頃、ナショナリズムの高揚とともに韓国は、約4000年前の檀君という伝説の人物を建国の祖だと言い出した。
これは『三国史記』には登場せず、同じ頃にまとめられた『三国遺事』という民間伝承をまとめた史書に、ひとつの民間伝承として書いてあったものだ。

天帝の庶子が太伯山に降り、メス熊を妻として産ませた檀君が平壌を都として建国を宣言したとされる。
正史ではないただの民間伝承を公的に認めたのだ。

これは中国で実在するかどうか微妙な夏王朝よりも古いことになる。
一方、日本では西暦57年に奴国王が後漢の光武帝から金印をもらい、236年からは魏と邪馬台国の交流が始まる。

その頃、朝鮮半島南部には奴国や邪馬台国に匹敵する国家は存在しなかった。
文明の水準もかなり違ったことが『魏志東夷伝』に記されている。
半島南部は「ただ囚徒・奴碑相聚（ぬひあいあつ）まれるごとし」とされ、日本は「その風俗は淫らならず」と記されている。

また、『日本書紀』によれば、4～5世紀頃、朝鮮半島南部が小国郡立であった頃に、日本は「任那（みまな）」と呼ばれる小国連合を束ねて自国領土とみなしていた。
朝鮮半島が大和朝廷の領土の一部だったことは日本側の記録だけでなく、中国の史書や高句麗の好太王碑（＊）の記述からも裏付けられる。

中国南朝の宋国に使節を派遣した倭の五王の武（雄略天皇）は上表文で「北の方の海を渡って、平らげること九十五国に及んでいます」と言ったと『宋書』に記されており、好太王碑にも新羅や百済をめぐって日本と争ったことが記されている。
にもかかわらず、半島南部が日本の支配下にあったことを韓国人は否定する。

認めてしまえば、日韓併合などに多少なりとも正当性を与えることを危惧し、さらには彼らの自尊心がそれを許さないのだろう。
任那は新羅（韓国がその継承国家）に侵略された日本領だというのが古代日本国家の見解だった。

※SAPIO2018年3・4月号

NEWSポストセブン　2018.03.27 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20180327_657742.html

ウリナラファンタジーそうさ夢だけは～

1000年以上昔の記録が日本や中国の文献でしか伺う程度しかできない
史料から探る歴史学 じゃなくて、出土した遺構から推測するしかない考古学に分類されるのに

<# ｀Д´>　日本は歴史修正主義にだ！

そもそも、韓国という国は実在しているのだろうか？

国民がこんなデタラメな歴史にも疑問を持たないってことは頭がおかしいんだろ
もう中国人に任せて放っておくのがいい

◆韓国で中小企業や町工場の技術・熟練工が育たない理由

サムスン製スマホの連続発火事故は、韓国製品の粗雑さを国際社会に再認識させた。
韓国はなぜまともな“モノ作り”ができないのか。
在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が考察する。

8月下旬以降、韓国・サムスン電子製のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の
発火が世界で相次いだ。
製造元のサムスン電子は9月にリコールを発表し、中国製のバッテリーを交換。
それでも発火が続いたため、10月11日に生産・販売を中止した。

だが、騒ぎは収まらなかった。
10月半ばまでには旅客機への同機種の持ち込み禁止が全世界に拡大。
米韓では損害賠償を求める集団訴訟が進められ、
今後、米国では厳しい制裁が科せられるとの見方もある。

米・豪・ニュージーランドでは、サムスン製洗濯機の爆発事故も多発している。
2011年3月から2016年4月までに製造された機種では、
米国で700件以上の異常が当局に報告され、肩やあごを負傷したケースもあった。

サムスン製品にこうした事態が続くのは、
同社が大きく成長する過程で“モノ作り”を軽視してきたからに他ならない。
韓国駐在の日本人技術者が指摘する。

「サムスンは世界中から寄せ集めた部品で自社製品を作ることを得意とし、
巨大な利益を得てきた。
そうした社風では部品の細かい不具合を十分に把握しきれない。
不具合のある部品が他の部品に影響し、大事故に繋がることもある」

サムスンの“トップダウン”経営も、モノ作り軽視の社風を後押ししている。
10月11日付ニューヨークタイムズは「（サムスンでは）製品の技術が、
どのようなものか理解していない上層部から命令が下される」と報じた。
そうした環境では、モノ作りに必須となる「技術の継承」という考えは、
生まれてこないだろう。

言うまでもなく、モノ作りの屋台骨となるのは技術力だ。
だが、韓国では中小企業や町工場の技術、熟練工が一向に育たない。

なぜなら韓国の大手メーカーは、
外国製の目新しい技術や精度の高い部品が登場すると、、
それまで取り引きのあった町工場をあっさりと切り捨て、
そちらに乗り換えてしまう傾向が強いからだ。

これでは優秀な技術や職人が育つはずもない。
大手メーカーと町工場の職人が長年かけて信頼関係を築き、
切磋琢磨しながらより精度の高い製品を作り上げる、
「メイド・イン・ジャパン」と大きく異なる点だ。

※SAPIO2017年1月号

（▼記事を一部引用しました。全文は以下のURLでご覧ください）

NEWSポストセブン　2016年12月18日 7時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/12431201/

　日本を舞台に北朝鮮と韓国が暗闘を繰り広げている。発端となったのは4月に中国浙江省で発生した北朝鮮レストラン従業員の集団脱北事件（＊注）。
北朝鮮当局は、これを韓国の情報機関・国家情報院（国情院）による「拉致」と指弾し、従業員の送還を強く求めた。その北朝鮮の「怒り」は、海を渡って日本に波及した。ジャーナリストの李策氏が解説する。

【＊注／今年4月、中国浙江省の北朝鮮レストランで、13名の集団脱北事件が起こった。レストラン経営は北朝鮮の「外貨稼ぎ」の基幹事業の一つ。北朝鮮は国情院の指示によって、集団脱北が計画されたとして強く、韓国を非難した。】

　＊　＊　＊
　5月31日午前、東京・麻布十番の一角が、騒然とした空気に包まれた。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の若手メンバー約70人が集結し、駐日韓国大使館に対し、抗議デモを行ったのだ。警察に事前の届け出をしない「奇襲デモ」である。

　近年、動員力が落ちたと言われる朝鮮総連を、今になって行動に駆り立てたものは何か。表向きには集団脱北事件を画策した韓国、そして国情院への抗議行動である。だが、それだけでは、逮捕者が出る可能性もあったデモを説明できない。

　朝鮮総連は従来、韓国政府の正統性を認めない立場から、大使館を無視する傾向が強かった。そこに変化を与えたのが、2000年6月、韓国の金大中大統領と金正日総書記との首脳会談だった。
朝鮮半島の緊張は緩和し、それまで韓国訪問を禁じていた朝鮮総連の人々も、大挙して韓国を訪れた。

　そもそも彼らは、政治的な信条などから北系の組織に属しているが、9割以上は韓国に故郷がある。そのため南北の雪解けを信じた人々は、国籍を続々と変更。これを韓国の左派政権（盧武鉉大統領）も歓迎した。
朝鮮総連は北朝鮮を支持していながら、メンバーの大半は韓国籍という「ねじれ」を抱え込んだ。

　その状況に異論を唱えたのが2007年末の大統領選で左派を破り（李明博大統領）、政権奪還した韓国の保守派だ。韓国籍に変更した朝鮮総連メンバーの中には、「北朝鮮より便利な韓国旅券」が目当ての人間が多い。

　だから韓国旅行を楽しむ一方で、朝鮮総連の訪朝代表団に名前を連ね機関紙上で北朝鮮への忠誠を誓う。これは韓国政府からすれば、北のスパイ取り締まりを定めた国家保安法に抵触する。国情院関係者が話す。

「法律論で言うなら、そういう人たちの旅券を取り上げることも出来るし、韓国の空港で拘束もできる」

　もっとも国家保安法はただでさえ「悪法」とされており、そんな強硬手段に出たら国際社会から何を言われるかわからない。そこで国情院は、渡航者個人に対する「電話警告」にとどめている。だが、それだけでも効果はテキメンのようだ。

「訪朝団メンバーに、手を挙げる人が減ってしまった」（朝鮮総連関係者）

　北朝鮮に背を向けて韓国籍取得に走り、それが原因で国情院に揺さぶられる朝鮮総連。こうした状況を、北朝鮮本国は無論、よく観察している。お前たちの忠誠心は、どこに向けられているのだ？
金正恩氏のそうした疑念を晴らすため、朝鮮総連はリスキーな抗議デモで本国への忠誠を誓ったのではないか。私はそう見ている。

※SAPIO2016年9月号

http://www.news-postseven.com/archives/20160817_438004.html
http://www.news-postseven.com/archives/20160817_438004.html?PAGE=2

　経済や政治だけでなく、文化・学術面でも何かと比較される日本・中国・韓国。3国を宇宙開発、学術分野における
客観的な数字で比較してみた。

■これまで宇宙に行った人の数
（1）日本　10人
（1）中国　10人
（3）韓国　1人

■ノーベル賞受賞者数
（1）日本　22人
（2）中国　3人
（3）韓国　1人

　宇宙飛行士の数は日本と中国が10名。どちらも10名のうち2名が女性となっている。宇宙事業はアメリカとロシアが牽引し、
日本やヨーロッパがそれに続いていたが、2000年代以降、中国が急浮上している。宇宙の覇者が人類の覇者を意味した
冷戦時代はとうの昔だが、中国の過度な力の入れようは何を意味するか。

　先日の晩餐会も記憶に新しいノーベル賞では、これまでに受賞した人数は日本が22人、中国が3人、韓国が1人
（受賞時点で各国の国籍を有する人数）である。

　後れを取っている格好の韓国は、特に学術分野での受賞がゼロであることに、コンプレックスをもっているとされる。

※SAPIO2016年2月号

NEWSポストセブン　2016.01.24 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160124_376541.html

　ユネスコ世界記憶遺産に「南京大虐殺関連史料」が登録されたことで、日本はどのような影響を受けるのか。これから何が起こるのか。

　中国は「アンネの日記」の世界記憶遺産登録が国際的に注目された2009年から「南京大虐殺関連史料」を登録申請する準備を始め、
2014年3月末までにユネスコに申請したとされる。

　この申請で登録された史料は、日本軍の蛮行を示す写真、米国人牧師が撮影したフィルム、南京市で働いていた中国人女性の
日記など11点。いずれも「戦時プロパガンダであり、歴史史料として信憑性に欠ける」（明星大学・高橋史朗教授）というシロモノだが、
中国の周到な準備と日本の対応の遅れにより、2015年10月、「南京大虐殺関連史料」はユネスコの世界記憶遺産に登録された。

　既にユネスコ公式HPの世界記憶遺産の項目には『Documents of Nanjing Massacre』（南京大虐殺文書）の名目で中国の
申請書が掲載され、「少なくとも30万人の中国人が殺された」、「2万人の女性が日本軍によって強姦、輪姦された」との中国側の
一方的な主張が展開されている。今後、ユネスコのHPにアクセスした世界中の人々が、中国側の主張を「歴史的事実」と受け取る
可能性があるのだ。

　ユネスコという“お墨つき”を得た中国がこの先、南京大虐殺を「日本叩き」の有効なカードとして、内外で政治的に利用することは
疑いない。

　2015年12月13日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開催された国家追悼式典で李建国・全人代副委員長は
「（記憶遺産登録で南京大虐殺が）歴史の教訓となり、世界の人々に警鐘を鳴らした」とアピール。さらに中国の档案館
（公文書館）は「南京大虐殺関連史料」をデータベース化し、全世界に公開する予定だ。档案館の関係者は、「侵略戦争が生んだ
人類の大災害を全人類が正しく理解・研究することを願う」と述べている。

　日本政府は、論争が続く歴史問題を軽々に登録したことに抗議し、ユネスコ拠出金（分担金を合わせた日本の2014年度の
負担額は約42億円）の支払い停止をチラつかせたが、中国外交部の華春瑩・副報道局長は「日本側が公然とユネスコを
脅迫していることに驚いている」と対抗。

　さらに英・ガーディアン紙をはじめ複数の欧米メディアが「日本がユネスコへの支出を停止すると脅迫」との見出しを掲げるなど、
日本の姿勢を批判的に報じた。中国の巧みな策略により、「日本は歴史を認めない悪質な国」とのレッテルを貼られているのだ。

　前出・高橋教授が今後迎えるさらなる危機を指摘する。

「最も深刻なのは外国の教育に与える影響です。国際機関が承認した“歴史的事実”は教育に反映される傾向がある。
今後、世界各国の歴史教科書に南京大虐殺が掲載され、既成事実として世界中の子供たちに教えられる可能性があります」

　さらに在留邦人が身の危険にさらされる可能性もある。

「米国などでは、慰安婦像の設置に反対する現地在留の日本人や日系人への脅迫・妨害行為が相次いでいます。
影響の拡大を怖れて被害者は名乗り出ませんが、子供へのイジメや嫌がらせも多数報告されている。今後、南京大虐殺に
反論する人々にも同様の被害が生じる怖れがあります」（前出・高橋教授）

「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録は日本にとって悪夢の始まりなのだ。

※SAPIO2016年2月号

NEWSポストセブン　2016.01.10 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160110_376368.html?PAGE=1#container

　日本による韓国の植民地統治には功罪あった。だが、韓国の人々が日本式の近代教育を受け、多くのことを
日本から学んだことは事実である。しかし、戦後の韓国は日本を否定し、日本から学ぶことを拒み続けてきた。
祖国の未来を憂う韓国言論界の重鎮、漢陽大学名誉教授の金容雲氏と作家の柳舜氏が「日本に学ぶことの意義」
について意見を交わした。

柳：韓国で自国の批判をするのはとても勇気のいることですが、金先生はこのような企画に登場して大丈夫ですか？

金：ご心配ありがとうございます（笑）。私は日本から学ぶべきことはきちんと学ぶべきだと考えていますし、韓国の未来のためにも、
この場であえて苦言を呈することにしました。まず指摘したいのは、韓国人は文化や道徳、倫理などすべての面において
「日本より優れている」という思い込みがあることです。

柳：と言うよりも、韓国人には「日本より上にありたい」という願望があるのではないでしょうか。韓国人は、現実的に日本に
追いついていないことを分かっているはずです。問題なのは、そうした願望が強すぎて事実を直視できなくなっているということです。

金：もちろん、韓国人もGDPなど数字で比較できる国力は日本より下ということを理解しています。一方で韓国人は
「日本は儒教的に劣っている」という朝鮮王朝時代の観念を引きずっています。その日本に植民地支配されたばかりでなく、
今でも国際社会での位置付けは「日本より格下」です。

　そのため韓国では、この屈辱をいかに晴らすべきか、ということに執着し、日本から学ぼうという意識が希薄になってしまいました。

柳：いま、韓国は危機管理の在り方について問われています。昨年のセウォル号沈没事故を受け、私は「あの日、沈没したのは
一隻の船ではなく大韓民国だ」と主張しました。韓国は、はたして国家の体を成しているのかと嘆いたのです。

　今年はMERS（中東呼吸器症候群）騒動で、WHOから政府対応の遅れを指摘されました。これはとても恥ずかしいことです。

金：韓国はセウォル号事件で何を反省したのでしょうか。あのとき国家全体に危機管理意識が根付き、日本をはじめとする
国際社会から学ぼうとしていたら、MERSの拡散もここまで深刻にならなかったかもしれません。

　韓国でも日本と同様に2年前からMERS対策マニュアルが作成されていましたが、患者を診察した病院名の公表が遅れるなど
対応が後手に回りました。仮に日本で感染者が出たら、事後対応は徹底され、ここまで被害が拡大することはなかったでしょう。

【PROFILE】
金容雲／1927年東京生まれ。早稲田大学中退後に渡米。ウィスコンシン州立大学助教授、東京大学客員教授を歴任し、
1968年に韓国に帰国。近著に『「日韓」の終焉と始まり』（三五館刊・平井敏晴共著）がある。

【PROFILE】
柳舜夏／1943年京都府生まれ。戦後、韓国に帰国。純文学の作家として長年にわたり韓国文壇で活躍する。
1980年に「韓国文学新人賞」を、1989年に「第1回怡山文学賞」（日本の泉鏡花賞に相当）を受賞。韓国きっての
保守論客としても知名度が高い。『韓国人の癇癪　日本人の微笑み』（小学館刊）など著書多数。

※SAPIO2015年8月号

Yahoo!ニュース　NEWS ポストセブン 7月16日(木)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150716-00000002-pseven-kr

　生きたまま罪人を切り刻み、その肉を食べる中国の歴史書『資治通鑑（しじつがん）』を読めば、そうした刑罰や為政者の
虐殺行為が古代から繰り返されてきた中国の伝統であり、そこに通底する価値観は現代中国にも通じていることがわかる。

『資治通鑑』は大まかに言って紀元前500年から紀元1000年頃までの1500年間の中国の歴史を、北宋（960～1127年）の
政治家・司馬光がまとめた歴史書。1万ページもの大著であり、いまだ日本語の完訳がないため、現代日本人には馴染みが薄い。

　同書を精読し、昨年、一般向けの指南書『本当に残酷な中国史』（角川SSC新書）を上梓したリベラルアーツ研究家の
麻生川静男氏が解説する。

「中国人の本質は、『資治通鑑』を抜きには語れない。同書には、全体の3割にわたり“残酷でド派手なことが大好きな
中国人”の姿が描かれている。日本で昔からよく読まれた『十八史略』（正史の簡略版）ではえげつない部分がかなりカットされている」

『資治通鑑』は、戦闘行為に随伴する残虐行為から、単なる殺人狂の所業に至るまで、かなり史実に忠実に描かれた。

　たとえば、籠城の際の食糧難に「食人」は当たり前だし、権力者が逆らった部下を見せしめのために殺して部隊全員に
食べさせたりする「食人」の事例は数えきれない。

　ライバルの戚（せき）夫人の手足を切り落とし耳や目をつぶして「人ブタ」と名付け厠に放り込んだ呂（りょ）太后の例や、
長安城攻めの際に城内の人々を皆殺しにした黄巣軍の「洗城」など、残酷を極める中国人の描写は日本人には卒倒ものだ。

「『資治通鑑』を読めば、1500年の間、同じようなことが繰り返されていることがわかる。中国という社会は、日本とは比較にならないほど
“慣性力”が強いため、紀元1000年以降も伝統が受け継がれている」と麻生川氏はいう。

　歴代の為政者は史書を策略・奸計の指南書とした“伝統”がある。

※SAPIO2015年7月号

Yahoo!ニュース　NEWS ポストセブン 6月30日(火)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00000009-pseven-cn

関連スレ
【レコードチャイナ】あなたは最後まで読めますか？中華の10大ゲテモノ料理―中国紙[6/26] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435331595/

　勢力範囲を拡張せんとし、周辺各国と紛争を繰り返している中国。なぜ、彼らは横暴を続けるのか。中国が潜在的に自国領土と考えている範囲を見ると、彼らの行動原理が見えてくる。ジャーナリスト・惠谷治氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　古代中国の皇帝（天子）は周辺諸国の異民族支配者に対し、王号や官位を与え、その国の統治を認める代わりに、定期朝貢や臣礼遵守を義務づけた。
　
　この関係は冊封体制と呼ばれ、BC3世紀の秦代に成立し、19世紀の清朝末期まで続く東アジアの国際秩序となった。冊封関係において漢字が使用され、漢字を媒介として、儒教、律令制度、仏教が東アジアの共通文化となった。
　
　日本も6世紀までは冊封体制のなかにいたが、聖徳太子は隋との対等外交を目指し、607年に「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」という国書を送り、冊封体制に入らないことを宣言した。
しかし、両国の友好関係は維持され、遣隋使や遣唐使の派遣が続き、中国からも使節団が来日していた。
　
　冊封体制は、欧米列強によるアヘン戦争やアロー戦争などの侵略によって、19世紀末に崩壊した。
　
　しかし、冊封体制を支えた中華思想は消滅することなく、1920年に成立した中華民国（国民党政府）の国家イデオロギーとなった。大東亜戦争、国共内戦を経た後、国民党は中国共産党に敗れ、台湾に脱出した。
　
　1951年、国民党政府は『反共抗俄掛図』を作製した（俄はロシアの意味）。その地図には、清朝最大版図を連想させるような赤い境界線が引かれており、近隣のかつての冊封国を自国領と考える中華思想が明示されていた。
　
　1949年に誕生した中華人民共和国政府も、1953年に発行した教科書『現代中国簡史』において、中国の潜在的領土を示す境界線を引いた地図を紹介した。
この境界線は国民党が描いた地図の境界線よりも拡大され、ビルマ、タイ、マレーシアなど東南アジア全域が含まれている。
　
　中国では共産党も国民党も、琉球（沖縄）は”大中華帝国”の一部と考えているものの、早々と冊封体制から離脱した日本は含まないという点で一致している。
　
　赤いライン内には、清朝時代に帝政ロシアに奪われたトゥヴァ（唐努烏梁海）、モンゴル、沿海州などが含まれており、スペインのレコンキスタ（再征服運動）やイタリアのイレデンティスモ（回収運動）を彷佛とさせる。

※SAPIO2015年3月号

http://www.news-postseven.com/archives/20150215_301820.html

関連スレ
【日中】外相「海洋法を共通『航海図』に」…中国けん制[2/13](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423836955/
【日中】「中国の海洋進出は想像以上に着々と進んでいる」　元海上自衛官・惠隆之介氏が奈良で講演[2/15](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423976988/

先ごろ日本のある出版社の日韓モノ出版企画の座談会に出席した折、不思議な（？）言葉を耳にして驚いた。
日本で高潮しているいわゆる反韓、嫌韓感情の裏には、韓国に対する日本人の「剥奪感」が作用しているというのだ。

　つまり近年、威勢のいい韓国のせいで日本が被害、損害を被っているという意識のことである。
反日への不快感のほか、たとえばサムスンや現代など韓国企業のせいで日本企業がダメになり、
日本が不景気になっているとか、スポーツや大衆文化でも日本が押されて損をしているとか。

しかし、日本社会で韓国に何か奪われているという「剥奪感」が生じているのは気になる。
そんな感情がうだつの上がらない人々の気持ちを刺激し、それが反韓になっているとは。

これ、本当なのだろうか。もしそうだとすれば、ちょっと待って欲しい。
それは韓国に対する過大評価であり、日本に対する過剰な卑下だ。
もっと韓国の現状、日本の存在感に対するバランスの取れた見方が必要だ。

というのは韓国は「反日」にもかかわらず昔も今も「日本」があふれていて、
むしろ韓国人の方が昔から日本に対する「剥奪感」に苛まれてきたのだ。それは今も続いている。
経済、文化をはじめあらゆる分野での”対日赤字感”ともいえるが、
それがやっと最近になって「韓流ブーム」などで収支改善の兆しが見えたに過ぎない。

●文／黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）

※SAPIO2014年12月号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00000002-pseven-kr

日本と中韓との歴史戦争のカギを握るのはアメリカである。いくら強制連行が否定されても、アメリカでは「慰安婦＝性奴隷」
説が広まっていく一方だ。そこには中韓が頼りにする“反日女傑”の存在があった。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の
古森義久氏が現地からレポートする。

　＊　＊　＊

「河野談話は日本の閣議決定ではない！　だから日本政府の公式の謝罪ではない。日本は慰安婦に公式に謝罪しなければ
ならないのです！」

8月19日、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」主催の東アジアの歴史認識についてのシンポジウムだった。

傍聴席のど真ん中のアメリカ人女性が壇上のパネリストに激しい怒声を浴びせた。そのパネリストが日本政府の慰安婦への
謝罪は河野談話でもう済んでいるという見解を語ったことに対してだった。その女性は日本の謝罪は河野談話だけでは決して
済まないと糾弾するのだった。

この女性が近年、もっぱら慰安婦問題で日本を責め続けているアメリカ人の活動家ミンディ・カトラー氏だった。

カトラー氏は公式にはワシントンに拠点をおく「アジア政策ポイント」という小さな研究機関の代表である。だが「研究」といっても、
その実態はよくわからない。

きわめて明確なのはカトラー氏が慰安婦問題では日本を悪役と決めつけ、非人道的な犯罪国家であるかのように断じてきた
人物だという事実である。その非難は一方的、高圧的、破壊的であり、「日本叩き」とか「反日」という表現でくくらざるをえない。

ワシントンでは日本関連のシンポジウム類の開催が多い。カトラー氏はそれらに頻繁に顔を出し、「日本の民主主義はなお
未成熟だから」とか「安倍晋三は危険な政治家だ」というようなとげとげしい発言を繰り返してきた。

アメリカ議会下院は2007年7月、慰安婦問題での日本非難決議を採択した。同決議は「日本軍が組織的に女性を強制連行し、
20万人の性的奴隷にした」との誤った断定に基づいていた。

カトラー氏はこの決議の推進でも大きな役割を果たしていた。だが彼女のそうした動きは日本側ではあまり知られていない。

※SAPIO2014年12月号

ソース：NEWSポストセブン　2014.11.07 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20141107_285065.html

　日韓関係改善の兆しが見え始めた矢先の出来事だった。産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴。
韓国におけるジャーナリズムの脆弱な立ち位置を露わにし、世界中から朴槿恵政権の姿勢に疑いの目を向けられる外交問題に発展した。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は彼の国の「流儀」に疑義を呈する。

　＊　＊　＊
　10月8日、韓国のソウル中央地方検察庁が、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を在宅起訴した。
8月3日に産経新聞のウェブサイトに加藤氏が署名入りで書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事が朴槿恵大統領の名誉毀損にあたるという容疑だ。

　旅客船セウォル号が沈没した4月16日に大統領の所在がはっきりしなかったことが韓国国会で問題になったが、その日、朴槿恵氏が男性と会っていた噂があるということを韓国紙のコラムなどを引用して書いた記事が問題にされた。
この程度の記事を理由に新聞記者に刑事責任を追及するというのは常軌を逸している。さらに、加藤氏に対する出国禁止措置が、16日から3カ月間延長されることになった。

　弁護人は、加藤氏の出国を速やかに認めるよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。刑事被告人であっても無罪推定が働くので移動の自由を持つ。祖国である日本への移動を認めないのは、人道的観点から問題だ。

　韓国人が祖国・大韓民国を愛するように、日本人は祖国・日本国を愛する。加藤氏は責任感の強いジャーナリストなので、裁判から逃亡するようなことはしない。出国を認めるべきだ。

　米国、ロシア、ドイツの記者が同様の記事を書いたとしても韓国検察は、このような対応をしなかったと思う。そもそも加藤氏が引用した韓国紙の記事を書いた韓国人記者は起訴されていない。
日本のマスメディアが狙い撃ちにされていると見るのが妥当だ。

　この問題は、韓国の国家権力が加藤氏、産経新聞に対してかけた弾圧にとどまらず、日本のマスメディア、記者、表現者（その中には筆者も含まれる）全体に対する挑発である。
加藤氏の起訴によって、韓国は報道の自由を保障できない、国際基準での標準的価値観を共有できない国だという認識が世界的規模で拡大している。
韓国内にも加藤氏の起訴は行き過ぎだという意見もあるが、政府のみならず世論の多数派はこの起訴を支持している。

　日本外務省は、今回、韓国から売られた喧嘩を買っている。
問題を国際化し、日本人を狙い撃ちにした弾圧を続ければ続けるほど、国際社会における韓国の信用が失墜することになるという状況を作り出すのが、外務省の戦略のようだ。

〈岸田文雄外相は16日の参院外交防衛委員会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が3カ月延長されたことについて、
人道上の問題があるとして国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示した。

　岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「（所見を述べる）適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた。〉
（16日、「産経新聞ニュース」）。

　国連人権理事会では、慰安婦問題で日本が韓国から批判される場合が多いが、このような場を用いて、韓国による日本人記者を狙い撃ちにした不当な人権侵害がなされていることをアピールすると、大きな効果が期待される。
是非、実施して欲しい。岸田外相は、〈邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした。〉（同前）。

　今回、加藤記者の自由を回復するために、外務省は頑張っているが、韓国は、そう簡単に譲歩しないであろう。

※SAPIO2014年12月号

http://www.news-postseven.com/archives/20141106_285053.html
http://www.news-postseven.com/archives/20141106_285053.html?PAGE=2

　作家の落合信彦氏は、8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在し、ヨーロッパの危機的な状況に直面した。
今から22年前、フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペン氏は「日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ」と警告していた。落合氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　日本では、いよいよ労働者が不足しているから移民を受け入れるべきだという議論が政府内で活発化している。
　
　だが、それは日本文化を崩壊させ、日本が日本でなくなってしまう危険性を孕んだ政策であることを、政治家たちはどれだけ認識しているのだろうか。
　
　アメリカは移民を受け入れることで発展したではないか、という人もいるだろう。しかし、いまやアメリカでも本当に優秀な人材は来なくなり、エクアドルやホンジュラスといった国々からただ食い扶持を求めるだけの不法移民が増えているのが現実だ。

　彼らは子供をテキサスやニューメキシコの国境沿いまで送り込む。兵士も警察も子供相手には発砲できないことを分かっているから、まず子供をアメリカに不法入国させるのだ。そうして、あとからその両親や家族が入り込むという算段だ。
オバマがそれを黙認することで、どんどん国力が低下している。
　
　しかも、アメリカやイギリスをはじめ世界各国で、移民たちがイスラム過激派に転身し、テロ行為に走るということが相次いでいる。
　
　こうした事態は、対岸の火事ではない。いま中国では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れていると聞く。
日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されているというのだ。移民を受け入れれば、大量の中国人を日本人の税金で養うことになるだろう。
　
　私がヨーロッパで目撃した現実を、恐らく日本の政治家たちは知りもしない。ガイドに任せっきりの外遊ばかりでは、その国の本当の姿や人々の本音など、分かるはずがない。
現実から乖離した議論だけで移民受け入れが決まるとすれば、あまりにも危険である。
　
　そういえばル・ペンはインタビューの際、こんなことも言っていた。
　
「あなたは日本人だ。日本人には日本の国家というものがある。これが世界を面白くしている。国家のボーダーを取りやめて、一緒になろう、仲良くやりましょうなんて、そんなのは子供のそら言だ」

　いまの日本に突き刺さる卓見である。

※SAPIO2014年11月号

http://www.news-postseven.com/archives/20141028_280848.html

　9月11日に朝日新聞の木村伊量社長による、東日本大震災時の福島第一原子力発電所での事故当時の様子を吉田昌郎
元所長（故人）に聞き取り調査した報告書「吉田調書」報道（5月20日）の取り消しと謝罪を主とした記者会見がおこなわれた。

　同報道では、福島第一原発の作業員が職場放棄して逃げたと記述。世界にもこの記事は拡散し、韓国ではセウォル号沈没事故と
重ねあわせる報道さえ出たほどである。この謝罪会見が国内外に広げた波紋は、朝日の「従軍慰安婦」誤報と相似形をなしている。

「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田清治氏（故人）の虚偽証言を朝日が初めて紹介したのは1982年9月2日
（大阪版朝刊）だった。吉田氏は翌1983年、『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）と題した著書を出版し、これも
「慰安婦＝強制連行された性奴隷」説が広く知られるきっかけとなった（韓国では1989年に翻訳出版）。

　朝日は1990年代にかけ、吉田証言について「確認できただけで16回」掲載したとする。しかし、「強制連行」「性奴隷」を印象づける
朝日の「慰安婦」報道はそれ以上に膨大だ。朝日のキャンペーンに呼応して韓国でも吉田証言を基にした「従軍慰安婦問題」が脚光を浴び、
日韓における政治問題と化したのは周知の通りだ。

　そうして火がついた「従軍慰安婦問題」がその後、世界中に広まった。

　1993年6月、オーストリア・ウィーンで開催された「世界人権会議」では、部会として「日本軍性奴隷に関するアジア女性フォーラム」
が開かれた。全体会議で採択された『ウィーン宣言および行動計画』には女性に対する暴力や差別を撤廃する条項の中に「性的奴隷」
という言葉が盛り込まれている。

　1996年、国連人権委員会に「女性への暴力に関する特別報告書」が提出された際は、付属文書（いわゆる「クマラスワミ報告」）で
慰安婦を性奴隷として明記した。その根拠として、吉田証言がそのまま採用されている。

　日本の評判を貶めかねない朝日の報道キャンペーンはほかにもある。もっとも有名なのは本多勝一記者が1970年代初頭に中国を
取材した『中国の旅』の連載だろう（後に単行本化）。記事では「南京事件」や「731部隊による人体実験」などを事細かに描写し、
中国における旧日本軍の“残虐行為”を追及している。特に南京事件に関しては、虐殺の存否や規模などを巡る論争のきっかけを作った。

　1982年には朝日の「教科書検定誤報」に絡んで南京事件の記述が日中間で政治問題化。その後双方による調査研究が進んだが、
例えば虐殺数を巡っては数千から30万人以上とするものまでかなりの開きがある。にもかかわらず1990年代になると特に米国では中国系移民を
中心に「日本叩き」が行なわれ、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が出版されると、各国語に翻訳され論争は世界へと広がった。

　中国では〈肯定派の本多氏は南京大虐殺が日本で広まる上で特別な役割を果たした〉（南方週末? 2009年4月30日）と評価されている。

※SAPIO2014年11月号

Yahoo!ニュース　NEWS ポストセブン 10月6日(月)16時6分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141006-00000023-pseven-kr

教科書問題や靖国参拝問題も忘れないでね。

◆上海の寿司屋で働いた日本人　中国人の産地意識の低さに驚く

なぜ「中国毒食品」はなくならないのか。その根底には、日本人とは相容れない
中国人特有の「衛生観念」があるはずだ──そのことを間近で観察するため、
上海の寿司屋にバイトとして潜入した上海在住のジャーナリスト・西谷格氏が、
驚きの中国外食事情をリポートする。

　＊　＊　＊

冷蔵庫の扉や作業台の脚などが黒ずんでいたので暇な時間に拭こうとしたら
「これで拭けばいい」とテーブルの上にあった布巾を手渡された。
この布巾は、先ほどまで包丁やまな板、濡れた手などを拭いていたものだ。

掃除を終えて茶色く変色した布巾を先輩に返すと、ざっと水洗いをしただけで
再びまな板を拭いていた。
拙著『中国人は雑巾と布巾の区別ができない』（宝島社新書）でも書いたが、
中国の厨房では布巾＝手拭き＝雑巾なのである。

日本では産地偽装がたびたび問題となったが、ここでは産地に対するこだわりは皆無。
看板メニューのサーモン寿司の産地を聞くと、「山東省の大連だ」との返事。
だが、大連があるのは遼寧省。
「千葉の横浜」といっているようなもので、地理感覚すら適当。
しかも梱包されていた発泡スチロールには英語と中国語の表記で「チリ産」と書かれていた。
国産だろうが外国産だろうが、特に興味はないらしい。

怪しげな産地表示もあった。
「鮭ふりかけ弁当」などに使われる冷凍焼きサーモンの切り身パックは
日本輸出用の商品らしく、パッケージには日本語で「デンマーク産」と書いてあった。
だが別の箇所に貼られた中国語の表記を見ると「チリ産」とあるのだ。
どういうことかと社員に尋ねたが、「俺も分からん」と首をかしげるだけだった。

14時になるとまかない飯の時間。
中華風豚バラ煮込みなど、厨房でこしらえた大皿の中華料理を20人近いスタッフ全員で
つつき合う。
食器は客と同じものを使うが、自分たちが使う際だけ熱湯をかけて消毒していた。
客にはしないのかよ、と言いたくなる。

中国人の食事の習慣として、骨などの食べかすはテーブルの上に吐き捨てる。
だが、食後のテーブルは紙ナプキンで拭き取るだけ。
醤油や食べかす等の汚れがあっても水拭きをしないので、テーブルはひどくベタついている。
食後は自由時間となるが、仕事中はほとんど立ちっぱなしで足腰が激しく疲労していたため
ひたすら寝て体力回復に務めた。

SAPIO2014年10月号
http://www.news-postseven.com/archives/20141002_275725.html

　従軍慰安婦問題は、別の目的を達成したい団体などの思惑が交差したことによって基本的な構図から外れてしまった。
混乱と逸脱には、朝日新聞による虚偽の記事も大きな影響を及ぼした。元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・
前川惠司氏は、解決へ向けて、朝日新聞がどのように責任をとってゆくのか読者は注視していると指摘している。

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　1965年、無償・有償合わせて5億ドルで「完全かつ最終的に」終わった植民地支配への清算とともに、日韓は
国交正常化した。従軍慰安婦問題は、その土台を守りつつ、どう知恵を出し、従軍慰安婦だったと名乗り出た韓国人の
おばあさんに日本が報いるかという問題ではなかったか。

　それが「日本の戦後加害責任」などという、分かったようでよく分からない言葉で日本を糾弾する支援団体やそれを受けた
韓国側などの思惑が交差し、紛糾し続けているというのが、基本的な構図ではあるまいか。

　8月5日の朝日新聞一面、「慰安婦問題の本質直視を」で書かれている、

〈慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたこと〉

　は、いまでは日本において、誰も異議を唱えない普遍的認識ではあるが、この問題が提起された当初の基本的な
視点ではなかった気がする。

　そうした「女性としての尊厳」を問題とした視点であるならば、日韓だけでなく、少なくとも第二次世界大戦の参戦国が
一同に考えなければならないものとして報道しなければならなかった。どの国の軍も大なり小なり女性に対してひどいことを
したことは、歴史的事実だ。たくさんの日本女性が戦時暴力の被害にあったことは、ソ連占領下の満州や朝鮮半島での
出来事として、よく知られている事柄だ。

　当初の視点を崩していくことは、問題を紛糾させるだけではないかと危惧してしまう。解決への道筋は、日韓という
東アジアでの日本外交の基軸関係の一つを壊さないためにどうするかでしかない。女性の人権問題としての論議は
別の文脈の話ではないだろうか。
　
　いくつかの重大な手抜かりが、日韓世論の対立を先鋭化させるなどの問題を引き起こした。そのことについてきちんと
責任をとるべきだろうという主張には一理がある。朝日新聞は、どのようにして責任をとるかを、読者は注視しているに違いない。

※SAPIO2014年10月号

NEWSポストセブン　2014.09.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140919_274981.html