1 :しぐれ◆MIZZLE9itk:2014/07/20(日)08:10:46 ID:o5cO5UcIr
2014年7月17日、人件費、土地代などが高騰し、政治リスクも改善する見通しが立たず、日本企業が中国から撤退する動きが
加速している。だが、中国からの撤退は実は容易ではないとの見方もある。中国青年報が伝えた。
▼日本企業の躊躇と堅守
中国日本商会の澤田真治郎会長は6月、メディアに向けて2014年版「中国経済と日本企業白書」を発表した。同白書は日系企業
8579社に対する調査分析にもとづくもので、中国は「中期的(今後3年前後)に好調が期待される事業発展の目標となる国・地域」の
投票で13年は37.5%の得票率となり、インドネシアの44.9%、インドの43.6%、タイの38.5%に続く4位だった。1992年にこの調査を
始めてからの12年間で、中国が首位から転落したのは今回が初めてのことだ。
日系企業が撤退を考える主な原因は、中国の人件費が高騰し労働力を確保するのが難しくなったこと、中国経済がペースダウンした
こと、他社との競争が激しくなったこと、中日の政治関係の動きなどだ。業務の縮小や中国市場からの撤退を検討しているのは主に
製造業だ。中国で生産し、中国の消費者をターゲットとしている産業は、引き続き中国にとどまることを選択している。
同白書が発表される前日、中国商務部の報道官は、今年1−5月の商務運営状況について報告し、「主要国・地域の対中投資は
全体として安定した増加傾向を維持し、韓国と英国は前年同期比増加率が大きく、韓国は87.9%、英国は62.2%だった。日本は
同42.2%減少し、米国は同9.3%減少した」と述べた。
日本国際貿易促進協会が今年行った別の調査から、在中国の日系企業が下した選択がわかる。調査対象企業のうち、54.2%が
中国での業務を拡大すると答え、39.5%が現状維持を選ぶと答えた。中国での業務を縮小すると答えたのは5%、中国から撤退して
他国に移転するとしたところは1.2%だった。
(つづきはソースで)
レコードチャイナ:2014年7月18日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91324&type=
2 :名無しさん@おーぷん:2014/07/20(日)08:16:17 ID:BO8X7u7vz
>>1
違うだろ、3年前の反日暴動を扇動した中国政府と、その中国政府に抗議もしない日本政府の
双方を見限った日本企業が自発的にリスクをパージしてるだけアルヨ
違うだろ、3年前の反日暴動を扇動した中国政府と、その中国政府に抗議もしない日本政府の
双方を見限った日本企業が自発的にリスクをパージしてるだけアルヨ