ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I

2018年1月23日 / 00:04 / 14時間前更新
Michael　Martina　and　Kevin　Yao

［北京　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、首都北京では危機感がほとんど感じられない。

世界の２大経済大国を支配する貿易ダイナミクスを揺るがすのに必要な経済的代償を、米国政府が支払う気などないと、北京にいる専門家の多くは考えている。

両国の貿易関係を巡る懸案としては、中国からのものも含む鉄鋼・アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を損なっているかを調べる調査のほか、輸入される太陽光パネルに関税をかける可能性、中国による知財侵害への調査がある。

「これは中国に取引を求める脅しかもしれない」と、中国の政府系シンクタンク「中国グローバル化研究センター（ＣＣＧ）」のHe Weiwen上級研究員は話す。

全てとは言わないまでも、こうした調査結果の大半は結論が間近と見られている。トランプ氏は１７日、ロイターとのインタビューで、１９７４年の通商法３０１条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告していた。

米中間を隔てるこうした認識のギャップは、通商問題を巡る協議が減少していることも一因だと指摘する声が、米財界からは聞こえてくる。その結果生じる空白は、両国が貿易を巡って衝突する可能性を高めている。

「特に経済・通商問題を巡る対話は、以前行われていたものの影や殻、形跡程度のものでしかなくなっている」と、中国高官に時間切れになりつつあると警告するため、北京を最近訪れた米財界代表団に同行したある業界筋はこう語る。

この人物によると、超党派から成る米代表団には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権幹部だったスティーブン・ハドリー氏やカルロス・グティエレス氏ら元米高官が大半を占め、７人いる中国政治局常務委員の１人で副首相の汪洋氏や、エコノミストで習近平国家主席の側近である劉鶴氏ら中国指導部幹部と会談したという。

米代表団は、貿易摩擦が「解消されておらず」、まもなく「重大な措置」が取られる可能性が高いとのメッセージを伝えたと、会談に出席したというこの人物は明かした。
（リンク先に続きあり)

https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-idJPKBN1FB16L

2018年1月22日 / 11:37 / 7時間前更新
［北京　２２日　ロイター］ - トランプ米政権が前週、２００１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を米政府が支持したことは誤りだったとの見解を示したことに関連し、中国外務省は２２日、世界の貿易システムを脅かしているのは中国ではなく米国だと反論した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１９日、２００１年のＷＴＯ加盟後も中国の経済開放が進まなかったため、当時の米政権が加盟を支持したことは「誤りだった」との見解を示した。

中国外務省の華春瑩報道官はこれについて、中国はＷＴＯ加盟後、そのルールに厳格に従い、責任を果たすとともに、多角的貿易システムの発展に貢献してきたと強調。

「米国の一方的なやり方や、一国主義に関する主張こそが、多角的貿易システムやに対する前例のない挑戦だということを誰もが目にした」とし、「米国が中国を正しく評価すると同時に、多角的貿易システムを守るため自らが実際に行動することを望む」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-usa-idJPKBN1FB0SZ

2018年1月22日 / 09:22 / 9時間前更新
［北京　２２日　ロイター］ - 中国共産党機関紙の人民日報は、米国が南シナ海で先週行った「航行の自由作戦」のような行動を受け、中国は同海域で対応を強化せざるを得ないと主張した。

中国外務省によると、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」はこのほど、中国が領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）の１２カイリ以内の海域を航行した。

２２日付の人民日報は論説記事で、南シナ海を巡る状況がおおむね改善する中で、同海域の軍事化を進めているのが米国であることは明白だと非難。

「当事者が再度トラブルを生み緊張を高めるなら、中国が結論を導き出すことになるだけだ。南シナ海の平和を懸命に守るため、中国は対応能力の構築を強化・加速しなければならない」と強調した。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034

1月21日 13時52分
中国国防省は、アメリカが発表したトランプ政権下で初めての国防戦略で、中国を国際秩序への脅威だと名指しして非難したことについて報道官の談話を発表し、「脅威を誇張している」などと反発しました。

アメリカ国防総省は１９日、トランプ政権下で初めての国防戦略を発表し、中国やロシアを既存の国際秩序への脅威だと名指しして非難し、両国との競合への対応を最優先に取り組む課題としています。

これについて、中国国防省の任国強報道官は談話を発表し、「いわゆる『大国競争』や『中国の軍事的な脅威』を誇張していて、冷戦の色彩を強く帯びたものだ」と反発しました。そのうえで、「中国には覇権を唱え、争う意図はなく、『覇権を追求している』というレッテルを貼ることはできない」としています。

さらに談話では、領有権をめぐる争いのある南シナ海の問題について触れ、中国が進める建設活動は主権の範囲内のものだと正当性を強調したうえで、「情勢は安定に向かっているのに、個別の国が『航行の自由』を旗印に武力を誇示して横暴なふるまいをしている」として、この地域でのアメリカの動きをけん制しています。

そして「アメリカには中国の国防建設を理性的、客観的に判断するよう促す」と強調し、安定した両国の関係を目指すよう呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

11月16日 5時49分

中国の動向を分析するアメリカ議会の諮問機関がことしの報告書を公表し、中国が巨大な経済圏構想「一帯一路」を活用してアジアなどで安全保障面での関与も強め、アメリカの影響力を低下させようとしているとして、強い警戒感を示しました。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、毎年、中国の動向や米中関係を分析し、議会に提言を行っています。

１５日、公表されたことしの報告書では、中国が習近平国家主席のもと豊富な資金力を背景に巨大な経済圏の構想「一帯一路」を掲げて各国を引きつけようとする一方、領有権などをめぐって近隣諸国に威圧的な対応をとり、硬軟織り交ぜて影響力を強めようとしているとしています。

そして「一帯一路」構想には経済的な関心だけでなく、世界各地に戦略的な足がかりをつくり安全保障面での関与も強めるという、隠れた狙いもあると分析しています。

また南シナ海では、去年、国際的な仲裁裁判の判断で中国の管轄権をめぐる主張などが否定されたにもかかわらず、人工島の軍事拠点化を進めるなど実効支配を強めていると指摘しています。

報告書は中国の軍事力の急速な近代化にも言及したうえで、「中国が国際的な役割を拡大させる一方、アジアなどでアメリカの影響力を低下させようとしているのは明らかだ」として、強い警戒感を示しました。

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41937882

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター・アカウントが先週、ツイッター社の従業員によって一時的に停止させられたのを機に、多くの人が、今週も同じようにトランプ氏のツイッターが静まり返るのかどうか注目していた。

トランプ氏は今週、中国を訪問したのだし。ツイッターなど多くの外国ウェブサイトを遮断する、「グレート・ファイアウォール 」で有名な国に。

実際には、トランプ氏は中国でもツイートし続けた。ツイッターで中国側のもてなしに感謝し、北朝鮮に警告を発し、さらには、自身のツイッターのヘッダー画像を、何十人もの京劇俳優に囲まれた自分と中国の習近平国家、2人のファーストレディの写真に変更した。

何がどうなっているのか？これには技術的な面と政治的な面、2つの側面がある。

＜トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう！ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう！」とコメントした＞

ツイッターは中国で遮断されている――ただし、特権があれば、あるいはITに精通していれば使える

中国本土では、何千ものウェブサイトやソーシャルメディアが遮断されている。ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップも利用が禁止されているし、当局がデリケートだと考えるウェブサイトもしかりだ。（BBCニュースのウェブサイトは、米紙ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストと同様、過去にブロックされた）。

多くの人がVPN（仮想プライベートネットワーク）を使い、中国の検閲を回避しているが、政府は今やそうしたVPN提供企業も取り締まっている。

しかし中国当局はこの規則に対して、例外を作らないわけではない。

＜トランプ氏は、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう！ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている！」と投稿した＞

中国当局は2013年、上海自由貿易試験区 において一時的に検閲関連法の緩和を検討した。さらに、中国国営の新華社通信もツイッターを使い、自社の記事を拡散している。これについては中国のソーシャルメディア利用者の多くが、政府の二重基準（ダブルスタンダード）非難している。

トランプ氏の訪中に先立ち、中国の鄭沢光・外務次官は記者団に、大統領は好きなだけツイートできると保証した。「外国首脳を迎える際には、あらゆる点を考慮する。大統領が外の世界とやりとりする能力について、皆さんが不安に思う必要はない」と次官は述べた。
人権団体はこの対応を批判している。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ 」のソフィー・リチャードソン中国部長は米ブルームバーグ通信に対し、「トランプ大統領が中国でツイートできているとしたら、それは習主席が一貫してあの国の人たちに与えていない特権を、トランプ氏が享受できているからだ」と話した。
ではトランプ氏はどうやってツイッターにアクセスしたのか？
トランプ氏の同行記者団は、外国のSIMカードで3Gないしは4Gのローミングネットワークを使えば、携帯電話からツイッターを使えると分かった。

実際には、中国を訪問する外国の政府関係者は厳格なセキュリティー基準を遵守するよう求められ、中国で自分の携帯電話やラップトップを使わないよう推奨されることもあった。
そのためトランプ氏は単に、いつもの自分の携帯電話からツイートしているだけ、というわけではなさそうだ。
(リンク先に続きあり)

（英語記事　Trump tweets in China - how, and why does it matter?）

2017/11/10

レコードチャイナ 2017年11月8日 19時30分 (2017年11月8日 20時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171108/Recordchina_20171108067.html

2017年11月8日、韓国を訪れたトランプ米大統領の「記念撮影用スマイル」が中国のネットユーザーの間で話題となっている。

アジア5カ国を歴訪するトランプ大統領は7日、日本の次の訪問国・韓国を訪れた。こうした中、中国のネットユーザーが注目したのが韓国大統領府での記念撮影の時の映像だ。まず、両国大統領がカメラの前に立つのだが、トランプ大統領はそれまでの厳しい表情から一瞬にして満面の笑みに。両夫人を交えての撮影でもトランプ大統領は見事な「切り替え」を見せている。

この映像を見た中国のネットユーザーからは「かわいい」「俳優をしないのはもったいないな」という声が上がったほか、「これこそが“仕事上の笑顔”」「撮影専用スマイル」「ヒラリー氏が大統領だったらこんなに面白いことはなかったと思う」「作り笑いしすぎ」といったコメントも見られた

映画に端役で出てただろ
大統領選に立候補したので無しになったが
テレビドラマのレギュラーが決まってた
大統領役でｗ

確かにトランプの営業スマイルは営業だろって分かりすぎだな。下手だと思うｗ
ピコ太郎と安倍と一緒に写ったときの写真もムンの時と同じ笑顔だったな
安倍に帽子をプレゼントされた時の顔は違ってたように見える。
あれはゴルフの時だったろうから、リラックスした素のトランプの顔だったんじゃないかな

【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ
「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。

　トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、
中心議題になるとみられている。

　トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「日本は武士の国だ。
私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、
日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。

　その一方で、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は北朝鮮問題で「相当素晴らしい」働きを続けており、
「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

（以下略）

AFP／2017年11月3日 21:24　発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3149247

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　77◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

北朝鮮は挑発的行動をやめる必要－米中首脳が電話協議で一致 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-12/OUK8NM6JIJUO01
2017年8月12日 16:09 JST

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は12日に電話協議を行い、北朝鮮は挑発的な行動をやめる必要があるとの認識で一致した。朝鮮半島の非核化に向けた共通のコミットメントも再確認した。
　　ホワイトハウスが公表した協議内容によれば、国連安全保障理事会の新たな制裁決議は朝鮮半島の平和と安定に向けて重要かつ必要な措置だったと両首脳が指摘した。
　　中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が報じたところによると、習主席はトランプ氏に全ての当事国は自制を保つ必要があり、緊張を高める恐れがある言動を慎むべきだと伝えた。国連安保理が北朝鮮に対する新たな決議を採択して以降、米朝が激しい応酬を繰り広げ、この１週間で緊張が高まっていた。
原題：Trump and Xi Say North Korea Must Stop Provocative Behavior（抜粋）

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1A42BZ

［ワシントン　１９日　ロイター］ - １９日にワシントンで開催されている米中両政府の閣僚級による第１回包括経済対話は、米国が「一段と公平な」通商関係を求めるなか、双方とも対話後の記者会見の中止を発表するなど、雲行きが怪しいスタートとなっている。

米国のロス商務長官は冒頭発言で、中国の３４７０億ドルの対米貿易黒字を批判。こうした黒字は市場原理を通して形成されたものではないとし、米中関係は「一段と公平、かつ公正で、相互的」になる必要があるとの考えを示した。

さらに「米製品の対中輸出拡大を通して２国間の貿易を一段と均衡化させる必要がある」と指摘。「貿易障壁の撤廃にともに取り組むことができれば、こうしたことの実現に向けた機会は多く存在する」と述べた。

この日は午後遅くに対話の内容を説明する記者会見が予定されていたが米中両国はこれを中止。米財務省も中国大使館も中止の理由は説明していない。

中国との貿易事情に詳しい専門家はこの日の対話で、鉄鋼やハイテク製品などを巡る摩擦などの大きな問題について解決策は得られないものの、小さな規模での何らかの合意は得られるとの見方を示していた。

米国のムニューシン財務長官は、中国は輸出・投資依存型の経済から家計消費に根ざした経済へ再均衡化する必要があるとの見解を表明。 「中国の金融産業に外国勢が参入できれば、経済の最も生産性の高い分野への資源分配が促進され、世界的な金融システムの強化に貢献する」と述べた。

この日の対話にはトランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏も参加している。ただ国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長は冒頭発言が行われていた際、対話の場に姿を現さなかった。ナバロ氏は中国の通商慣習に対し批判的であることで知られている。

こうしたなか中国の汪洋副首相は、両国は健全な対話を維持する必要があり、貿易を巡り対立構造が発達することに対し警告。「対話を通して直ちにすべての相違点について対応することはできないが、対立すれば双方の利益が直ちに阻害される」と述べた。

トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムを巡り中国に対し同国に一段と圧力を掛けるよう要請。北朝鮮対応の成果を中国との通商協議に関連付けている。今年の対話は従来のように明確な戦略・安全保障に関する項目は設定されていないが、北朝鮮問題についても協議すると見られる。

2017年 7月 20日 4:53 AM JST

http://reut.rs/2tlLSnk
（リンク先に動画あり、字幕付き)

北朝鮮問題を巡り、中国が影響力を行使しないことに業を煮やしたトランプ米政権は、数週間のうちに中国企業に対する新たな制裁に踏み切る可能性があることが、ロイターの取材で明らかになった。

2017/07/13

中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、
米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。
米中関係筋が明らかにした。

ハリス氏は日系米国人。
先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。
主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

写真：ハリス米太平洋軍司令官


以下ソース：共同通信　2017/5/6 19:49
https://this.kiji.is/233539733988951542?c=39546741839462401

【エンタメよもやま話】
中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件「金ない」次々ご破算の深い事情

　さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となるハリウッドねたでございます。

　本コラムではこれまで、２０１３年４月２１日付の「検閲大国・中国に屈する悲しきハリウッド…『世界２位の映画市場』札束で頬を叩かれ」などで、
恐らく今年、米を抜き世界最大の映画市場に成長するとみられる中国にハリウッドが媚（こ）びまくっているトホホな状況について、何度も何度もご説明いたしました。

(略)

　そんな中国とハリウッドの関係なのですが、ここにきて予想外の展開に突入しているのです。どういうことか？。
平たくいえば、ハリウッドが中国を信用しなくなってきているのです。今週の本コラムでは、この件について詳しくご説明いたします。

■「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」も買った中国…

　４月２０日付米経済ニュース専門局ＣＮＢＣ（電子版）などが驚きをもって報じているのですが、中国一の大富豪、王健林（ワン・ジェンリン）
会長（６２）率いる中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が、米の有名なテレビ制作会社、
ディック・クラーク・プロダクションズ（ＤＣＰ）を昨冬、１０億ドル（約１０９０億円）で買収すると発表しておきながら、これを突如、ご破算にしたのです。

(略)

この買収でワンダはハリウッドに加え、米のテレビ業界にも大きな影響力を持つようになるだろうといわれていたのですが、これが突如、ご破算になったのです。

　こうした例はワンダとＤＣＰだけではありません。今年の３月８日付の米業界紙デーリー・バラエティや翌９日付の米業界誌ハリウッド・リポーター
（いずれも電子版）が伝えていますが、昨年１１月、米大手映画会社のパラマウント・ピクチャーズが、上海電影集団とホアホアメディアの２社から
３年間で１０億ドル（約１０９０億円）の投資を受ける契約を結んだですが、この契約が守られず、パラマウント側に全くお金が支払われていないことが明らかになったのです。

　契約ではこれから３年間、パラマウントが製作する映画の製作費の２５％をこの２社が負担するという内容で、本来なら既に１億４０００万ドル
（約１５０億円）がパラマウント側に支払われていなければならないのですが、何と１円も支払われていなかったと言います…。

■少し考えれば分かる…中国政府が資本規制、米国の安全保障を…

　なぜこんなことになったのか？。理由は簡単。近年、中国からの人民元流出が止まらないため、昨年末、中国政府は元安防止のための資本（通貨）
規制を強化したのです。そのため、ワンダ・グループや上海電影集団、ホアホアメディアでは、買収のための巨額の資金（外貨）調達ができなくなったのです。

続き　産経WEST　全6ページ
http://www.sankei.com/west/news/170504/wst1705040006-n1.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　69◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492688096/632

http://www.afpbb.com/articles/-/3124047?act=all

【4月5日 時事通信社】米政府高官は４日、記者団に対し、トランプ大統領が６、７両日の習近平・中国国家主席との会談で、国連安保理決議に基づく北朝鮮経済制裁の徹底した履行を迫るとの見通しを示した。高官はまた、北朝鮮核問題への対応に関し「時間切れだ。あらゆる選択肢を検討する」と強調した。

　トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある自分の別荘マー・ア・ラゴに習氏を招待。６日午後（日本時間７日未明）から翌７日の昼食会まで丸１日を共に過ごし、地域の安全保障や米中の貿易不均衡など幅広く意見交換する。

　北朝鮮が５日に弾道ミサイルを発射したことを受けて、首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル開発にどう対応するか緊急性が一段と増している。米政府高官は「（今後の）米中関係が試される」と語った。

　中国による南シナ海の軍事拠点化や、中国の人権状況も提起する見通し。公衆衛生や国境を越えた犯罪への対応など両国の協力分野についても話し合う。

　トランプ政権はこれまでに、対中貿易赤字が米国の経済や雇用を抑制していると主張。中国に赤字削減を強く求める方針を打ち出している。ただ、別の米政府高官は「会談の所期の目的は、貿易や投資を協議する枠組みを設けることだ」と述べるにとどめた。(c)時事通信社

2017/04/05 16:42（中国）

http://www.afpbb.com/articles/-/3123953?act=all

【4月5日 AFP】米国の有権者は、昨年の大統領選で不公正な貿易を行って米国内の雇用を奪っているとして中国を批判していたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を選んだが、最新の世論調査で中国に好意的な見方をする米国の有権者が増えていることが分かった。

　世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター（Pew Research Center）が4日発表した世論調査結果によると、中国に対して好意的な見方をしている米国の有権者は約44％と、1年前の37％から上昇した。

　6～7日に米フロリダ（Florida）州で行われるトランプ大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の首脳会談を控え、米国民は中国に友好的になっている現状が明らかになった。

　しかし多くの米国民は、中国が大量の米国債を保有していること、雇用が奪われていること、中国が関与しているとされるサイバー攻撃には依然として懸念を示している。

　ピュー・ リサーチ・センターによると、中国を軍事的脅威とみなしているのは米国民の3分の1余りにとどまっている。日本や韓国などの同盟国を守るための戦争を支持すると回答した人は58％に上ったが、中国を軍事的脅威というよりもむしろ経済的脅威とみている人は52％を占めた。

　今回の世論調査は2月16日～3月15日に無作為にかけた電話によるインタビュー形式で行われ、調査対象は全米の成人1505人。誤差の範囲はプラスマイナス3ポイント。(c)AFP

2017/04/05 11:54（ワシントンD.C./米国）

　トランプ米政権による対中制裁が炸裂した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装などに使われる中国製資材に反ダンピング（不当廉売）関税などを課すことを決定した。トランプ政権下で中国製品に対する制裁関税が正式に決まるのは初めて。

　中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定、商務省が決めた３７２・８１％の反ダンピング（不当廉売）税率と、最大１５２・５％の相殺関税率の適用が確定した。

　対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。２０１６年１月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。１４年の輸入量は９２４万９０００ドル（約１０億円）で、前年比７６・６％増と大幅に伸びていた。

　商務省は今年１月５日、中国企業によるダンピングと中国政府による補助金が米国内での販売価格を不当に押し下げているとの判断を示し、制裁関税の方針を決定。貿易相手国の不正行為を是正する政府の独立機関であるＩＴＣが追認した。

　トランプ氏は大統領選中から、中国の対米輸出を問題視しており、「中国からの輸入品に対して４５％の関税をかける」との公約を訴えていた。

　政権発足後も、中国の不公正貿易に厳しい姿勢で臨む姿勢を継続しており、１月２３日には、商務省が中国製のタイヤに制裁関税を課す方針を決めている。

　米商務省が７日発表した２０１６年の貿易収支では、モノの貿易赤字の総額約７３４３億ドル（約８２兆円）のうち、対中貿易赤字は３４７０億ドル（約３９兆円）で、全体の４７・３％を占める。

　今後も中国製品に対する制裁関税の発動が相次ぐとみられ、米中間の貿易摩擦が一段と激しくなるのは確実だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170209/frn1702091530003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170209/frn1702091530003-n2.htm