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中央日報

セクハラに寛大なドイツの法律…ドイツはセクハラに厳格な韓国を見習うべき 2ch「ドイツを見習え!」「強姦大国、韓国!」「強姦には寛大な韓国」

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 15:08:26.86 ID:CAP_USER.net
先日、撮影のためにドイツに行ってきた。現地でのスケジュールをこなして友人と飲みに行こうと市内に出た。中間にちょっとトイレに行こうと席を立ったが、ある女性が近づいてきて私の尻を触ってすばやく自分の一行に戻った。それから何事もなかったかのように騒いで笑った。

私はどうしたらよいか分からずに慌ててそのままトイレに向かった。ところが後で落ち着いて考えてみると、どうやらセクハラを受けたのだという事実に気がついた。セクハラは男女問わず誰でも受ける可能性がある。

こうした事件に遭遇し、2015年12月31日から翌日の未明にかけてドイツ・ケルン中央駅で起きた集団セクハラ事件を思いだした。ドイツの文化と法をよく知らない1000人余りの男性が互いに約束でもしたように駅を往来していた女性数十人に対してセクハラを行った。

警察は現場で誰も逮捕することができず、問題が大きくなった。この事件はほぼ1年間、ドイツで熱い論争を呼ぶことになった。このため、私がもし問題のその女性を申告していたら、警察がどのように対応するかも気になった。

そこで関連法を検索してみたところ興味深い事実が明らかになった。ドイツでは職場でのセクハラや強制性を伴った関係は当然処罰の対象になる。

だが、職場ではないところで起きるセクハラ、例えば身体の一部を触ったり無理やりキスをしたりする場合には処罰基準がややあいまいだ。暴行や脅迫が伴ってこそ処罰することができるためだ。

異性が服を着替えていたりシャワーをしていたりするところをこっそりのぞき見しても、脅迫や暴力がなければ処罰が難しい。ただ、ドイツは侮辱や悪意のある発言に対しては処罰が厳格なほうだ。

異性の名誉を傷つけるような性的発言をすれば処罰を受ける。それでも身体部位の接触は侮辱や名誉毀損に該当しないという。

セクハラに関する限り、韓国はドイツに比べて厳格だ。刑法第298条は強制わいせつを「暴行または、脅迫を利用した性的羞恥心や嫌悪感をもよおす身体接触行為」と規定している。

セクハラは「被害者の立場で性的羞恥心を感じる場合」という成立要件があるところがドイツとは決定的に違う。このためにサウナやバス・地下鉄など公共の場所で意図せず身体に接触してしまったと主張しても、セクハラを受けた当人が羞恥心を感じたとすればこの規定に沿って処罰を受けることがあるという。

韓国の法規定は被害者の個人的な感覚、すなわち被害者の羞恥心を考慮したという点でドイツよりも合理的だと評価することができる。ドイツもこのような韓国の法律からインスピレーションを得て、もっと厳格なセクハラ規定を作るべきではないかと思う。

ダニエル・リンデマン/ドイツ人・JTBC『非首脳会談』前出演者

中央日報 2017年05月25日
http://japanese.joins.com/article/463/229463.html
5 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/25(木) 15:09:53.76 ID:xcy1yiAy.net
レイプはセクハラではないニダ

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「韓国の軍事力は世界11位…日本は?」 2ch「弟の日本に負けてる」「日本と比較するなよ」「やっぱり日本より低いんだ」

1 :荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/05/12(金) 09:05:57.47ID:CAP_USER.net
韓国の軍事力は世界11位と評価された。米国の軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower、GFP)」が発表した2017年国別軍事力ランキングによると、韓国は昨年と同じ11位だった。全体127カ国のうち米国が1位、北朝鮮は23位だった。

GEFは人口・陸海空戦力・資源・国防予算など50項目を総合して軍事力指数を算出している。この指数が0に近いほど軍事力が強いことを意味している。韓国の軍事力指数は0.2804だ。韓国の順位は2014年9位、2015年7位だったが、昨年11位にランクダウンした。

米国が0.0891で不動の1位を守った。その後をロシア(0.0963)と中国(0.0977)、インド(0.1663)などが続いた。上位4カ国のランキングも昨年から変動はなかった。一方で北朝鮮の軍事力指数は0.4327で昨年25位から2ランクアップした。

上位10位圏にはフランス(0.2001)、英国(0.2198)、日本(0.2227)、
トルコ(0.2614)、ドイツ(0.2634)、イタリア(0.2772)などが入っている。

2017年05月12日08時57分
http://japanese.joins.com/article/991/228991.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|top_news
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/12(金) 09:07:45.36ID:cYerHPjX.net
いちいち日本て引き合いに出すのウゼー

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「日本の慰安婦支援金10億円、事実上の賠償金」 李元徳(イ・ウォンドク)国民大国際学部教授 2ch「生きるとは朝鮮人することではない」

1 :荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/05/04(木) 10:58:47.79 ID:CAP_USER.net
2015年12月の韓日間の慰安婦問題合意で日本が政府の予算として出した10億円は「事実上の賠償金」という評価が出てきた。女性家族部が依頼し、国民大日本学研究所と成均館大東アジア歴史研究所が出した報告書でだ。法的賠償を貫徹できない交渉の失敗という一部の主張とは異なり、論争が予想される。

女性家族部は3日、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を4日に公開すると発表した。報告書は216ページ分量の本巻と各種史料を集めた分巻で構成されている。主な内容は▼旧日本軍慰安婦制度全般に関する歴史的事実と被害実態▼韓日政府の対応過程▼政府と市民社会の問題解決努力--など。

研究陣(研究責任者、李元徳国民大国際学部教授)は、日本政府が朝鮮人被害者強制動員に関与し、したがって法的責任も取るべきだという韓国政府の従来の立場を再確認したと判断した。特に「相手がいる外交交渉で日本政府を100%屈服させる形の妥結は不可能だという点で、法的賠償を合意文に明白な形で入れることができないのは限界」とし「合意の核心は、日本政府が軍の関与という歴史的事実と責任を公式的に認めて首相名義で謝罪と反省を表明するということとともに、政府の予算で『事実上』の賠償措置を実施すると約束したところにある」と述べた。

また研究陣は「予想を上回る電光石火のような電撃的な合意」とし「この合意を契機に慰安婦問題で対立してきた韓日関係は新しい局面を迎えることになった」と評価した。

しかし「平和の少女像」問題と関しては「本質合意が誠実に履行されてこそ初めて検討される付随合意にすぎない」とし「10億円拠出を終えたため、日本が少女像移転に圧力を加えるという態度は合意の曲解であり誤読」と指摘した。

女性家族部はこの報告書を中央行政機関、地方自治体、国会、研究機関などに配布する方針だ。4日午前9時からは女性家族部のホームページにも掲載する。

2017年05月04日10時37分
http://japanese.joins.com/article/772/228772.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews
4 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/04(木) 11:02:27.92 ID:0YIYNyw1.net
>>1
そのこと自体を否定する日本人は少ないとは思うが、
既に解決済みの問題に対する日本のケアでもある。

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THAAD報復損失 韓国8.5兆ウォンvs中国1.1兆ウォン

1 :荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/05/04(木) 10:43:03.54 ID:CAP_USER.net
THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備による中国の各種経済報復の影響で、今年だけで韓国が8兆5000億ウォン(約8500億円)、中国は1兆1000億ウォン(約1100億円)の損失が発生するという分析が出ている。

現代経済研究院が3日に出した報告書「最近の韓中相互間経済損失の点検と対応案」によると、中国の経済報復で韓国は名目国内総生産(GDP)の0.5%ほどの被害が予想されている。一方、中国の被害は名目GDPの0.01%にすぎない。

部門別には観光で韓国の損失が中国の7倍ほど多く発生する見込みだ。中国は3月から韓国観光商品販売を全面的に禁止する措置を取った。訪韓中国人の減少で韓国は約7兆ウォンの損失を出すという推定だ。韓国人の中国観光も減り、中国側の観光損失も年間1兆ウォンと予想された。中国のTHAAD報復後、韓国の海外旅行客は中国の代わりに日本、タイ、フィリピンなどに向かっている。

流通も被害が大きい。主に化粧品、食品部門で被害が予想されている。損失規模は約1兆4000億ウォンにのぼると現代経済研究院は予想した。そのほか文化・コンテンツ分野で87億2000万ウォンの損失が出ると推定した。

現代経済研究院は韓国の経済的な被害が膨らんでいるが、感情的な対立よりも中長期的な協力を考えて両国間の出口戦略を講じるべきだと提案した。中国内のインフラ市場に積極的に参加すると同時に「一帯一路」などアジア開発協力プロジェクトにも戦略的に便乗する必要があるということだ。

現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は「両国がまだサービス部門の自由貿易協定(FTA)追加交渉に入っていないだけに、サービス・投資分野でお互い協力する可能性が開かれている」とし「経済だけでなく外交・国防など多方面の協力と協調を通じてパートナーシップを構築するべき」と述べた。

2017年05月04日10時08分
http://japanese.joins.com/article/769/228769.html?servcode=A00&sectcode=A30
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/04(木) 10:43:42.91 ID:GKDKsv7n.net
大丈夫
日本が払う

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「韓国は中国の一部」 習主席の発言の真偽を問われた中国の反応は? 中国外務省 肯定も否定もなし 2ch「事実じゃん」「反中デモまだぁ?」「沖縄諸島は中国の一部だ」

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/21(金) 08:59:59.65 ID:CAP_USER.net
今月初めに開かれた米中首脳会談で中国の習近平国家主席が「韓国は事実上中国の一部」と述べたというトランプ大統領のインタビュー内容に関し、
韓国政府は米中を相手に確認に入った。

韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は20日の定例記者会見で、
「米国と中国を含むいくつかの外交経路で事実関係を確認している。事実が確認されしだい必要な対応をとる」と述べた。

トランプ大統領は12日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)のインタビューで
「首脳会談で習主席から『中国と韓国の歴史には数千年の歳月と多くの戦争が絡んでいて、韓国は事実上中国の一部』という話を聞いた」と述べた。

インタビュー内容が19日に紹介されると、波紋が広がった。

これに関し中国外務省の陸慷報道官は20日午後の定例記者会見で関連の質問を受けると、
「韓国国民は心配する必要がない。米中首脳はマー・ア・ラゴ会談中、韓半島(朝鮮半島)問題について非常に深く、十分に意見を交換した」とし
「関連状況はすでに発表した」と即答を避けた。問題の習近平主席の発言について肯定も否定もしなかった。

韓国政府が外交経路を通じて習主席の発言の確認を要請したかどうかという質問に対しても、
「すでに答えたが、韓国国民は心配する必要はない」とし「私もこれを確認する方法がない。これに関連して状況を知らない」と話した。

トランプ大統領はWSJのインタビューで、習主席が首脳会談で韓中の歴史を説明したと明らかにした。

また「韓国は北朝鮮でなく韓国全体(not North Korea, Korea)と述べた」とし
「(習主席から歴史の授業を)10分間ほど聞いた後(北朝鮮を扱うのは) 『容易ではない(it’s not so easy)』ことを知った」と話した。

李熙玉(イ・ヒオク)成均中国研究所長は「習主席は3時間の単独会談で壬辰倭乱(文禄・慶長の役)や甲午戦争など歴史的な事件で韓中関係を例に挙げながら、
両国は運命共同体だと説明したという」とし「習主席の話をトランプ大統領が拡大解釈した可能性もある」と述べた。

トランプ大統領が単純話法で伝えたのか、通訳上の問題があったのか、実際に習主席がこのような話をしたのかは現在のところ確認されていない。

2017年04月21日08時04分
http://japanese.joins.com/article/304/228304.html
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/04/21(金) 09:01:23.10 ID:8VB/L0vJ.net
誤「韓国は中国の一部」
正「中国は韓国の一部」

このくらい言えばw

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4月戦争説・・・27日北朝鮮爆撃 2ch「一番お気楽なのが韓国人なのは本当」「バカチョン半島で戦争が始まるニカ?」「核もつ前に叩いておけば良かったのに」

1 :影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/:2017/04/11(火) 10:26:57.41 ID:CAP_USER.net
【社説】戦争説まで飛び交う韓半島の安保不安

4月戦争説が飛び交いながら安保不安が増幅しつつある。
金日成(キム・イルソン)生誕日(4月15日)と北朝鮮軍創建日(25日)を控えて北朝鮮の6回目の核実験および
ミサイル挑発の可能性とあわせて米国の北朝鮮爆撃説が頭をもたげているためだ。現在の状況も普通ではない。

オーストラリアに向かおうとしていた米国空母「カール・ビンソン」が韓半島(朝鮮半島)に移動中だ。
先月の韓米合同訓練に参加した後、シンガポールに行ったカール・ビンソンが戻ってくるのは異例だ。

米太平洋司令部は、グアムのアンダーソン空軍基地にあった高高度無人偵察機グローバルホーク(RQ-4)5機を
来月から6カ月間、日本の横田基地に前進配備することにした。

先週からインターネットやSNS上に「27日北爆説」がひっきりなしに出回っている。

これには米国NBC放送『NIGHTLY NEWS』の看板アンカーであるレスター・ホルトが今月2~4日、
烏山(オサン)基地と非武装地帯(DMZ)等から生放送を行ったことが一因だ。

米国の有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはカール・ビンソンの移動を昨日付1面トップ記事で掲載した。
韓国よりも海外のほうが韓半島の安保状況を深刻に受け止めているということだ。

このような流れは米中首脳会談直後、レックス・ティラーソン米国務長官が「中国がわれわれと協力できないなら、
独自の計画を立案する準備ができている」と明らかにしてさらにそのような傾向が強くなっている。

首脳会談中に行われた米国のシリア空襲が北朝鮮を狙った多目的用と解説したことも北爆説をあおっている。
http://japanese.joins.com/article/911/227911.html?servcode=100&sectcode=110
4 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/04/11(火) 10:29:16.09 ID:5FchoqVo.net
今回はちゃんと空爆して北チョンの核の脅威を取り除いてほしい
これ先延ばしにするともっと厄介なことになるよ

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自衛隊、「米海兵式上陸部隊」育成へ 韓国軍の内外では朝鮮半島有事の際の介入の可能性を懸念 2ch「日本は韓国に興味なし」「安倍「そうはなりません」」

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/10(月) 09:19:48.28 ID:CAP_USER.net
日本の自衛隊が上陸作戦能力の強化に本格的に動き出した。

先月27日に陸上自衛隊が長崎県佐世保市相浦駐屯地に水陸機動教育隊を発足させたと、時事通信は最近伝えた。
来年3月創設予定の「日本版海兵隊」水陸機動団の準備を加速するためだ。

上陸作戦を支援する軽空母も最近4隻に増やすなど、リングに上がる前に体つきも大きくする姿だ。

上陸作戦能力は安倍晋三政権が熱を上げている敵基地攻撃能力とともに、日本を「戦争ができる国」に改造するための軍事改革の2つの軸だ。

陸上自衛隊所属の水陸機動団は米海兵隊をロールモデルにしている。

現在、相浦駐屯地に駐留中の西部方面普通科連隊を中心に3個連隊3000人規模で編成する予定だ。

水陸機動団の表面的な創設理由は、中国と領有権紛争中の尖閣諸島(中国名・釣魚島)など本土から遠く離れた島を守ること、いわゆる「離島」防衛だ。

日本が戦後維持してきた専守防衛(外部の攻撃を受けた場合に限り日本の領土・領海・領空内で反撃)原則上、
攻撃能力に準ずる上陸作戦は厳格に制限されてきた。

自衛隊は水陸機動団の創設に先立ち、米海兵隊と連合軍事訓練を繰り返し実施するなど連帯を強化している。
両国は2月に米カリフォルニア海岸で「アイアン・フィスト(Iron Fist)」という名の連合上陸作戦を施行し、
先月6日から12日間、日本群馬県相馬原基地で敵掃討作戦中心のもう一つの連合訓練(フォレスト ライト)もした。

強襲揚陸艦の拡充のために海上自衛隊は先月22日、4隻目の軽空母「かが」に配備した。

これに対し、韓国軍の内外では現在日本が集団的自衛権を容認しているだけに韓半島(朝鮮半島)有事の際の介入の可能性を懸念している。

韓国軍の関係者は「在日米軍と自衛隊がパッケージで動く可能性を排除しにくい」とし
「上陸能力の強化は独島(ドクト、日本名・竹島)問題に関連しても大きな脅威要因」と述べた。

一方、パク・ヨンジュン国防大教授は「いくら安倍政権といっても韓国軍の同意なく自衛隊が韓半島(朝鮮半島)に入ってくるのは容易でないだろう」と述べた。

2017年04月10日08時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/865/227865.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|breakingnews
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/04/10(月) 09:21:30.14 ID:KR95ik6Y.net
お前等の内戦なんか知るか
対中国の離島防衛の為だよ

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危機管理に入った韓国政府…「THAAD打撃」観光・旅行業界に2000億ウォン貸出支援 2ch「実効性はねえだろうがな」「韓国が耐えられるわけない」

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/13(月) 11:23:34.09 ID:CAP_USER.net
韓国政府が朴槿恵(パク・クネ)大統領罷免による市場への衝撃、米国の利上げの可能性などに対応し、危険管理をさらに強化することにした。

中国の韓国旅行制限で困難に直面している観光・旅行業の中小企業には2000億ウォン(約200億円)規模の政策資金を支援する。

任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長は12日、政府ソウル庁舎で金融市場点検会議を開き、
「大統領選挙に伴う政治的不確実性と韓中葛藤、米国の利上げなど対内外リスク要因が複合的に発生している」とし
「民生の安定のために政策金融支援を最大限に拡大する」と明らかにした。

政府は観光・旅行業の中小企業に今週から2000億ウォン規模(1社あたり最大3億ウォン)の特例貸出・保証を支援することにした。

該当企業には最大1.0%の金利を減免し、保証料を優待する。

中小企業の資金調達に困難がないよう社債引き受け支援プログラム規模は当初の5000億ウォンから6000億ウォンに拡大することにした。
また金融当局は大統領選挙政局と重なってテーマ株に関する虚偽事実流布など不公正取引が発生しないよう特別点検を強化する方針だ。

銀行界の外貨健全性確保にも集中する。

柳一鎬(ユ・イルホ)副総理兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で経済関係長官懇談会を開き、
「対外不確実性が大きい状況で経済主体の不安心理が広がらないようきめ細かな管理が必要だ」とし
「財政の早期執行、内需投資活性化対策を速かに推進し、青年雇用対策も支障なく準備する」と述べた。

政府は朴大統領の罷免にもかかわらず外国人の資金が流入するなど金融市場は安定的だと評価した。
ただ、米国の利上げなど対外不確実性が強まり、24時間モニタリング体制を稼働することにした。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁も同日、緊急幹部会議を開き、「最近は米国の雇用指標が良好であるため今月の利上げの確率が非常に高い」とし
「利上げするかどうかより、議決文やイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言内容などにさらに関心が向かうだろう」と述べた。

2017年03月13日10時47分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/778/226778.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|breakingnews
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/03/13(月) 11:27:27.18 ID:29XCWzt0.net
>>1
韓国を支えてきた財閥が総崩れになってきている状況からいえば
200億など焼け石だろうな。

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米中、首脳会談国を模索…韓国だけ取り残されている? 2ch「首脳いないしな」「気のせい火のせい水のせい」「世界が韓国から孤立していくニダ」

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/01(水) 16:26:44.39 ID:CAP_USER.net
トランプ米大統領が昨日、訪米中の楊潔チ外交担当国務委員(副首相級)と会談した。
トランプ氏が大統領に就任して以降、中国の閣僚級要人と会談したのは初めてだ。

両国はお互いの中心的利益を尊重して協力を強化することで意見を一致させた。

米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「安保上の共通利益に対してお互いに協議を始める機会になった」と説明した。

米中首脳会談の早期実現の可能性も浮上している。専門家らは遅くても5月には首脳会談が実現するものと見通している。

南シナ海や北朝鮮、テロ、中東問題など多様な懸案が両国の間に横たわっている。自由貿易や米国優先主義など経済対立も激しい。
しかも、トランプ氏は前年より10%も増やした国防予算を議会に要求している。南シナ海に対する戦力強化が主な目的という。

中国としては神経をとがらせざるを得ない。相次いだ核実験やミサイル挑発に踏み切る北朝鮮にどう対応するかも両国の悩みだ。

本来、米国の多国籍企業が最も多く活動している国が中国だ。米国と中国は政治と経済が複雑に絡み合っている。
外交的対立や物理的衝突なしに相互共存を模索したいというのが両国の考えだ。

トランプ大統領と習近平主席が20日前に電話会談で衝突や緊張を避けて相互の「ウィンウィン」協力を摸索することで合意したのもこのような背景からだ。
外交街では米国の大衆外交政策を「攻勢的牽制と均衡」戦略とみている。

両国間でメガディールの気流も感知されている。両国の戦略的利害関係が合致すれば、全く新しいレベルの国際関係が形成される可能性もある。

北朝鮮問題ではなおさらだ。安倍首相は先月、トランプ氏との首脳会談で同盟関係を確認し、安保協力にも十分な意見を交わした。

韓国だけが取り残されているような気がする。

2017年03月01日16時08分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/352/226352.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/03/01(水) 16:29:15.04 ID:Apcl/8g0.net
今、韓国の誰と会えとw

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中国政府「韓国とコンテンツ共同製作するな」 韓国という国名を特定して禁止令を出した 2ch「スワップ中止決定だな」「さすがは中国、徹底してんな」

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2017/02/08(水) 10:38:45.48 ID:CAP_USER.net
中国広電総局が最近、主要プログラム製作会社の経営陣を呼んで韓流コンテンツの使用はもちろん、
韓国との共同製作や製作協力まで禁止する口頭の指示を出したことが分かった。

高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備決定以降、韓流コンテンツの放送を制限する「限韓令」が施行中という噂は広まっていたが、
中国当局の具体的な指針が会議を通じて下されたという証言が出てきたのは初めて。広電総局は放送産業全般を掌握する閣僚級政府機構。

匿名を求めた中国文化産業の関係者は6日、「昨年末に広電総局が中国の主要コンテンツ製作会社の関係者を呼んで会議し、
韓国企業と共同製作契約を結んで韓国人演出者を参加させる方式の製作を中断するよう指示した」と述べた。

続いて「当初の会議の目的は製作会社に対する再許可規定が変更したことを説明するというものだったが、
この過程で広電総局の幹部が韓国という国名を特定して禁止令を出した」と話した。

さらに「この幹部は周囲でこのような事例が見つかれば申告してほしい。摘発された企業には不利益を与えるが、
申告した企業には相応の報奨をするという話もした」と伝えた。この指示は文書では伝えられず口頭で下された。

これを受け、製作現場での慣行にも変化が生じていると、複数の業界関係者らは伝えた。

昨年12月から浙江TVで放送中のバラエティー番組の場合、4回目まではKBS(韓国放送公社)の演出者が製作に参加したが、
5回目からは中国独自の製作に変わった。

また、一部の韓国人製作スタッフの場合は番組撮影現場には現れず企画会議や編集だけに参加する形に活動領域が縮小される現象も生じている。

キム・ギホン韓国コンテンツ振興院北京事務所代表は
「第2の韓流が始まった数年前から韓国製作スタッフを招いて共同製作をする番組が多かったが、最近は著しく減っている」とし
「番組の審議過程での不利益やマーケティングでの困難を予想する中国の製作スタッフが共同製作を避けている」と説明した。

2017年02月08日07時38分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/516/225516.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|breakingnews
11 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/02/08(水) 10:46:41.00 ID:qBYYt0YV.net
日本も続け!

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北海道の代わりに済州道が中国の32番目の省になるかもしれない 2ch「済州島は倭国固有の領土ニダ」

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/01/31(火) 16:48:14.57 ID:CAP_USER.net
余裕があれば海外旅行に行きたいという気持ちは当たり前なのかもしれない。今回の旧正月連休(中国の春節)中、海外旅行客は韓国50万人、中国は600万人だった。両方とも過去最大だ。だが、両国間には明らかな差がある。韓国観光客のほとんどはただ楽しむために海外に行く。一方、遊客(中国人観光客)は、40%以上が海外不動産買入を兼ねた旅行だ。中国最大の海外不動産サイト「居外網」の調査結果、春節に海外旅行を計画中である回答者の41%が「不動産投資を調べるために行く」と答えた。今回の春節に韓国を訪れた遊客は14万人。この調査結果を考えれば、遊客5万6000人が韓国不動産に関心を持って訪韓するわけである。

中国人による海外不動産買い占めは昨日や今日の話ではない。韓国では済州道(チェジュド)に特に集中され、中国人が保有した土地は全体の0.5%である853万平方メートルに達している。5年ぶりに6倍になった。高高度防衛ミサイル体系(THAAD)の配備をめぐる対立で最近減少傾向を見せている。済州道当局も昨年から不動産投資移民の対象地域を制限するなど、遅きに失した感はあるが放漫な不動産投資を防ぐための対策を出している。それでも土地好きの中国人の気質は簡単に変わらないもので、彼らの済州道買い占めはいつ再燃するか分からない。

日本でも中国人の不動産狂風が巻き起こったところがある。済州道と様々な面で類似した北海道だ。両地域とも天恵の自然に恵まれ、日本国内の最高の旅行地として選ばれる地域だ。本土から離れた大きな島という点も同様だ。

だが、両地域の間には決定的な差がある。済州道は永住権まで約束して中国人の不動産投資を勧めてきた一方、北海道は早めに「国土流出」という理由で中国人による土地買い占めを警戒してきたという点だ。

日本では中国人の北海道土地買い入れを韓国とは根本的に違う問題として見ている。深刻な中日間対立という理由もあるだろうが、日本人は中国人の土地買収を安保の問題としてアプローチしている。特に、中国人が軍事施設周辺の土地を買い入れれば、国家安保に穴が生じる可能性があるとみている。一般人を装った中国情報部員がこうしたところに家を建て、絶えず軍事施設を監視するとしたら、危険極まりないことに他ならない。

二つ目に、清浄地域である北海道は日本の重要な飲料水の供給源であり、このような地域を中国人が条件なしに買い入れれば、将来大きな問題になるものとみている。近いうちに水が重要な戦略的資源になるだろうという事実は疑いの余地がない。

これに中国人が勝手に北海道の土地を買い入れる一方、日本人は中国の不動産を一寸も買い入れることができないという点も問題として指摘されている。依然として共産主義を貫いている中国では、個人が土地を所有することができない。ただし、一定期間を借りするだけだ。外国人も不動産を借りて使うしかないのはもちろんだ。このような状況で両国間の不動産問題が公平ではないというのが日本側の主張だ。様々な理由により、北海道当局は、中国人の土地買い入れを規制する措置を取ることを中央政府に正式に要請する計画だ。

韓国が注目すべきところは、このような日本人の憂慮が韓国の実情にも適用されるという点だ。まず、中国を意識して作った江汀(カンジョン)海軍基地が済州道にある。それにもかかわらず、韓国は中国人による済州道の土地買い入れを安保上の問題として全くみていない。中国企業などが先を争って建てているリゾートが漢拏山(ハルラサン)の中腹にある飲料水の供給源を汚しているという指摘も出て久しい。中国人は思う存分韓国の不動産を購入しているにもかかわらず、韓国は彼らの土地を一寸も買い入れることができないという事実も同じだ。

どれほど日本の不動産買い入れが激しければ、昨年10月中国の杭州日報は「10年後に北海道が中国の32潘目の省になるかもしれない」という記事を載せた。ただ笑って見過ごすことでない。手をこまぬいていれば、北海道の代わりに済州道が中国の32潘目の省になる可能性も排除できない。

中央日報 2017年01月31日10時23分 ナム・ジョンホ論説委員
http://japanese.joins.com/article/228/225228.html
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/01/31(火) 16:51:40.86 ID:vgbta02x.net
中国では土地の所有権は実際には国家のものだもんな
そりゃ金あったら外国の土地買うわ

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フランス最大の銀行BNPパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」 2ch「ワンダフルコリア」「パリバはネトウヨニダ!」「デモすれば解決するっしょ」

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2016/12/07(水) 13:38:10.32 ID:CAP_USER.net
来年は韓国株式の割合を減らせ。フランス最大の銀行BNPパリバがこうした要旨の報告書を出した。

米金融専門誌のバランスは5日、「フランス最大銀行BNPパリバが韓国証券市場に対する投資意見を
『割合縮小』(underweight)に下方修正した」と報道した。

BNPパリバは来年の見通しとして韓国証券市場を「大きな敗北者(big loser)」とみた。

BNPパリバは

▽円安で韓国の輸出競争力下落
▽高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の反発
▽国内政治の不確実性――などを理由に韓国証券市場を否定的に評価した。

BNPパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。
こうした不確実性が首相・財相と青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。

経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)など国際機関も政治的不確実性を理由に韓国の来年の成長見通しを引き下げたり、
引き下げを検討しており、国際格付け会社のムーディーズは韓国の主要リスク要因として政治不安を挙げた。

ムーディーズは今月初めに韓国と台湾が構造的制約要因では似ているが、政策的対応はそれぞれ異なるという内容の報告書を出し、
「両国の二極化した政治状況が政策手段の履行を遅らせかねない」と指摘した。

韓国と関連しては「崔順実ゲート」に言及し、韓国経済の見通しに対する懸念を示した。

シティーグループやバークレイズなど海外投資銀行も今年10~12月期の韓国の経済成長率が政治不安のため鈍化する恐れがあるとの分析を出している。

「崔順実国政調査聴聞会」も韓国経済に対する不安感を加えた。

6日の国会で韓国の財閥トップ9人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは
「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。
財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント(韓国低評価)はなくならないだろう」と報道した。

ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のアナリストは「米国の政権交替などにともなう不確実性と合わせ
朴槿恵・崔順実スキャンダルは韓国経済にまた別の悪材になっている」と診断した。

2016年12月07日13時12分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/283/223283.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|main|breakingnews
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/12/07(水) 13:40:18.60 ID:Xu5Xeald.net
何故日本の女の子は
韓国の男の人に惹かれてしまうのか

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安倍氏、日帝侵略現場訪問 トランプ氏狙って日米同盟誇示 2ch「広島の礼だろ」「クネも南北首脳会談すれば?」「まだ日帝とかほざいてんのかw」

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/06(火) 08:41:17.88 ID:CAP_USER.net
日本の安倍晋三首相が今月26~27日の二日間、米国ハワイ真珠湾を訪問する。現職の日本首相では初めてだ。安倍氏は真珠湾攻撃の象徴であるアリゾナ記念館を訪問して献花する方向で調整を進めている。

日本経済新聞は5日、安倍氏が記者団に対して「米ハワイを訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する」と公式発表したと報じた。引き続き安倍氏は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したい」とし「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」と明らかにした。

安倍氏は今回の真珠湾訪問が、先月ペルー・リマで行われたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で開催されたオバマ大統領との首脳会談で決まったと説明した。

1941年12月7日、日本はハワイ・オアフ島にある真珠湾を宣戦布告をせずに攻撃して太平洋戦争を触発させた。米海軍基地のある同地で、死亡者が2403人に達するなど米国の被害は甚大で、これによって米国は第2次世界大戦に本格的に参戦することになった。

安倍氏の真珠湾訪問は5月27日のオバマ氏広島訪問に対する見返りと見られている。当時、主要7カ国(G7)首脳会議に出席するために日本を訪問したオバマ氏は戦後現職米国大統領として初めて広島の地を踏んだ。1945年に米国が原子爆弾を投下してから71年ぶりとなる歴史的訪問だった。

オバマ氏は原爆被害の象徴である広島平和記念公園の犠牲者慰霊碑に献花して原爆被害者に会った。安倍氏もこの時オバマ氏に同行した。

NHKは安倍氏の今回の訪問決定について、「信頼関係を国民レベルでより確かなものにし」「トランプ新政権発足後も安定的な2国間関係を維持することにつなげたい」としていると解釈している。「トランプ次期大統領が、大統領選挙の期間中、日本を含む同盟国との関係見直しを示唆する発言をしてきたことも念頭に置いて」ということだ。

安倍氏もこの日、記者団に対して「今や日米同盟は、世界の中の日米同盟として、ともに力を合わせて世界のさまざまな課題に取り組む希望の同盟となった」とし「その価値、意義は、過去も現在も未来も変わらない」と強調した。

また、「昨年、戦後70年を迎え、米議会で演説を行い(中略)その中で、真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいとずっと考えてきた」と付け加えた。

だが、安倍氏は真珠湾で過去に対する謝罪や反省には言及しないだろうと見られている。広島を訪問したオバマ氏が原爆投下を謝罪しなかったように、安倍氏も原則的な両国関係発展を強調するという見方だ。

ことし5月、オバマ氏は「71年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった。閃光と炎の壁は都市を破壊し、人類が自らを破壊するすべを手に入れたことを実証した」と述べながら原爆被害の惨状を振り返り、「核兵器のない世界」のビジョンを明らかにした。

日本メディアは「安倍首相が(現地で)外交的イベントを演出しようとしている」という見方も出している。ハワイにおける安倍氏との会談は、任期が残りあと1カ月を切ったオバマ氏にとって、事実上、最後の首脳会談になるためだ。安倍氏の訪問に先立ち、8日真珠湾では攻撃後初めて日米共同追悼行事が開かれる。

一方、ことし8月には安倍氏の夫人昭恵さんが真珠湾を訪問して犠牲者を追慕した事実を本人のフェイスブックを通じて明らかにしていたことがある。

http://japanese.joins.com/article/212/223212.html
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/12/06(火) 08:48:14.60 ID:d2X0DHvB.net
>>1
とにかくこの臭く汚ならしい朝鮮人どもとは
金輪際かかわらない、

それだけでいい。

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日本独自開発のステルス機「X-2」が飛行試験 2ch「装備レールガンにしよーぜ」「偵察機としての活用はどうだろう?」

1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2016/11/30(水) 19:42:49.12 ID:CAP_USER.net
日本が独自開発した先進技術実証機(X-2)が飛行試験を実施したと日本メディアが報じた。

29日、産経新聞など日本メディアによると、防衛装備庁は同日、X-2の飛行試験を岐阜試験場で実施した。ことし6月にX-2が同庁に正式に引渡されてから初めての飛行試験となる。この日は約1時間の飛行試験を行い、速度センサーなど基本性能を確認した。

今後、X-2はレーダーに簡単に探知されないステルス性能や急旋回などの運動性を確認する試験を2017年度までに約50回行う予定だ。

2010年から試作が始まったX-2は、炭素繊維の電波吸収材や形状によってレーダーに映りにくいステルス性能を備えている。開発費は約400億円。

中央日報日本語版  2016年11月30日16時19分
http://japanese.joins.com/article/080/223080.html

2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/11/30(水) 19:43:36.69 ID:KXxCU8b8.net
ちっぱいもステルスみたいなものだ

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韓国研究陣、バッテリー爆発の危険を減らすゲル電解質を開発 2ch「石破を開発」「ゲル結界…」「爆発の破壊力が増すのか」

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/11/16(水) 13:59:54.71 ID:CAP_USER.net
韓国研究陣がバッテリー爆発の危険を減らす「ゲル(Gel)タイプ」の固体電解質を開発した。

韓国科学技術研究院(KIST)は米パシフィック・ノースウエスト国立研究所(PNNL)と共同でイオン液体とリチウム塩の混合物を利用し、固体特性のイオン液晶ゲル電解質を作ったと15日、明らかにした。

液体電解質はよく流れる性質のため爆発の危険がある。今回のゲル電解質は流れないため漏液の問題がない。

KIST側は「今回開発されたイオン液晶ゲル電解質は従来の液体電解質の問題点である蒸発、漏液、発火、爆発問題を根本的に解決でき、特に固体ゲル状にもかかわらず液体状態よりも優秀なイオン伝達特性がある独特の特性を実験を通じて証明した」と説明した。また「この物質は形作りや製造が容易で、発火や爆発の可能性が低く、従来の液体電解質の不安定性問題を画期的に改善できるだろう」と話した。

http://japanese.joins.com/article/650/222650.html
4 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/11/16(水) 14:01:44.35 ID:SwCPScWk.net
えーーと、リチウムイオンポリマー二次電池の事?

爆発の危険性は残るよ

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国がこれほど崩壊したのは全面的に大統領のせいだ しかし根深く残っている軍隊式の「上命下服」文化も見直したい=韓国 2ch「生贄がまた一人」「北も南も朝鮮文化」

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/11/07(月) 16:46:41.61 ID:CAP_USER.net
最近、韓国で最もよく出てくる質問はおそらく「本当に知らなかったのか」だろう。青瓦台(チョンワデ、大統領府)秘書室にも尋ね、国会に出席した長官にも尋ねる。「本当に『その人』を知らなかったのか」と。「知らなかった」と言えば免れると思っているようだ。しかし実際に重要な質問はまだ出ていない。「なぜ目を閉じて口を閉じていたのか」という、より根本的な質問だ。

この数年間とうてい理解できないことが起きている間、朴槿恵(パク・クネ)大統領を近くで補佐した青瓦台秘書室や内閣を含めて問題を提起した人は劉震竜(ユ・ジンリョン)前文化体育観光部長官ほどだ。劉前長官は国務会議で所信発言をし、長官としての権限を守ろうとしたところ、免職という類例のない不名誉な退陣をした。教科書的に見ると不当な命令やうなずきにくい決定なら、「その人」の存在に関係がなく誰であれ劉前長官のように上の人たちの意に反する発言をするべきだった。しかし「上の人の気分を害してはいけない」という浅はかな処世術が幅をきかす現実では誰も口にしなかった。最側近と見られた禹柄宇(ウ・ビョンウ)前青瓦台民情首席秘書官や安鍾範(アン・ジョンボム)前政策調整首席も同じだ。事件がふくらんだ今では積極的な「反逆者」として縄に縛られる身分になったが、その間は大統領をもてなす処世でむしろ世間からうらやましがられてきた。直言した人は首を切られ、不法であっても上の命令をそのまま受け入れる人は好まれるため、すべて処世術を云々しながら目と口を閉じたようだ。

国のお金を受ける公職者という人たちがこのように次々と要職に登用され、虎の威を借る狐として国を滅ぼしてきたことが、私は「その人」の操縦を受けた疑いがある大統領や「その人」の存在よりもさらに奇怪で恐ろしい。大統領や「その人」は一人だけだが、このようなことはいつでも繰り返されるからだ。

国がこれほど崩壊したのはもちろん全面的に大統領のせいだ。「その人」の存在を徹底的に隠した嘘、直言する人をそばに置かなかった無能さは、いかなる弁解も通用しない。しかしこの際、我々の社会に依然として根深く残っている軍隊式の「上命下服」文化も見直したい。国を滅ぼした共犯が特に罪の意識もなく不法・違法的行為をして地位を維持できたことも、別の見方をすれば「上命下服」という心理的防壁あったから可能だったということだ。不乱で静かであるだけの組織には未来がない。騒がしくしよう。

アン・ヘリ・ライフスタイルデスク

http://japanese.joins.com/article/396/222396.html
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/11/07(月) 16:48:07.17 ID:XPa+dhWC.net
クネさんの前から崩壊してただろ

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