ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

韓国造船の年末受注残高、１７年ぶりに日本に抜かれる
2017年01月04日09時43分[中央日報日本語版]

韓国造船の年末受注残高が１７年ぶりに日本に追い抜かれた。

４日、英国造船・海運市況専門機関のクラークソンによると、昨年１２月末基準の韓国の受注残高（暫定分）は１９９１万６８５２ＣＧＴ（４７３隻）で、
日本の２００６万４６８５ＣＧＴ（８３５隻）に大差で抜かれた。

韓国は１９９９年１２月末以降、年末受注残高で日本よりも優位に立っていたが、昨年末は１７年ぶりに日本に追い抜かれた。

昨年、韓国造船業界が深刻な受注難に陥っていたことが原因だと指摘されている。

http://japanese.joins.com/article/274/224274.html

うらやましい…日本の大学生は就職内定率71％

　来春卒業予定の日本の大学生10人中7人が先月初めまでに内定を手にしていたことが調査で分かった。読売新聞が19日に報道した。
日本の厚生労働省と文部科学省が来年3月に卒業する大学生のうち、就職希望者の内定率を調査したところ、10月1日現在で71.2％に達していたという。これは昨年同期間に比べて4.7ポイント高い数字だ。

　日本政府は毎年、大卒予定者の就職内定率を調査しているが、10月時点の内定率が70％を超えたのは1997年の73.6％以来、19年ぶりのことだと同紙は伝えている。
また、調査では女子学生の就職内定率（73.6％）の方が男子学生（69.3％）よりも高かった。文系（71.4％）と理系（70.7％）の内定率はほぼ同じだった。今回の調査は日本全国62の国公私立大学の学生4770人を対象に実施された。

　このように内定率が高くなったのは、日本の景気が回復傾向にあり、企業採用が増えた一方で、求職者数が減ったためと分析されている。
日本経済新聞は「伝統的に就職市場を担ってきた銀行・製造業分野の新規採用は停滞しているが、非製造業分野では雇用が増えている。
東京五輪を前に投資ブームが起きている建設・不動産業、ホテル・旅行などのサービス産業を中心に、新規採用は大幅に増える見込みだ」と報道した。

　日本の総務省によると、今年9月の日本の失業率は3.0％で、95年以降で最低だった。厚労省が発表した9月の有効求人倍率（求職者1人に対する求人数の割合）は1.38倍と、91年8月以来の最高値を記録した。
有効求人倍率1.38倍とは、求職者100人に対して138人の求人があることを意味する。

韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/21/2016112100580.html

関連
韓国の「隠れ失業者」就職準備生、過去最多65万3000人
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500640.html
崩壊する韓国製造業…青年はバイト探しも厳しい（１）
http://japanese.joins.com/article/477/222477.html

日経平均、４日続伸　約１カ月ぶりに１万７千円を回復
2016年3月4日15時13分

　４日の東京株式市場は、日経平均株価が４日続けて値上がりした。終値は前日より５４円６２銭（０・３２％）高い１万７０１４円７８銭で、２月８日以来約１カ月ぶりに１万７０００円を回復した。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６・３０ポイント（０・４６％）高い１３７５・３５。出来高は２６億５千万株。

　東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１１３円台後半で推移し、前日より円高に振れたことが警戒され、朝方は売り注文が先行。
一方で、原油先物相場が落ち着いていることなどを受けて買い注文も膨らみ、日経平均は小幅な値上がりで取引を終えた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ342TMJJ34ULFA002.html

日本企業が絶好調！不振にあえぐ韓国企業との対比が鮮明に＝「なぜいつも日本と比べる？」「円安が続けば韓国の産業は日本に…」―韓国ネット

2015年8月6日、韓国・聯合ニュースは、韓国企業が業績不振にあえぐ中、好調な日本企業との対比が鮮明になっていると伝えた。

国際金融市場とブルームバーグなどによると6日、第2四半期の業績を発表した韓国のKOSPI指数編入銘柄の89社のうち、一株当たり利益（EPS）が市場の予想を上回った企業は45社となり50．56％を占めた。
一方、日本の日経225指数編入銘柄では124社の企業のうち87社（70．16％）が予想より良好な実績を収めた。売上高でみると韓国企業の状況はさらに厳しい。
予想を上回る売上高を記録したのは、韓国企業が88社のうちわずか35社（39．77％）、日本が144社のうち87社（60．42％）だった。
日本では特にIT業界が好調で、ソニー、任天堂、パナソニックなどはすべて良好な実績を発表した。ブルームバーグ、「日本企業の業績がアジアで最高水準」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「自分でまいた種だ」
「韓国企業は当面、目の前の利益のために四苦八苦するだろう」
「韓国企業は、国民の信頼さえも失ってしまった」

「原因のないところに結果はない。韓国人が自分の利益だけを追い求めた結果だ」
「創造経済（朴槿恵大統領の経済政策）の成果だな」
「企業は絶えず革新していかねば淘汰されるのは必然だ」

「為替レートの問題もあるが、日本製品と韓国製品を比べたら、格差は歴然としている」
「なぜいつも日本と比べる。韓国とはレベルが違うだろう」

「価格が同じであれば品質の良い製品を買うのは当たり前のことだ。日本製品は耐久性に技術力など、韓国製品よりずいぶん先を行っている。
品質に関しては、日本製品は非常にうるさく管理する。引き続き円安が続けば、韓国の産業は全て日本にのみ込まれる」
「日本企業は輸出が大変な時でも、自国民から暴利を吸い上げるような真似はしなかった。だから日本人の自国企業に対する信頼は厚い。
それに比べて韓国企業を見ろ。自国民を『カモ』にしている。内需が基本なのに自国民を見捨てたのだ」

http://www.recordchina.co.jp/a115953.html

ベア実施の中小が大幅増　15年春、37％に
2015/5/3 0:05

　中小企業のうち、今年春に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する割合が37％に達することが全国の財務局の調査で分かった。
前年の30％から大幅に伸びる見込みだ。中堅企業も43％と、前年の39％から増える。今年度に入って景気回復や人手不足を背景に、中堅・中小企業にもベアの動きがようやく広がってきた格好だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H2M_S5A500C1NN1000/

韓国・現代自：昨年10－12月は19％減益、円安響く－株価下落

　（ブルームバーグ）：韓国最大の自動車メーカー、現代自動車 の2014年10－12月（第４四半期）の利益は市場予想を下回った。
円やロシア・ルーブルの相場下落で海外部門の収益が損なわれた。決算発表を受け、同社の株価はソウル市場で一時4.1％下落した。

　22日の発表資料によれば、純利益 は１兆6600億ウォン（約1800億円）と、前年同期の２兆600億ウォンから19％減少。
ブルームバーグがまとめたアナリスト26人の予想平均（２兆100億ウォン）に届かなかった。

　円安の影響で海外市場でトヨタ自動車など日本勢よりも劣勢に立たされている上に、ルーブル下落でロシアでの利益の価値が目減りした。
現代自は今年の販売押し上げに向け、スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「ツーソン」やセダン「エラントラ」の新モデルに期待している。

　ＩＢＫ投資証券のアナリスト、イ・サンヒョン氏は決算発表前に、「今年は販売の伸びがほとんど見込めず、あまり振るわない年になる」と予想。
「ツーソン」や「エラントラ」などの新モデルが主要市場での販売増加に寄与するだろうとの見方を示した。

　10－12月の営業利益は7.6％減の１兆8800億ウォン。アナリストの予想平均は１兆9900億ウォンだった。

　14年通期の純利益は14％減少し、08年以来の大幅減益となった。通期売上高は2.2％増加した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIKBXA6KLVRA01.html

関連
【アベノミクス】 韓国の現代・起亜自動車、欧州でのシェア低下　円安で日本車が売れまくったため
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421571587/

現代・起亜自　日本メーカーに押され欧州でのシェア低下

【ソウル聯合ニュース】現代自動車と傘下の起亜自動車の欧州での合計シェアが昨年、下落した。円安などで勢いに乗る日本メーカーに押される形で前年の６．２％から６．０％に低下した。

　欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の統計によると、昨年、欧州での現代の販売台数は前年比０．５％増の４２万４４６７台、起亜は同４．２％増の３５万３７１９台だった。両社の合計シェアは６．０％で、メーカー別順位ではＢＭＷと並んで７位。

　両社の合計シェアは２００２年の２．１％から１１年に５．１％となり、１２年と１３年は６．２％だった。

　シェアが低下したのは、日本メーカー躍進の影響を受けたためとみられる。
日本勢は昨年、日産自動車が販売台数を前年比１３．１％伸ばし、三菱自動車も２５．０％増加した。トヨタグループは２．４％の増加にとどまったが、高級車ブランド「レクサス」は３０．３％増加した。

　現代自動車グループの関係者は、昨年末に販売した新型「ｉ２０」に期待を示した上で、今年は大量の新車販売や販促強化ではなく適正価格での販売に力を入れる方針を掲げた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/18/2015011801280.html

【コラム】危機の中にチャンスがある＝韓国（１）
2014年12月12日16時40分

（略）
２００８年のグローバル金融危機以後、先進国と新興国が金融教科書を新たに書かなければいけないほど異常な方法の通貨政策を使って通貨を拡大供給し、
財政支出を増やしたが結局世界経済は構造的な長期停滞（ｓｅｃｕｌａｒ　ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）局面に入り込んだ。
米国の量的緩和が終了し、隣国を乞食にしてしまう近隣窮乏化政策と非難される日本の無制限金融緩和によって韓国の経済展望はさらに暗鬱なものになっている。
円安が加速化しながら日本企業と直接的な競争関係にある韓国企業の利益が急減した。
時価総額１、２位企業のサムスン電子や現代（ヒョンデ）自動車グループまで営業利益が大幅に減って２０１３年より株価水準が低くなった。
中国など競争国の追撃と供給過剰の憂慮が重なった製油・化学・造船・機械などの韓国の看板製造業種は企業別人員縮小など大規模な構造調整を断行または準備中だ。
情報技術（ＩＴ）産業の展望も、また暗いばかりだ。韓国情報産業連合会によれば、民間部門のＩＴ投資減少と大規模プロジェクトが失踪して来年の景気はさらに悪くなるだろうという予測が優勢だ。
その上に化粧品・飲食・通信・ファッション・レジャー産業など韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の一部の恩恵業種だけが少しだけ良い姿を見せているだけだ。

http://japanese.joins.com/article/965/193965.html

円安ウォン高…韓国輸出企業“苦痛”
2014年12月08日11時43分

円安ウォン高現象が激しかった２０１４年上半期において韓国企業等の売上高減少が著しい半面、日本製造メーカーの売上および営業利益率が好調を示した。

韓国のソウル新聞は７日、韓国貿易協会国際貿易研究院が公開した報告書「為替相場の変動と韓日輸出企業の経営指標比較分析」を引用し、
「今年上半期、韓国輸出企業の平均売上額は２兆５０００億ウォン（約２７１７億円）で、昨年上半期より２．２％減少した」と報じた。

同紙によると、韓国輸出企業の売上増加率は２０１２年８．５％から昨年３．９％と半分になった後、今年前半期にはマイナスに転じた。
ただ上半期の営業利益率は６．６％で、２０１２年７．０％、昨年７．８％を記録していた。

業種別では自動車、電子電機をはじめとするほとんどの業種で売上増加率が明らかに鈍化した。自動車は昨年４．１％だった売上増加率が今年前半期０．８％と落ちたほか、電気・電子は昨年１０．１％から－３．９％へと後退したことが分かった。

半面、日本は円安に後押しされて自動車、繊維、化学工業、一般機械、鉄鋼、石油製品など多くの製造業者が昨年に続いて今年前半期も実績改善の流れを持続していたことが分かった。
特に韓日主要企業間の経営指標を比較すると、日本は売上高が大きく膨らんで営業利益も全般的に改善している傾向を示した。
これに反し、韓国は経営実績が悪化していることが分析されたと同紙は伝えた。

http://japanese.joins.com/article/699/193699.html

関連
円安が韓国輸出企業を直撃　上半期に売上高激減
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1417927871/
韓国、円安で輸出株打撃…上場企業の純利益３３％下落
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1417749882/

自民圧勝予測で朴政権に大打撃必至　ウォン高加速　外交・経済面で窮地…
2014.12.05

　４日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急落し、約７年４カ月ぶりに一時１ドル＝１２０円台をつけた。衆院選で自民党が圧勝するとの予測も円安を後押しした。
一方、韓国ではウォン高がさらに加速、朴槿恵（パク・クネ）政権と韓国経済にとって大打撃となりかねない。

　米景気への先行き期待感や東京などアジア株の上昇に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年初めにも本格的な量的金融緩和を実施する可能性が高まったことで円売りドル買いの流れが強まった。

　４日の新聞各紙の世論調査で、自民党が公示前の２９５議席を上回る３００議席を超す勢いと報じられたことも円安加速の材料となった。アベノミクスの第１の矢である金融緩和は円安要因となるためだ。

　円安で日本の輸出産業の業績はさらに拡大することは確実で、「今期だけでなく、来期も大幅な増益が期待できる」（準大手証券）。
原材料価格の上昇などマイナスの側面もあるが、「このところの原油価格の急落が“神風”となっており、かなり相殺されるだろう」（同）という。

　一方、悲惨な状況に追い込まれつつあるのが韓国だ。円安ウォン高基調がさらに進み、４日には一時１円＝９・２ウォン台をつけたのだ。

　サムスン電子や現代自動車など主力の輸出企業が軒並みウォン高ショックで業績を悪化させるなか、韓国の反日路線に妥協しない安倍政権が長期化すれば、外交面でも経済面でも朴政権は窮地に追い込まれる。

　韓国のシンクタンク、ＬＧ経済研究院は３日、「アベノミクスの試練と円安の長期化の波長」と題したリポートを公表、
「安倍政権が選挙後、より一層果敢に円安政策などアベノミクスを進めるだろう」「韓国の輸出増加率が目に見えて鈍化しているのは事実であり、２０１４年９月以降の円安加速で韓国企業の打撃がより深刻化する恐れがある」と警戒を示す。

　今後も円安が続き、１ドル＝１３０円台を視野に入れる市場関係者も増えてきた。韓国のエコノミストの間でも、１円＝８ウォン台までウォン高が進むとの予測も広がっている。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

　「韓国では、倒産寸前の“ゾンビ企業”が全体の１６％弱にものぼっており、日本の１９９０年代後半の不況時より深刻だ。このままウォン高が止まらなければ長期不況は避けられない」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141205/frn1412051830006-n2.htm

韓国、円安で輸出株打撃…上場企業の純利益３３％下落

　有価証券市場上場企業の７－９月期実績が懸念していた以上に大きく悪化した。
今年７－９月期営業利益は昨年同期比２５．４１％、純利益は３３．４１％減少した。売上高も前年同期比１．７８％減となった。
実績が大きく落ちたサムスン電子を除いても、ほとんどの業種の代表株が昨年同期ほどの利益を上げることができなかった。
円安、グローバル競争の激化などが実績悪化の主犯だった。

◆実績後退する上場企業
　韓国取引所と韓国上場会社協議会が２日発表した今年７－９月期の有価証券市場１２月決算法人の実績によると、
連結財務諸表基準で昨年７－９月期と比較可能な４８８社の営業利益は２１兆２４２１億ウォン（約２兆２７００億円）、
純利益は１３兆９８７１億ウォンであることが分かった。前年同期に比べ営業利益は７兆２３５４億ウォン、純利益は７兆１７９億ウォン減少した。
時価総額１位サムスン電子の営業利益と純利益がそれぞれ６兆ウォンと４兆ウォン減少したという点を勘案しても、
昨年７－９月期を下回る実績だ。個別・別途基準（６１７社）営業利益も昨年同期比２６．１１％減り、純利益は３９．５２％も減少した。

◆収益性悪化、負債比率は小幅減少
　収益性も悪化した。

　７－９月期における有価証券市場上場企業の連結基準売上額営業利益率は４．８０％にとどまった。
昨年７－９月期の６．３２％はもちろん、４－６月期の５．０６％にも至らない数値だ。売上額純利益率もこの１年間に４．６６％から３．１６％に下落した。

　証券専門家は、実績の端境期が１０－１２月期にも続くと予想している。韓国ウォンの価値が下方調整され原油価格の下落で最悪の状況は回避できる可能性はあるが、
１４兆ウォン前後となった７－９月期の記録を破ることは難しいという診断だ。

http://japanese.joins.com/article/480/193480.html
http://japanese.joins.com/article/481/193481.html

公的資金400億円注入＝豊和銀と関東2信組―金融庁

時事通信 3月7日(金)21時1分配信

　金融庁は7日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の2信用組合に対し、
改正金融機能強化法に基づき計400億円の公的資金を注入すると発表した。
地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。
いずれも3月末に実行する。

　豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金90億円は全額返済し、
金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに160億円の公的資金を受ける。

　また、東京厚生信用組合（東京）に50億円、横浜中央信用組合（横浜市）に
190億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。
横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合（横浜市）と
あすなろ信用組合（長野県松本市）の合併により10日に誕生する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000158-jij-bus_all

アベノミクスを世界はどう見ているのか (1/2)

金融緩和の方向に大きくかじ取りを行った日本銀行。アベノミクスの一環としての動きだが、
これを世界ではどのようにとらえているのだろうか。
[藤田正美，Business Media 誠]

「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。
1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。
1994年〜2000年に同誌編集長、2001年〜2004年3月に同誌編集主幹を勤める。
2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、
テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」

　Abenomicsという言葉が海外のメディアを賑わしている。特に日銀に対する安倍首相の「圧力」は、
あちらこちらから懸念する声が上がっている。ドイツのブンデスバンクやロシアの中央銀行、イングランド銀行、
そして韓国。中央銀行の独立性を心配する声もあれば、「通貨戦争」を始めるつもりかという声もある。

　フィナンシャルタイムズにハーバード大学教授のニーアル・ファーガソン氏がアベノミクスについてのコラムを寄せている。

　その中に興味深い指摘がある。そもそも通貨戦争といっても、世界の通貨が、金本位制を完全に離れたのは1971年、
ニクソン米大統領がドルと金の交換停止を発表した時だ。従って現代社会で「通貨戦争を仕掛けるのか」とある国が
別の国を非難するのは馬鹿げているとファーガソン教授は言う。
「40年間以上にわたってずっと通貨戦争が続いてきたし、それはすべての国とすべての国の戦いだ」
（つづく）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1301/28/news031.html
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1301/28/news031_2.html
【為替】 米ハーバード大のニーアル・ファーガソン教授が韓国批判 「円安非難は偽善」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359334520/

　ファーガソン教授は、日本に対して同情的だ。何といっても日本は「失われた20年の国」だからである。
さらに日銀が発表した金融緩和（資産購入）にしても、「革命的とは言えない」と言う。
米FRB（連邦準備制度理事会）の資産膨張ぶりに比べれば、日銀が買い入れるとしている資産は、はるかに小さいとも指摘する。

　安倍首相が日銀に圧力をかけたとして欧州などから批判されると、珍しく素早く日本政府が反論をした。
甘利経済再生相がこんな内容のことをフィナンシャルタイムズ紙のインタビューで言ったのである。
「ドイツはユーロという固定相場でさんざん輸出してもうけてきた国。そんな国に言われたくない」
（ただしこれは英語の記事からの翻訳なので日本語が正確にどういう表現だったかはわからない）。

　さらにファーガソン教授はこうも言う。BIS（国際決済銀行）が発表している実質交換レートを見ると、
日本が為替を安くしようとするのも当然だ。2007年8月から2011年10月にかけて日本の実質レートは27％も上昇している。
そしてこの5年半の間で、最も為替戦争に勝利した国は、韓国とイギリスなのだそうだ
（韓国は2007年8月以来、19％の実質ウォン安、イギリスは17％のポンド安だという）。

　安倍首相のブレーンであり、金融緩和の急先鋒でもある浜田宏一イェール大学名誉教授も、
為替によって日本の企業は経営努力だけでは補えないほどの負担を背負わされた、
それはすべて日銀の責任だと著書の中で指摘している（『アメリカは日本経済の復活を知っている』）。

　→「株高円安は日銀の不熱心さを露呈させた——浜田宏一氏が語る金融政策のあり方」

　こういった「援護射撃」があったおかげかどうかは分からないが、
ダボス会議では日本の立場を理解する声が結局は強かったようだ。
もちろん世界のどの国にとっても、日本という世界第3位の経済大国がいつまでもデフレの波間に沈んでいていいはずがない。
日本が復活することは甘利大臣が言うように世界経済にとっても歓迎すべきことだ。

ただ、ちょっと気になるのは、日銀の緩和ぶりが米FRBなどに比べるとはるかに小規模であるということだ。
浜田教授の言うことが正しければ、円とドルの量的なバランスを逆転させなければ円安が続くことはない。
つまりFRBのQE（量的緩和）が大きくて日銀の緩和が追いつけないと、結局は円高に揺り戻すことになりかねないということだ。
もし円安基調が逆転するようなことになったら、せっかく明るい雰囲気になっている日本の経済界もしぼんでしまうかもしれない。

　ただ金融緩和を続ければ続けるほど、インフレ圧力が高まることも事実だと思う。
2％というインフレ目標を決めたことで、その直前でインフレ回避にかじを切ればいいと浜田教授は言うが、
果たしてそんなにうまくかじ取りができるものかどうか。そしてそれが長期金利の急騰を招かずにできるのかどうか。
もし長期金利が急騰すれば、景気に悪影響が出るばかりでなく、
日本政府の国債発行金利も急騰して資金調達がしにくくなり、地銀をはじめ金融機関が保有する国債に
巨額の評価損が発生する懸念もある。

　その辺りのかじ取りは難しい。何せ日本は世界でも人口減少の「先進国」。
その課題をどう解決するか、世界から注目されている国でもある。
浜田教授は、人口減少は関係ないと断言するが、それでも人口増が経済に配当をもたらしたなら、
人口減が負担になるのも論理的には納得できそうだ。

　アベノミクスが本当に効果があるのかどうか、副作用はないのかどうか、
その答はおそらく今年末ぐらいにおおよそ見えてくるかもしれない。
来年のダボス会議には誰が日本政府代表として出席するのだろう。