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北海道新聞/社説

集団的自衛権公使容認なら中国・韓国・北朝鮮との関係は悪化。我々が真の平和主義を取り戻さねば 2ch「真の平和主義とか正体バレるぞ」「元々悪化してるから問題ないなw」

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/07/01(火)12:24:54 ID:EJm8Zo6NO
自衛隊が創設されてちょうど60年となるきょう7月1日は、後に日本が平和主義を捨てた日として記録されるのだろうか。

 安倍晋三政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定する。
戦争の反省から出発した、専守防衛を柱とする日本の安全保障政策の大転換である。

 この60年間、自衛隊は他国民を1人も殺していないし、1人の戦死者も出していない。それは憲法9条があったからだ。
平和主義を国民は支持し、自民党政権もそれに基づいて国政を担ってきた。

集団的自衛権行使を認めれば、日本を敵視していない国を自衛隊が攻撃したり、日本が攻撃の標的になったりしかねない。
「国民を守るため」という首相の説明と裏腹に国民の命は危険にさらされ、国際社会における平和国家としての信頼も損なわれる。

 安倍政権は年末の日米防衛協力指針見直しに向け、
集団的自衛権を実際に行使するための法整備を秋の臨時国会で行う方針だが、断じて認められない。
 首相の「積極的平和主義」というまやかしを排し、真の平和主義を取り戻す。きょう7月1日を、その最初の一日としたい。

 首相は集団的自衛権行使を容認すれば「抑止力が高まり、戦争に巻き込まれなくなる」という。
 だが日本はこれまでも戦争に巻き込まれず、曲がりなりにも平和を維持してきた。
それは米軍の抑止力があったからというより、憲法の歯止めがあったからだ。

 戦後日本が獲得した平和国家のイメージは外交上の資産でもある。日本はほとんどの国と敵対関係をつくらず、世界で広く親日感情を築いた。
 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、これら9条が日本にもたらす恩恵をすべて奪い去る。

 中国や韓国との関係は一層、冷え込むだろう。中国と北朝鮮は日本の安保政策転換を軍拡の口実にし、東アジアの安保環境はさらに悪化しよう。

 首相はこれらの懸念について国会や国民への説明を避けたまま、戦争できる国づくりを着々と進めている。
最終的に目指すのは改憲による国防軍創設である。

 東アジアの安保環境の変化が日本にとって不安要素になっているのは確かだろう。
しかし、摩擦が生じているときこそ、対話を通じて互いに抑制した対応をする環境を整えることが第一だ。

 憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
今こそこの決意を生かすときだ。諦めてはならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/548575.html
4 :名無しさん@おーぷん:2014/07/01(火)12:28:43 ID:G3vDWPbTc
無くても悪化してる、関係ない

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検証しようと河野談話の信頼性は揺るがぬ。安倍政権は慰安婦への賠償による問題解決と日韓関係改善急げ 2ch「いや、信頼性ゼロw」「今求められてるのは断交だよ」

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/06/24(火)12:19:13 ID:uSeBWdxR5
旧日本軍の従軍慰安婦への関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について、
安倍晋三政権は有識者による検証結果を国会に報告した。

 談話作成に当たり日本、韓国両政府が水面下で文言調整をした経緯を明らかにする一方、
その調整は日本の調査で判明した事実関係をゆがめない範囲だったとした。
当時、対立が先鋭化していた慰安婦問題沈静化のため、両政府による調整があったとしても、
それによって談話の信頼性や正当性が損なわれるわけではない。

 日本側が談話作成過程を一方的に発表したことに韓国側は強く反発し、韓国外務省は日本の駐韓大使を呼んで抗議した。
慰安婦問題をより複雑化させ、日韓関係を一層悪化させた。いったい何のための検証だったのか。
安倍政権は河野談話に疑義を差し挟むのをやめ、慰安婦問題解決と日韓関係修復を急ぐべきだ。

 談話は日本政府の公的見解であり、歴代政権もこれに基づいて日本の外交上の立場を積み重ねてきた。
軍の関与と強制性があったという事実に変わりはなく、菅義偉官房長官が談話見直しをあらためて否定したのは当然である。

 首相はかつて談話見直しの意向を示していた。米国に日韓関係修復を促され、3月に談話継承を表明したが、
首相の「本音」が慰安婦問題を含む歴史認識見直しの動きにつながっているなら問題だ。

 韓国の元慰安婦の生存者は54人で、平均年齢は80代後半である。
慰安婦問題は「日本政府による補償」を求める韓国側に対し、日本側は「政治決着済み」として平行線だが、
日韓両政府は被害女性を救済する人道的な解決策を早急に見いださなければならない。

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も国内外で日本批判を繰り返し、日韓双方の国民感情は悪化している。
今求められるのは、非難の応酬ではなく、未来志向の関係構築に向けた外交努力だ。日韓両首脳はそれを肝に銘じてほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/547209.html
2 :名無しさん@おーぷん:2014/06/24(火)12:21:04 ID:IKLLPO6nP
いや、信頼性大きく揺らいでますがなw

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中国の強制連行提訴、急がれる日本の包括的解決 2ch「シナの裁判なんて何か意味あるの?」

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/04/06(日)22:34:42 ID:HZRXJxUKj
戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らが、
日本企業に損害賠償を求めて北京市の裁判所に提訴し、受理された。
中国国内で強制連行関連の訴えが受理されたのは初めてで、その後、同様の提訴が相次いでいる。

中国で司法は独立しておらず、今回の受理には習近平指導部の意向が働いている。
尖閣諸島問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝への対抗措置だとすれば筋が違う。日中関係を一層、こじらせかねず、残念な対応だ。

ただ日本政府は「戦後補償問題は決着済み」との立場で、企業とともに被害者救済に後ろ向きだった。
受理の背景には日本側に対応を促す狙いもあるのではないか。
(中略)
日本政府は、1972年の日中共同声明で中国の賠償請求権は個人も含め放棄されたとの立場だ。
日本の最高裁も2007年、中国人元労働者らが西松建設(東京)を相手取った訴訟で
「日中共同声明で個人の請求権も放棄された」との判断を示した。
その後、日本国内では元労働者らの敗訴が相次ぎ確定している。

一方、中国政府は「個人の請求権は放棄していない」と主張している。ただ、中国当局はこれまで、
日中関係に配慮して国内での提訴は受理してこなかった。
今回の受理に、冷え込んだ日中関係が影響しているのは間違いない。

ただ、過酷な環境下で働かされ、多くの人が亡くなった加害の事実に
日本政府や企業が真剣に向き合っていれば、事態の複雑化を防ぐこともできたはずだ。

西松建設訴訟で最高裁は、訴えを棄却する一方で、過酷な強制連行の実態や、
その労働で企業が相応の利益を得たことを認定した。
その上で被害者救済に向けて企業や国の努力を求めた。 これを受け、西松建設は基金を設立し、金銭補償に応じた。
しかし、こうした対応は同社以外に広がらず、政府もこれまで救済措置を講じてこなかった。

中国の強制連行被害者は約3万9千人とされ、訴訟で韓国の被害者と連携する動きもある。
これ以上、事態が深刻化すれば日本企業の活動にも支障が出るだろう。
何より考えなければいけないのは、被害者の高齢化が進んでいることだ。
救済のために残された時間は少ない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/531624.html
2 :名無しさん:2014/04/06(日)22:37:22 ID:khetmUhwt
 
  
北海道新聞は中国へ行け!
 
 

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在日韓国・朝鮮人などに対する排外的な空気が強まっている 2ch「朝鮮人の侵略に対する自衛です」

1 :これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw:2014/03/15(土)12:07:22 ID:kaEHDzFJt
Jリーグ処分 反差別こそ世界の潮流(3月15日)

国内のスポーツの現場で排外主義がこれほど色濃く表明されたことに驚く。許し難い行為だ。

サッカーJリーグ1部(J1)の浦和対鳥栖戦の試合中、浦和のサポーターが会場内に「JAPANESE ONLY」
(日本人以外お断り)の横断幕を掲げた。

愛好者に広く開放されるべき会場から外国人を排除する悪意があったのは明らかだ。

サポーターの卑劣な行為は言うに及ばず、浦和が試合終了後まで横断幕を放置したことは極めて罪深い。
Jリーグのクラブを運営する資格さえ厳しく問われる。

Jリーグは差別を厳しく禁じる条項を規約に盛り込んでいる。

村井満チェアマンが「放置は差別に加担したのと同じだ」と浦和の行為を厳しく批判し、本拠地・埼玉スタジアム
での対清水戦(23日)を無観客試合とする処分を下したのは当然である。

無観客試合はJリーグ史上初の適用だ。事態の深刻さを考えれば決して重すぎる処分ではない。

幕を掲げたサポーターらに、試合への無期限入場禁止を科したのも相応の処分といえよう。

浦和は、差別はいかなる場合も許されず、その除去に毅然(きぜん)と立ち向かわなければならないことを
思い知るべきだ。サポーターを交え、クラブが一丸となって意識改革に取り組むことが急務だ。

Jリーグも各クラブへの規約の浸透を徹底しなければならない。

欧州では観客席からアフリカ系選手などへの罵倒や差別的行動が後を絶たない。その解消は各国が共通
に抱える問題だ。

今年6月にはブラジルでワールドカップ(W杯)が開かれる。国際サッカー連盟(FIFA)が昨年の総会で
「反人種差別・差別撲滅に関する決議」を採択したのも危機感の表れといえる。

だが、こうした差別的な行為はスポーツに限った話ではない。

在日韓国・朝鮮人などに対する街頭でのヘイトスピーチ(憎悪表現)をはじめ、国内では排外的な空気が
一段と強まっている。

京都地裁は昨年、「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」との判決を出した。人種や民族、宗教、
性別などに起因する差別は負の連鎖しか生まない。そのことを確認する必要がある。

国際化が進む中で、さまざまな文化的な背景を持つ人たちとの共生が問われている。今回の出来事を
踏まえ、反差別が世界の潮流であることをあらためて認識の原点に据えなければならない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/527165.html
4 :名無しさん:2014/03/15(土)12:16:15 ID:irr21TEvb
外国人だね

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朴槿恵政権1年、日韓首脳会談実現急げ。河野談話は再検証せず継承を 2ch「検証の何が悪いのか疑問」「会談しなくて影響でたか?wwww」「物乞い国家と会談なんてしなくていい」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/24(月) 11:46:43.26 ID:???
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が就任して丸1年になる。

折から朝鮮戦争で韓国と北朝鮮に生き別れになった離散家族の再会事業が行われている。
南北関係を改善する契機にしてもらいたい。

一方、日本とは歴史問題をめぐり冷え切ったままだ。
米国が日韓双方に関係改善を促す異例の事態となっている。

安倍晋三首相の靖国神社参拝など日本側にも問題があるのは事実だ。
だが各国首脳との会談で日本の歴史認識を持ち出すなど、朴氏の姿勢もかたくなに過ぎないか。
まだ一度も行われていない首脳会談を一日も早く実施すべきだ。
両首脳の率直な意見交換から相互理解を深めるのが関係修復の近道である。

韓国経済の回復の歩みは遅く、大統領選では情報機関が違法に朴氏を支援したとの疑惑も晴れていない。
そんな中、3年3カ月ぶりの再会事業は外交得点になったようだ。
北朝鮮が対話姿勢を続けるよう交流を進めてほしい。
その上で金正恩(キムジョンウン)体制の不安定さが指摘されているからこそ、日米韓は連携を強めなければならない。

日韓は昨年9月に外相会談を行うなど関係修復へ動いていたが、安倍首相の靖国参拝で振り出しに戻ってしまった。
朴氏は、植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話と従軍慰安婦への
旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の継承を求めている。
安倍首相は、両談話を引き継いでいくとはっきり伝えるべきだ。

だが菅義偉官房長官は、慰安婦問題の再検証を検討すると述べた。石原信雄元官房副長官が国会で
「事実関係の裏付け調査は行われていない」と答弁したからだ。
政府の正式見解である河野談話は国際社会で定着している。仮に再検証に踏み切れば、韓国側の反発は必至だ。

一方で慰安婦問題をめぐっては、フランスで開かれた漫画祭で韓国政府は企画展を実施した。
竹島問題では島根県主催の「竹島の日」式典に日本政府が内閣府政務官を派遣したことを非難した。
両国ともお互いの国民感情を傷つけ合う負の連鎖に陥っていることを認識すべきだ。

安倍首相は「対話のドアは常にオープンだ」と述べているが、
首脳会談を開く雰囲気が醸成されているとは、とても言えない。

互いの努力の積み重ねが信頼関係の再構築につながる。
首相の靖国参拝後、初めての日韓局長会談が行われた。
政府対話を続けてトップ会談につなげたい。朴氏も前向きになってほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/523173.html

【韓国大統領府】日本との首脳会談可能性を否定★6[02/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392565800/
6 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/24(月) 11:47:58.57 ID:cWfIFSvR
1年会談をしないで分かったことは、会談しなくてもなにも影響がないってことだ。

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靖国参拝で関係悪化の日中韓、不信の連鎖断ち融和を。安倍首相は反省せよ 2ch「何を反省するんだ?」「反省するのは安倍じゃないだろ」「仲が悪くなって困ったこと出たか?」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/03(月) 12:37:25.01 ID:???
安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝を機に、日本と中国、韓国との関係が悪化の一途をたどっている。

中国政府は各国で反日キャンペーンを展開し、対抗する日本政府との間で世界規模の非難の応酬が続いている。
 先月末には国連安全保障理事会の討論会合で、中国と韓国が日本を名指しで批判した。異例の事態だ。
 首相は国会答弁で「靖国参拝はリーダーとして当然」と開き直った。これでは対立は激化するばかりだ。

 いま日中韓に求められるのは、主張を相手に押しつけ合う不毛な非難合戦ではない。
各国指導者は冷静な話し合いで不信の連鎖を断ち、融和に向けた理性的な努力をすべきだ。

 中国は既に50カ国以上の新聞に安倍首相の靖国参拝批判を寄稿した。
英国新聞紙上では、日中の大使が、互いに相手国を人気小説「ハリー・ポッター」の悪役魔法使い「ヴォルデモート卿」になぞらえ論争した。
 国連安保理討論会合で韓国は、日本の指導者の植民地支配に関する「誤った認識」が北東アジアの緊張を高めていると批判した。
中国も、安倍首相の靖国参拝は「戦後の国際秩序に対する挑戦」だと非難した。

日中韓の応酬はエスカレートする一方だ。
韓国が初代韓国統監だった伊藤博文元首相を暗殺した安重根(アンジュングン)の記念碑を暗殺現場である中国・ハルビン駅に設置するよう求めたのに対し、
中国は記念館設立で応じるなど、中韓は対日批判で歩調を合わせている。

 尖閣や歴史認識問題などでこじれた日本と中韓の関係を、さらに悪化させたのは安倍首相の靖国参拝だ。
 ただ、中韓の対応もかたくなに過ぎる。内政問題から国民の目をそらせるため、対日批判を強めている面もあるのではないか。
 各国指導者がこうした態度を続ければ互いの国民感情も悪化し、対立が先鋭化、泥沼化しかねない。

 首相の靖国参拝をめぐっては、バイデン米副大統領が首相に直接、自制を求めていたことも明らかになった。
同盟国の助言にも耳を貸さず、独善的な行動で国益を大きく損ねたことを首相は厳しく反省すべきだ。

 首相はスイス・ダボスでの記者会見で、現在の日中関係について、第1次大戦前の英独関係になぞらえる発言をした。
欧米メディアには「武力衝突の可能性を否定しなかった」と受け止められ、物議を醸した。
 発言が軽率すぎ、日中の相互不信に拍車を掛けかねない。もっと慎重な言葉遣いを心掛ける必要がある。

 北東アジアの安定には日中韓の連携が不可欠で、世界も注視している。各国指導者は対立解消に向けた具体的な取り組みを急いでほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/518852.html

【信濃毎日新聞/社説】日本と中国・韓国、対立を深めて何になる。安倍首相が外遊しようと中韓と関係悪化すれば日本は孤立[02/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391388256/l50
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/03(月) 12:38:29.09 ID:FbcW8+6H
>日中韓、不信の連鎖断ち融和を

のーさんきゅー

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「慰安所はどこにもあった」「竹島・尖閣で日本の立場を主張」と政権代弁者の如きNHK籾井会長。厳しく質す 2ch「ミンスの代弁者が何をw」「会長を辞任させようと必死だわ」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/27(月) 12:31:08.07 ID:???
公共放送のトップとしてあまりに見識を欠いた発言に驚きを禁じ得ない。

NHKの新会長に選出された籾井勝人(もみいかつと)氏が就任会見で、
従軍慰安婦や領土問題をはじめとする外交・政治分野の懸案事項について、政治的中立を疑われかねない持論を次々と展開した。

 立場をわきまえない、乱暴な発言であり、到底容認できない。会長を選んだ経営委員からも批判が出ている。当然だ。
新会長は経営委員会で選出された。どういう経緯で籾井氏が選ばれたのか疑問がわく。
28日には委員会が開かれる。その場で責任ある対応が求められよう。

 会見では、看過できない数々の発言が飛び出したが、慎重であるべき中国、韓国との歴史認識問題に関する発言は、とりわけ重大だ。
 籾井氏は従軍慰安婦問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、日本に戦後補償を要求する韓国の立場を批判した。
 NHKでは過去に、慰安婦をテーマに特集番組が作られた際、安倍晋三氏らの意をくむ形で改編され、訴訟に発展した経緯がある。
 まるで政権の代弁者であるかのような発言に、強い違和感を覚える。

 任期中の最重要課題として挙げたのも、尖閣諸島と竹島の領有権問題だった。籾井氏は「日本の立場を主張するのは当然だ」と強調した。
 念頭にあるのは、外国人向けの国際放送の拡充に伴い、その主張を内外に広めることにある。
 NHK会長がこうした踏み込んだ発言をするのは異例だ。

 報道の自由や知る権利が侵害されるとして、多くの報道機関が危機感を募らせている特定秘密保護法についても
「法案が通ったのだから言ってもしょうがない」と述べた。
 これが、多様な視聴者の期待に向き合うNHKを率いる会長の、公の発言なのだろうか。

会長を支える経営委員会のメンバーの大多数は、安倍首相と近い関係にある。
政治との距離をいかに保つかが、今回の会長就任の最大の焦点だったはずだ。
 会見で籾井氏は、「放送法があるが故に、われわれは(政府との)距離を保てる。私は政治家も知らない」と明快に答えた。

 放送法は、放送が守るべき原則として「不偏不党」「表現の自由」を掲げ、
会長に番組編集権を与えるとともに、「政治的公平」と「多様性の尊重」を求めている。
 残念ながら会見からは、それを貫く覚悟の一端も読み取れなかった。
 籾井氏の資質を厳しく問い、発言の真意をたださなければ、視聴者は納得しない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/517543.html

【信濃毎日新聞/社説】NHK籾井新会長で公共放送の行方が心配。政府の言い分だけでなく中国・韓国の主張も伝えねば[01/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390784351/
【沖縄タイムス/社説】「慰安婦問題で韓国がお金をよこせと言う」などと暴言の籾井氏、NHK会長の資質に欠ける[01/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390785696/
【琉球新報/社説】「竹島・尖閣で日本の立場を主張」「慰安所はどの国にもあった」と発言のNHK籾井会長、公共放送トップの資質に疑問[01/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390786096/
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/01/27(月) 12:32:45.71 ID:E6BEg0Kl
真実を言ったら袋だたき
日本も韓国と同レベル

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関係悪化の責任を中韓に押し付け靖国参拝の安倍首相。無宗教追悼施設が必要だ 2ch「和風の追悼で問題無い」「無宗教言い出すのは共産主義者」「靖国って何教の施設でしたっけ?」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/12/27(金) 11:50:27.44 ID:???
国際社会における日本の信頼を一気に失いかねない行動だ。

安倍晋三首相がきのう、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。第1次内閣時代を通じ、
首相在任中の参拝は初めてで、2006年の小泉純一郎首相以来7年ぶりだ。
中国や韓国は強く反発しており、日本との一層の関係悪化は必至だ。

首相は中韓との「対話のドアは常に開いている」と述べてきた。
それなのに、あえて両国の反発を買う参拝に踏み切り自ら対話を遠ざけた。

靖国神社は先の戦争を美化する歴史観を持ち、A級戦犯を合祀(ごうし)している。
首相の参拝は憲法の政教分離原則にも抵触しかねず、国内でも強い批判がある。
与党内や、同盟国である米国からも懸念が示されていた。
こうした声に一切、耳を貸さず、内向きの理屈で参拝に踏み切ったことは極めて憂慮すべき事態だ。

首相は第1次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」としていたが、
尖閣諸島問題や歴史認識をめぐり悪化した中国や韓国との関係を考慮し、参拝は見送ってきた。

首相は参拝後、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、手を合わせた」と述べた。
この時期を選んだ理由については「政権1年の歩みを報告」するためと説明した。
尊崇の念を表す場として靖国神社にこだわるのは、首相が神社の歴史観に共鳴しているからではないか。

首相は「靖国参拝を政治、外交問題化すべきでない」と中韓両国をけん制してきた。
関係悪化の責任を相手側に押しつけ、自らの意向を押し通すのはあまりに身勝手だ。

安倍内閣の支持率は特定秘密保護法を乱暴な手法で制定したことで急落した。
これ以上、参拝を先送りすれば自身の支えとなっている保守層の失望を招き、
政権基盤に影響しかねないとの考えも働いたのだろう。
仮に参拝を見送っても中韓両国との早期の関係改善は現状では難しいとみて、それなら参拝するのが得策と判断したのなら開き直りだ。
独善的な考えで強引に政策を推し進めたこの1年の首相の政権運営を象徴するような行動だ。

首相の参拝に対し、中国外務省は「人類の良識に対する挑戦に、強烈な憤慨を表明する」と批判し、
韓国政府は「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」とする声明を発表した。
在日米大使館も声明で「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」
と異例の強い調子で非難した。首相が常々「日本外交の基軸」と強調する日米同盟をも揺るがしかねない。

中韓両国と関係修復が進まないのは、中国の尖閣諸島周辺での挑発行為や、
韓国・朴槿恵(パククネ)政権のかたくなな姿勢も影響しているのは確かだ。

だが、原因の多くは首相の歴史認識や安全保障政策などにある。
首相は村山談話や河野談話の見直しに言及し、8月の全国戦没者追悼式では
1994年の村山富市首相以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に触れなかった。
国家安全保障戦略では「積極的平和主義」の名の下、防衛力強化で中国に対抗する姿勢を鮮明にし、
「愛国心」を養うことまで盛り込んだ。

中韓との首脳会談は民主党政権下の昨年5月以降、途絶えている。
北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題など3国の連携が必要な課題を抱えながら、
首脳会談がこれだけ長期間、開かれないのは異常事態だ。
にもかかわらず、首相は外交関係の悪化に追い打ちをかけた。
中韓との関係をどう立て直すつもりなのか。厳しく責任が問われる。

(続く)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/512449.html

2 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/12/27(金) 11:50:50.59 ID:???
>>1の続き

靖国神社は、先の戦争を「自存自衛の戦い」と肯定する歴史観を持つ。
78年には東条英機元首相ら東京裁判のA級戦犯14人が合祀された。
彼らが主導した戦争によって蹂躙(じゅうりん)された国が、首相の靖国参拝を批判するのは当然だ。

首相は、吉田茂氏ら靖国神社を参拝した歴代首相の名前を挙げて自身の参拝を正当化しようとしたが、
A級戦犯合祀前と後では参拝の意味合いは異なる。A級戦犯合祀問題を軽視している表れではないのか。

政教分離上の問題も大きい。菅義偉官房長官は首相が私人の立場で参拝したと説明したが、
公用車で神社に行き「内閣総理大臣」と記帳している。私的参拝とはみなしがたい。

首相は参拝によって「中国や韓国の人々を傷つけるつもりは毛頭ない」と述べた。
ならば新たな追悼のあり方の検討を急ぐ必要がある。
その際、土台となるのは02年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会がまとめた、
「国立」「無宗教」の施設が必要だとする提言だ。

日本遺族会や自民党が反発し、提言はその後たなざらしになっている。
首相も新追悼施設には否定的だが、それなら代案を示すべきだろう。
戦没者追悼は本来、大切な行為だ。それが政治的、法的に問題になるような状況を放置してはならない。
5 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/12/27(金) 11:51:43.20 ID:5ONdzCtT
日本の新聞なのに常に中国、韓国、北朝鮮が正しく
日本が悪いと誘導するマスゴミがあります。
記事を読む時は社名と記者名を確認することが必要です。

省略されました・・全てを読むにはここを押して下さい

日・ASEAN首脳会談、中国けん制が成果では…安倍首相は東アジア全体のため日中首脳会談を行え 2ch「脊髄反射な作文を記事にするな」「道珍がそーいうなら成功だったな」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/12/17(火) 12:58:52.43 ID:???
東京で開かれた日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議は、飛行の自由と民間航空の安全確保、海洋の安全に向けて協力を強化するとの共同声明を出した。
 名指しこそ避けたが、東シナ海に防空識別圏を一方的に設定した中国をけん制した形だ。

安倍晋三政権はASEAN諸国を取り込み、中国包囲網を築くことに一定の成果が得られたとしている。
 だが、加盟国にはフィリピンなど領土問題で中国と対立する国がある一方、カンボジアやラオスのように中国から支援を受ける国もある。
 ASEANを構成する10カ国の多様性を無視し、日中間の対立を持ち込めば亀裂が入りかねない。日本は東アジア全体の安定と繁栄を第一に考えた行動を取るべきだ。

日本との交流が今年40周年を迎えたASEANの域内人口は約6億人で、欧州連合(EU)を上回る。
世界の成長センターと呼ばれ、日本企業も製造業を中心にタイやインドネシアなどに多数進出している。

2015年のASEAN共同体発足を控え、安倍首相は総額2兆円の政府開発援助(ODA)実施を表明した。
人やカネ、モノの流れがより自由化されれば、日本との交流も一層深まることが期待される。

安倍首相は今年1月、ASEAN外交5原則を発表し、自由や民主主義、基本的人権など普遍的価値の拡大へともに努力するとうたった。
 首相は今年、ASEAN加盟10カ国すべてを歴訪し、今回の首脳会議を総仕上げと位置づけてきた。

だが、こうした外交理念は影を潜め、対中国で共闘しようとする姿勢ばかりが目立った。
中国は南シナ海でも防空識別圏を設定する構えで、加盟国に警戒感があるのは確かだ。
 しかし昨年、南シナ海の領有権を主張する中国との関係をめぐって内部対立が深刻になったように、ASEAN諸国は中国問題に神経をとがらせている。

ブルネイのボルキア国王は安倍首相との会談で防空識別圏問題で冷静な対応を求めた。ある加盟国高官は「日中関係をASEANの場に持ち込まれても困る」と漏らしたという。
共同声明の作成作業は、カンボジアなどが中国を刺激しないため、名指しなどの表現を避けるよう要求し、ぎりぎりまで長引いた。

中国は、安倍首相が首脳会議で中国をけん制したことに反発している。ASEANをめぐり日中間の綱引きが激化しないか懸念される。
安倍政権は、囲い込みではなく日中首脳会談の早期実現によって問題解決を図るべきだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/510588.html
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/12/17(火) 13:00:59.68 ID:GX2LOeD5
相変わらず全部中国寄りの意見じゃねーか。

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秘密保護法成立へ中国・北朝鮮の脅威を持ち出した安倍政権。憲法を踏みにじる暴挙で戦争に向かうのではwwww 2ch「国防軍創設は当然なんだが」「実際脅威なんだから仕方ない」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/12/07(土) 18:25:42.61 ID:???
日本の戦後の歩みに逆行する転換点になってしまうのではないか。

政府が指定した機密の漏えいや取得に厳罰を科す特定秘密保護法が参院本会議で成立した。
政府・与党が強引な国会運営で押し切った。
この法律は国民主権、基本的人権尊重、平和主義という憲法の三大原則をことごとく踏みにじる。
憲法に基づき、平和で民主的な社会をつくろうと丹念に積み上げてきた国民の努力を台無しにする。
そんな悪法を、数に任せて力ずくで成立させた政府・与党の暴挙に、強い憤りを覚える。

だが、「戦後レジームからの脱却」を主張する安倍晋三首相にとって、これは最初の一歩にすぎない。
国民が黙っていれば、首相は今後も巨大与党を背景に、
最終目標である改憲と国防軍創設に向け突き進むだろう。秘密保護法廃止の声を上げ続けなければならない。
同時に、同法の乱用を防ぐできるだけの手だてを講じ、厳しく監視することが必要だ。

新法の欠陥は枚挙にいとまがないが、最大の問題は国民よりも国家を上位に置く点である。
国民主権は国民に情報が開かれていることが前提だ。
だからこそ憲法は表現の自由を基本的人権の一つとし、それによって国民の「知る権利」を保障する。

ところが新法は官僚が事実上、好きなように情報を特定秘密に指定し、永久に非公開にできる。
国民の代表である国会議員にさえ情報を隠せる。

国の安全保障のためには、国民の知る権利はいくら制限しても構わないという発想だ。
中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を持ち出せば、国民の理解を得られると踏んだのだろう。

首相は今後、集団的自衛権の行使を認める国家安全保障基本法を制定し、
自衛隊の海外での武力行使を前提に日米防衛協力のための指針を見直す道筋を描く。
その先に見据えるのは国防軍の創設だ。

戦前の政府は、軍機保護法などによって国民の目と耳と口をふさぎ、悲惨な戦争に突入していった。
安倍政権は、その反省に基づく日本の戦後の歩みをここで折り返し、再び戦争を可能にする道を進もうとしているのではないか。

首相に待ったを掛けるには、秘密保護法廃止に向けた粘り強い取り組みが不可欠だ。
ただ、廃止は容易でなく時間もかかる。その間に官僚がやりたい放題をやるのを少しでも抑えなければならない。

まず必要なのは情報公開法の改正だ。政府による秘密指定の妥当性を裁判所がチェックする
「インカメラ審理」を導入することなどが柱になる。
公文書管理法を改正し、秘密指定が解除された文書については廃棄を許さず、
一定の保存期間経過後には必ず国立公文書館に移管、公開するようにすべきだ。

これらにも増して重要なのは、国会が政府を厳しく監視することだ。
今国会では国権の最高機関である国会の地位が脅かされているのに、
首相に唯々諾々と従う与党議員の情けない姿ばかりが目立った。議会人の見識はどこに行ったのか。

新法は一般市民の日常も脅かす。国民は自分たちの暮らしを守るためにも反対の意思を示し続けなければならない。
首相にはここで立ち止まり、自らの安保政策を根本から考え直してほしい。

元毎日新聞記者の西山太吉氏は「情報が国民から遮断され、日本の民主主義が空洞化する恐れがある」と語る。
沖縄密約を暴いて有罪判決を受けたジャーナリストの警告を重く受け止めたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/508743.html
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/12/07(土) 18:28:19.76 ID:D7I0Gt5R
国連安保理と国会承認

無視かよ。

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安倍首相が国連演説で「積極的平和主義」発表、無責任な「国際公約」で中韓と関係悪化の恐れwwww 2ch「中国様~韓国様~ご注進~」「反発?元気があってよろしい」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/09/28(土) 20:53:27.53 ID:???
安倍晋三首相が国連演説で持論の「積極的平和主義」を打ち出し、
国連憲章に基づく集団安全保障措置への積極的参加を表明した。

国連平和維持活動(PKO)で共に行動する他国軍が攻撃された際の「駆けつけ警護」や、
国連決議に基づく多国籍軍の後方支援などを念頭に置いた発言とみられる。

第1次安倍内閣で首相の私的懇談会は、
これらの実現に憲法解釈変更が必要との報告書をまとめている。 国際貢献をアピールすることで、
集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更を推し進めようとする首相の意図は明らかだ。

だが、憲法解釈の見直しは国会での議論はもとより、政府・与党内の協議さえ始まっておらず、
当然、国民の理解も得られていない。
解釈変更の結論を先取りしたかのような「国際公約」をするのは極めて乱暴で無責任だ。
首相の解釈変更ありきの姿勢は許されない。

演説で首相は「積極的平和主義の立場からPKOをはじめ国連の集団安全保障措置に、
一層積極的な参加ができるようにする」と明言した。

積極的平和主義の定義は不明確だが、首相は憲法解釈の変更にとどまらず、
9条改正を念頭に置いているとみて間違いなかろう。
今後、憲法が禁じる多国籍軍や国連軍などの集団安全保障活動に
日本が本格的に参加するための大義名分にする意図があるのではないか。
国是である憲法の平和主義を根本から覆しかねない考え方を国際社会に向けて表明し、既成事実化していく手法は容認できない。

一方、首相は同行記者団に、集団的自衛権行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について
「地理的概念」で枠をはめることを否定した。
中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)の安全確保などを念頭に、
遠隔地派遣もあり得るとの認識を示したものだ。
これでは自衛隊の活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使に歯止めがきかなくなる。

中国や韓国は憲法解釈の見直しを批判しており、対立が続く両国との関係が一層、悪化する恐れもある。

国連演説で首相は、女性の社会進出や権利保護に多くの時間を割いたが、
慰安婦問題解決に向けた新たな対応などは打ち出していない。

米シンクタンクでの講演では「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞ呼んでいただきたい」と開き直った。
こうした態度はさらなる反発を招くだけだ。

真の国際貢献は、過去の歴史を直視し、
その反省から生まれた憲法の平和主義を厳守してこそ可能になることを首相は肝に銘じてほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/494589.html
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/09/28(土) 20:53:54.42 ID:HNtA/E7f
さっぱり意味わからんw

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国家安保戦略、日本は中国・北朝鮮に力で対抗しない真の平和主義を前提にwwwwwwwww

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/09/15(日) 00:05:18.06 ID:???
安倍晋三首相が、外交・安全保障の総合的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に着手した。
官邸主導の外交・安保政策を進めるのを狙いに、首相が年内の設置を目指す日本版
「国家安全保障会議(NSC)」の活動方針と位置づけられる。
年末に策定する新防衛大綱は国家安保戦略の下位文書として、同戦略を具体化する内容になる。

戦略と大綱について諮問を受けた有識者懇談会座長の北岡伸一国際大学長は、
集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈見直しに向けた別の有識者懇談会でも座長代理を務める。
積極的な行使容認論者だ。
首相の意向を受け、戦略が集団的自衛権の行使を織り込んだ内容になるとの危惧を抱かざるを得ない。
憲法の平和主義を逸脱し、海外での武力行使を前提とするような戦略なら認められない。

有識者懇の初会合で首相は、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ
「わが国の安全保障をめぐる環境は一層厳しさを増している」と強調した。
その上で、日米同盟の強化を念頭に
「国際協調に基づく積極的平和主義の立場から世界の平和と安定にこれまで以上に関与する」と述べた。

聞こえはいいが、中国などに対抗するため、
従来より踏み込んで日本が米国の軍事力を補完する役割を担おうとする意図が透けて見える。
そのために集団的自衛権の行使が必要ということだろう。
そうなれば、日本はいや応なく米国の戦争に巻き込まれることになる。
東アジアの緊張を一層、高めることにもなる。「積極的平和主義」という言葉はまやかしにすぎない。

有識者懇初会合では、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)安全確保も議題となった。
北岡氏はシーレーンについて共同通信のインタビューで「日本の生命線」と強調し、
それを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。
集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外にも拡大することを意味する。

戦略にこうした方向性が盛り込まれれば武力行使の歯止めがなくなり、周辺国だけでなく、
広くアジアや中東諸国の日本に対する疑念や警戒感が強まる恐れがある。

中国や北朝鮮の動きに日本や米国が「力」だけで対抗すれば軍拡競争を招く。
外交を駆使して問題解決を図るのが基本である。

憲法が掲げる真の平和主義を堅持してこそ、
日本が世界の平和と安定に関与できることを首相はしっかりと認識すべきだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/491633.html
3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/09/15(日) 00:07:22.67 ID:KDrDL+Vl
いいからまず支那チョンにそれ言えやヴォゲ

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中国・北朝鮮の脅威を口実に、平和憲法を揺るがし周辺国と関係悪化する集団的自衛権行使容認はならない

1 :引用された名無しさん:2013/08/08(木) 19:19:30.85 ID:???
平和憲法の下、歴代政権が行使できないとしてきた集団的自衛権について、
政府が行使容認に向けた動きを加速させている。

政府は憲法解釈を見直す「安保法制懇」を8月下旬にも再開する。
安倍晋三首相は内閣法制局長官に、行使容認派の小松一郎駐フランス大使の起用を決めた。
一方、小野寺五典防衛相は年末に策定する新防衛大綱に行使容認を反映させる意向を示した。

日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、
憲法9条が許容する必要最小限度の自衛の範囲を超えるため行使できない—というのが政府の一貫した立場だ。
解釈変更は憲法の平和主義を根底から覆し、海外での武力行使に道を開くものだ。
周辺国との関係も一層危うくしかねず、到底容認できない。首相は拙速な判断を避け、時間をかけて冷静な議論を尽くすべきだ。

首相が第1次内閣時に設けた前回の安保法制懇は、公海上の自衛隊による米艦船防護など4類型を議論し、
米艦船防護とミサイル迎撃の2類型で行使を認めるよう提言した。
首相は2月に再発足した法制懇初会合で、4類型以外にも行使が必要な事例を検討するよう求めた。
行使対象が広がれば、それだけ日本が紛争に巻き込まれる危険性も高まる。法制懇は対象拡大という結論ありきの議論をしてはならない。

内閣法制局長官に、前回の安保法制懇設置に関わった小松氏を充てる人事も問題だ。
法制局は憲法とその解釈の整合性を審査する。国会答弁も担う長官に、
これまで一度も法制局の経験がない小松氏を起用するのは異例で、行使容認への布石なのは明らかだ。
日本の安全保障政策の根幹をめぐる議論に先立ち、首相が都合のいいように人事権を行使する手法は、極めて乱暴と言わざるを得ない。

一方、小野寺防衛相は集団的自衛権の議論を急ぐべき理由についてテレビ番組で
「北朝鮮のミサイル防衛のために公海上に出ている米艦船が攻撃された場合、私は(自衛隊に反撃)命令を出せない」と説明した。
米国が攻撃された場合、そばにいる自衛隊も応戦するとなれば、相手国は日本も攻撃対象に想定する。
従来の憲法解釈は、そうした事態を避けるため、内閣法制局が理論的に裏付けし、
国会で議論を重ね、練り上げてきたものだ。小野寺氏はその重みを軽視していないか。

集団的自衛権の行使容認は、平和国家・日本のあり方を変容させ、将来に禍根を残す。
日米同盟強化を大義名分に、中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を口実に憲法解釈を見直すことはあってはならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/484443.html
6 :引用された名無しさん:2013/08/08(木) 19:24:20.61 ID:+8e20Hr2
何処の国の新聞だよw

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中韓との対立で日本が北東アジアで孤立するのでは、と多くの国民が危惧。各党は日中韓連携の具体策を

1 :引用された名無しさん:2013/07/13(土) 10:23:56.12 ID:???
北東アジアで日本が孤立してしまうのではないか。
領土や安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言で日本と中韓両国の対立が長引く中、
多くの国民がそんな危惧を強めている。

中国とは首脳はもとより外相レベルなどでも対話できない状態だ。
韓国とは9カ月ぶりに外相会談が行われたが首脳会談のめどは立たない。
経済では相互依存が進み、重要な貿易パートナーである中韓両国との関係がこじれたままでは、
経済面だけでなく安全保障面などでも大きなマイナスだ。関係をどう改善、再構築するか。各党は具体的方策を示すべきだ。

安倍首相は尖閣諸島問題で緊張関係が続く中国に対し「日本のドアは常に開いている」
とし、戦略的互恵関係の原点に戻るよう訴えている。だが歴史認識をめぐる発言で対話のドアを閉ざしたのは首相だ。
「村山談話」継承を積極的に表明するなどの行動がなければ説得力を欠く。

自民党公約は「日米同盟を強化しつつ中国、韓国との関係発展に努める」とした。
要は米国の力を借りて問題を解決しようということだ。これでは主体的な外交とはいえまい。

民主党は「東シナ海を『平和、友好、協力の海』とするため日中間の意思疎通を図る」とした。
そもそも日中関係がこれだけこじれたのは、民主党政権が昨年9月、尖閣諸島を国有化したのがきっかけだ。
責任感を持って解決策を示すべきだ。頬かむりは許されない。

他党も表現はそれぞれ異なるが中韓との関係改善やアジア諸国との友好・協力などを掲げている。
しかし、どう実現するかの議論は低調だ。

東シナ海では、中国が日中中間線付近で新たなガス田採掘関連施設の建設に着手した。
日中対立はさらに先鋭化する恐れがある。

かつては中国や韓国の要人に太いパイプを持つ議員が自民党を中心に多数おり、
政府間で問題が起きれば解決に動いた。
衰退した議員外交の再構築や民間レベルでの交流活性化など具体的行動を急ぐ必要がある。

参院選後、すぐに直面する問題もある。終戦記念日や靖国神社の秋季例大祭での首相や閣僚の靖国参拝だ。
強行すれば中韓との関係は一層、悪化するのは間違いない。

首相は集団的自衛権の行使容認に意欲を示しているが、
これに踏み切れば中韓のみならずアジア諸国の強い反発を招くだろう。

アジア全体の安定と繁栄には、日中韓3国が緊密な協力関係を保つことが不可欠だ。
そのためにはどんなアジア外交を展開すべきなのか。各党に問われるのはその点だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/479298.html

【沖縄タイムス/社説】各党は日中・日韓関係改善の道筋を示せ。日本が東アジアで孤立しかねない[07/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373678034/

3 :引用された名無しさん:2013/07/13(土) 10:25:10.44 ID:fB41CohQ
中韓から孤立すると何故困るの?

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朴大統領が米国で日本批判…安倍首相は靖国で中韓に配慮せねば、対北朝鮮で孤立する

1 :引用された名無しさん:2013/05/09(木) 12:10:45.79 ID:???
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が訪米し、オバマ大統領と会談した。

両首脳は北朝鮮のこれ以上の挑発行為を許さない姿勢を示す一方で、核開発断念を前提条件に対話に応じる方針で一致した。
米韓両国の連携をあらためて確認したことは、北朝鮮への強力な圧力となろう。
北朝鮮は国連安全保障理事会決議を順守するとともに、非核化に向けて国際社会と話し合うテーブルにつかなければならない。

一方、朴大統領は「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」と述べ、安倍晋三内閣を批判した。閣僚の靖国神社参拝などを念頭に置いた発言だ。
韓国大統領が米大統領に対日批判をするのは異例である。対北朝鮮政策で日米韓の連携が必要な時に日韓両国に溝が生じていることは、極めて問題だ。
戦前、戦中の日本の侵略行為や植民地支配に対する安倍首相の歴史観がまさに問われている。

オバマ氏は会談で、北朝鮮のさらなる核実験には厳しく臨む方針を示す一方、「外交プロセスの道が開かれている」と述べ、対話を促した。
朴氏もさまざまな分野で北朝鮮との対話を再開し、信頼醸成を図っていく「朝鮮半島信頼プロセス」を進める用意があると述べた。

3度目の核実験後も危険な言動を繰り返した北朝鮮は最近、日本海側に配置した新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を撤去したと伝えられる。だが、これによって態度を軟化させたと断定することはできない。
首脳会談は、対話による北朝鮮の非核化への道をあらためて示した。金正恩(キムジョンウン)第1書記は応じるべきだ。北朝鮮が生き残る道はほかにない。

ただ北朝鮮問題で関係国の連携が進む一方で、日本だけが取り残されている感は否めない。
中国と韓国は先月、外相会談を行い、北朝鮮の核問題を協議するホットライン開設で合意した。米中間も高官協議が相次いでいる。

沖縄県尖閣諸島や島根県竹島をめぐって冷え込んだ中国、韓国との関係は、閣僚の靖国参拝で一層悪化した。
中韓の反発に対し、首相は国会答弁で「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と開き直った。
中国、韓国と連携できず、北朝鮮への対応で蚊帳の外に置かれれば、安倍政権が日朝間の最重要課題と位置づける拉致問題解決も遠ざかる。

朴氏はオバマ氏に日本との関係改善に向けて米国の協力を求めた。安倍首相は、韓国側の心情を理解し誠実に応えるべきではないか。
国益にかなう外交を展開する上でも隣国との信頼関係は最も重要だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/464276.html

2 :引用された名無しさん:2013/05/09(木) 12:15:10.19 ID:SjOeg09W
日本なしで対処できるなら問題ないっしょ
まさか交渉の場にいない日本にならミサイル打ち込んでいいなんてルールはないよな

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自衛隊の陸上輸送、武器使用の懸念消えぬ。平和憲法を持つ日本の海外派遣自体にアジア諸国から厳しい視線も

1 :引用された名無しさん:2013/05/07(火) 19:03:33.45 ID:???
政府は、緊急時に在外邦人を救出するため、
自衛隊による陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。

飛行機と船舶に限っていた輸送手段に車両を追加する。
1月のアルジェリア人質事件を受けて、与党が法改正を安倍晋三首相に求めていた。

だが、いかにも拙速ではないか。
空港や港を離れて日本に帰国する状況と違い、
治安の不安定な外国の領土に自衛隊車両を走らせるとなれば、不測の事態による武器使用につながる恐れがあるからだ。

相手国政府が自衛隊車両を受け入れるかどうかという問題もあり、実効性にも疑問が出ている。
国会で慎重に審議すべきだ。

国民の生命、財産を守ることは政府に課せられた責務だ。海外で危険に巻き込まれたり、
情勢が不安定となった国に残されたりした邦人の退避に全力を挙げることは当然だ。

ただ、自衛隊派遣は憲法9条が禁じる海外での武力行使につながりかねないため、慎重な法改正を重ねてきた。
1994年に航空機を認めて当初は政府専用機を活用し、その後輸送機や艦船に広げた。

自民党は以前から自衛隊が陸上輸送もできるようにすべきだと主張していた。
だが政府は、戦闘行為に発展する可能性が高いとして見送ってきた。

アルジェリアの事件があり、政府・与党は今なら世論の反対も少ないと判断して法改正に乗り出したのだろうが、
憲法に関わる問題だけに冷静な議論が必要だ。

情勢不安定な外国領では邦人や自衛隊員の安全を図る必要がある。
陸上輸送は飛行機や船の場合と異なり武器を使う可能性が格段に高まる。
自民党は武器使用基準の緩和もセットで法改正する考えだったが、公明党が難色を示し見送られた。

改正案は輸送条件について「安全に輸送できると認めるとき」などと与党案より厳格化した。
そのような状況であれば関係国に委ねられると考えられ、自衛隊車両は必要ない。
派遣したとしても、自衛隊が陸上活動した実績づくりにとどまろう。
やはり危険だから武器使用も認めようと、なし崩しの基準緩和につながりかねない。

事実、防衛省内には「武器使用基準を緩和しないで任務を拡大しても対応は難しい」との声がある。

平和憲法を持つ日本として、海外では相手国の協力や友好国との連携を基本とすべきだ。
自衛隊の海外派遣に対するアジア各国の視線はなお厳しい。安易な活動拡大は戒めなくてはならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/463530.html

4 :引用された名無しさん:2013/05/07(火) 19:05:21.62 ID:???
【北海道新聞/社説】「改憲に中国・韓国への説明は不要」と言う安倍首相…憲法9条改正は東アジアの緊張を高め日本を孤立させかねない[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367543498/

2 :引用された名無しさん:2013/05/07(火) 19:05:03.19 ID:MFASVLeq
アジア諸国とはどこを指すの?
精神異常国の中韓朝以外に居るの?

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