ボロロン速報 | 韓嫌まとめブログ

離党奪還訓練　日中の緊張を高めるな

自衛隊が米カリフォルニア州で米軍と合同の「離島奪還訓練」を始めた。２６日までの予定だ。
両国は公式には「特定の国を想定した訓練ではない」としているが、
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を念頭に置いているのは明らかだ。

尖閣周辺では中国船による領海侵入が相次いでいる。中国に対するけん制の意味はあるだろう。しかし、「奪還」は穏やかでない。
例えば尖閣が中国の手に落ちたと想定したことになるからだ。それは「戦争」であり、絶対に避けなければならない。
しかも、同州で米中首脳が尖閣について協議した直後だ。こうした刺激的な訓練が中国側を硬化させ、
日中の対話の糸口を遠ざけてしまわないか懸念がある。

米本土で陸海空の３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われたのは初めてだ。
１５日（日本時間）には米軍の新型輸送機オスプレイが初めて自衛隊の艦船に降りた。

離島奪還訓練開始の３日前から、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が尖閣問題について話し合っている。
習氏は「国家主権と領土の統一を断固として守る」との立場を説明した。
一方で、対話を通じて問題を解決することを望むとの姿勢も示した。
オバマ氏は「同盟国の日本が中国から脅迫されることを絶対に受け入れない」
と強い姿勢を示し、やはり対話を通じた解決の必要性を訴えたとされる。

このタイミングでなぜ、このような訓練に踏み切ったのか、日米の思惑ははっきりしない。
米中首脳会談を前に中国は、同国を意識した訓練に強い拒否感を示し、中止を要請していた。

防衛省は「離島奪還部隊」の創設に向けての検討も始めている。けん制にけん制で対抗しているだけでは、不信の連鎖が続く。

１３日に行われたオバマ氏との電話会談で安倍晋三首相は「日中で協議するドアは常に開いている」とした。
しかし、事態打開に向けた外務次官級協議が昨秋あったものの、安倍政権になってからは対話を再開する動きが見られない。

今月に入って、中国側から軍や共産党幹部の「対話」を求める発言が伝わっている。
同様に尖閣の領有権を主張する台湾の馬英九総統も日中台の３者対話を提案している。

一触即発の危機回避に向け、日本政府は「領土問題は存在しない」と繰り返すだけではなく、
一刻も早く首脳会談への道を切り開くべきだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130617/KT130615ETI090006000.php

【中国】｢自衛隊の離島奪還訓練が常態化。尖閣問題や日中関係修復に無益で、アジアの平和にも悪影響｣[06/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370859042/
【日米軍事】離島防衛訓練でオスプレイが護衛艦｢ひゅうが｣に離発着訓練-中国の中止要請を拒否[06/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370916262/
【赤旗】日米｢離島奪還｣軍事訓練、戦争準備の企ては許されない。日本は尖閣問題で中国に対し領土紛争を認めよ[06/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371091458/
【中国網】防衛省が離島奪還部隊の創設を検討、民間船舶・航空機の有効活用も［06/14］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371194842/

「北朝鮮や中国の脅威があるのに、軍隊は必要じゃないのか」
「北朝鮮は経済的に困窮し、中国にとって日本は重要な貿易相手国です。
挑発はともかく、日本を本気で攻めるようなことはあるのでしょうか」

小諸市の「憲法九条を守るこもろの会」の会員は、
一軒一軒市内を回って戦争放棄を定めた９条を守る署名集めをしてきた。
署名を求めると、先のようなやりとりになる。そのつど丁寧に答えるのが同会の姿勢だ。

「軍事力で対抗するより外交や経済協力で平和を実現する方が有効」
「他国を攻めないと宣言した９条が日本の安全にとってプラスになっている」。

説明を尽くすことで、快く署名に応じてくれる場合が少なくないという。
同会は２００４年１２月に発足して以降、学習会などを通じて憲法や日本の政治、国際情勢を学んできた。
想定問答集を作るなど、入念に準備して訪問する。元長野大教授で会長の依田発夫さんは
「９条の大切さを十分に理解した上で署名してもらう」と話す。

　気になることが出てきた。憲法が変われば国の形や針路ばかりでなく、国民の暮らしも影響を受ける。
それなのに、深く考えている人は多くない。

依田さんらこもろの会の会員が特に懸念するのは、市民の間で憲法の根幹である立憲主義への認識が薄いことだ。
立憲主義は国民から権力を託された国家が暴走をしないよう、手足を縛ることを意味する。
自民党が昨年４月に発表した憲法改正草案は逆を向いている。国民の義務や責務が前面に出され、
権力側が守るべきものとの意識が薄まった。依田さんらはこう受け止めている。

事実、草案では憲法に対する国民の尊重・擁護義務が加わった。今の憲法にはない規定である。
表現の自由をはじめ、国民の権利がこれまで通りに守られるのか、と心配する声も多い。

改憲論議は民主党に政権交代したことで一時下火になった。こもろの会をはじめ、多くの「九条の会」の活動は鈍くなった。

自民党の草案が出たのが野党時代のことだったため、あまり真剣に読まれることはなかった。
昨年１２月の総選挙に自民党が圧勝し、安倍晋三首相が憲法改正に前のめりな姿勢を示すようになったことで、
こもろの会も危機感を強めることになった。

依田さんと一緒に活動している元高校教諭の小山宥一さんは
「権力を制約する立憲主義は平和の在り方とも深く関わる。これからはそうしたことも市民に丁寧に話さなくてはいけない」と語る。

自民党の石破茂幹事長は４月中旬、憲法改正のハードルを下げる９６条の改正は
将来的な９条改正を視野に入れた対応との考えを表明した。
懸念は学者や知識人の間でも高まった。このところ相次いでメッセージが出ている。

依田さんらが会をつくるきっかけとなった「九条の会」呼び掛け人の作家大江健三郎さんらは会見を開き、
全国に７千以上ある同会のメンバーに改憲反対の世論づくりを訴えた。
安倍首相が語る９６条の先行改正に対しても、反対する憲法学者や政治学者らが「９６条の会」を結成。
代表の樋口陽一東大名誉教授らは「９６条を守れるかどうかは、権力を制限する立憲主義そのものにかかわる重大な問題」
とし、市民に連帯を呼び掛けた。

こもろの会が署名を始めて７年になる。これまでに１万２８００近く集め、小諸市の有権者の半数まで残り約５千になった。
小山さんは「数も大切だが、憲法への理解を深めることが重要。私たちは足で平和をつくります」と話す。
知識人と市民の連帯がどんな展開を見せるか、注視したい。

安倍首相は占領下に制定されたことを理由に憲法を改正し「国民の手に取り戻す」と強調する。
多くの日本人はこれまで憲法のことを深く考えずに済んだ。曲がりなりにも、国民の権利が守られてきたからである。
国家権力を縛る原則でなく、国民への支配を強める改憲が行われるようなことになれば、憲法を国民から取り上げるようなものだ。
私たちの手にある憲法の重みを確かめ、手放さぬようにしたい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130529/KT130528ETI090006000.php

北朝鮮をめぐり、関係国の注目すべき動きが続いた。
中国の国有大手、中国銀行は北朝鮮の朝鮮貿易銀行に対して取引の停止と口座の閉鎖を通知した。
中国が制裁を強めた形だ。これと前後して米韓首脳が初会談し、結束を確認している。

北朝鮮は、核保有国として米国と対等の立場で対話しようという姿勢を崩しておらず、
各国の圧力がどんな反応を生むかは分からない。非核化の道筋を付ける好機にできるかが問われる。
影響力の強い中国を含め、関係国の連携を確かなものにしていきたい。

朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の対外金融取引を統括している銀行とされる。
米オバマ政権が３月に米銀行との取引を禁止する制裁措置を発表し、
日本でも外務省が４月に同様の措置を取ったと明らかにしていた。今回、中国も歩調を合わせた格好だ。

北朝鮮は、中国からの話し合いによる問題解決の呼び掛けを聞き入れず、挑発を続けてきた。
中国銀行は理由を説明していないものの、中国がいら立ちを募らせていることがうかがえる。

朝鮮戦争を共に戦って以来、中朝は「血盟」とも呼ばれる強固な関係を築いてきた。
友好国として北朝鮮を支援してきた中国が厳しい姿勢に転じたとすれば、新たな局面といえる。

一方、オバマ大統領と韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮が非核化への意思を行動で示せば対話に応じることなどを確認した。
米韓同盟６０年の共同宣言では、北朝鮮が孤立から脱して国際社会の責任ある一員になるよう促している。

人道支援を通じて関係改善を図りたい韓国に対し、米国は北朝鮮側の歩み寄りが先とする。
こうした立場の違いを埋め、対応していくことが大事になる。

北朝鮮は、日本海側に配備していた中距離弾道ミサイル「ムスダン」を最近、発射場から撤去したとされる。
挑発をやめるつもりなのか、真意は分からず、今後の展開は予断を許さない。

朴氏はオバマ氏との共同記者会見で米韓の連帯や中国、ロシアへの期待感を表明する一方、
日本については全く言及しなかった。領土などをめぐって冷え込んだ日本と中韓両国との関係が、いよいよ見過ごせない。

拉致問題などを抱える日本が蚊帳の外に置かれるような状況で関係国の対北朝鮮政策が進むことは避けなければならない。
政府は中韓両国との関係改善に本腰を入れる必要がある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130509/KT130508ETI090004000.php

【北海道新聞/社説】朴大統領が米国で日本批判…安倍首相は靖国で中韓に配慮せねば、対北朝鮮で孤立する［05/09］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368069045/
【毎日新聞/社説】朴大統領が日本批判…我々は日本の政治家への批判を躊躇わぬが日韓歴史問題で不毛な相互非難は避けるべき[05/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368100434/

北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射した場合に備えて、
小野寺五典防衛相が７日、破壊措置命令を出した。自衛隊はミサイル防衛の迎撃態勢に入る。

過去３回の命令は北朝鮮の発射予告を受けて公表したが、今回は非公表。政府関係者への取材で明らかになった。
理由は「国民に不安を与えないようにする」ためだという。
しかし、危機の存在と対応を公表しないままでは、逆に国民の不安を増幅させることになりかねない。

破壊措置命令は自衛隊法に定められている。防衛大臣は、弾道ミサイルなどが日本に「飛来するおそれ」があると認めるとき、
首相の承認を得て日本の領域や公海の上空で破壊する措置を命ずることができる（８２条の３第１項）。
この場合以外にも「事態急変」に備えて、あらかじめ命令を出すことができる（８２条の３第３項）。

命令はこれまでに２００９年３月と１２年３月、１２月の計３回出された。いずれも後者の第３項の規定を適用した。
公表は法律上の義務ではない。それでも３回とも公表した。

０９年３月。麻生政権下、初の破壊措置命令を出す前に政府内でこんなやりとりがあった。

防衛省は、北朝鮮が発射を予告しており、
ミサイルが飛び越える東北地方に非公表のまま地対空誘導弾のパトリオット（ＰＡＣ３）を配備すれば、地域住民が混乱すると主張。
閣議決定して国民に明らかにするよう求めた。
これに対し、外務省などは、北朝鮮の反発を増幅させかねないと閣議決定回避に動いた。

結局、閣議決定せずに、安全保障会議を経て命令を出し、公表するとの折衷案に落ち着いた。

今回、日本政府は北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に移動させていることを確認しているという。
ただ、発射予告がない場合に「事態急変」の可能性の判断をどんな根拠でどう下したのか、経過は不透明だ。

政府が命令を非公表としているのは、発射予告がない段階では過度の刺激を避けるとの判断もあるようだ。
だからといって、非公表のままでは、「事態急変」の可能性があるのかどうか、国民には分からない。
国民が知らないうちに自衛隊が動き、迎撃準備が進んでいく。
このような状況は、シビリアン・コントロール（文民統制）の観点からも危うさを帯びていると言わざるを得ない。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130409/KT130408ETI090006000.php

【東京新聞】｢北朝鮮ミサイルの破壊措置命令非公表、国民に不安･混乱の恐れ｣[04/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365463970/
【国防】日本政府、北朝鮮の弾道ミサイル破壊措置命令へ…予告なし発射想定[04/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365304625/
【対北朝鮮】政府発令の破壊措置命令、なぜ非公表？　手の内明かさず、過度の刺激回避　より実戦的対応迫られる[04/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365377792/

【信濃毎日新聞】｢武器貿易規制、アジアでは中国などの軍拡が進むが日本のF-35開発参加は国際社会の信頼失う｣★2[04/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365426317/
【信濃毎日新聞】｢鳥インフルエンザ、日本が中国人観光客を拒めば中国が開きかけた胸襟を閉めてしまう。日中共同対応を｣[04/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365241763/
【信濃毎日新聞/社説】｢モンゴル訪問の安倍外交、中国包囲網だけでなくアジア全体の安定のため日中首脳会談を｣[04/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364861709/

歴史認識をめぐる問題で、韓国の朴槿恵大統領が日本政府に「積極的な変化と責任ある行動」を求めてきた。
大統領交代を機に日韓関係の立て直しを図る安倍晋三首相に、ハードルを設けた格好だ。首相の歴史認識があらためて問われる局面だ。

朴大統領は独立運動を記念する１日の式典で日本の植民地支配を取りあげ、
「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と述べた。
そのうえで、日本が韓国のパートナーとなるためには、「歴史を正しく直視し責任を取る姿勢を持たなければならない」と注文を付けている。
それがあって初めて「真の和解と協力」が成り立つとの趣旨である。

安倍首相は年頭に韓国に特使を派遣するなど、関係改善に向け積極的な姿勢をアピールしてきた。
領土問題で日韓・日中の関係が悪化するなかで、まず韓国との信頼を再建する狙いである。

一方で首相は従軍慰安婦問題について、旧日本軍の関与などを認めた「河野談話」の見直し論者として知られている。
昨年の総裁選でも談話に批判的な発言をしていたが、最近は「外交問題にはしない」とし、言及を避けてきた。
河野談話は、慰安婦問題で日韓関係が悪化した際、政府が行った調査に基づき、当時の河野洋平官房長官が１９９３年に公表した。
さまざまな議論はあるにしても、両国の歴史認識の土台をつくった意味は重い。
朴大統領の発言は、歴史認識で本心を隠したまま仲良くしましょうと言われても信用できない、ということだろう。

竹島問題も、韓国側の強硬姿勢に拍車をかけたとみられる。
政府は２月に行われた島根県主催の「竹島の日」の式典に、初めて内閣府政務官を政府代表として出席させた。これに対して韓国政府は抗議声明を発表している。
竹島の領有権をめぐっては、日本政府に理があるとはいえ、相手があっての外交だ。あえて火種を大きくする必要があったのか、疑問と言わざるを得ない。

首相のタカ派色の濃い歴史認識が、外交のアキレスけんになることは予想されていた。
自らの歴史認識を封印したとしても、信頼は得にくい。こうしたやり方には再考の余地がある。

日韓は東アジアの安定に寄与するパートナーとなるべき隣国である。
原則論を振りかざすだけでは互いの国益を損なう。妥協点を探る知恵を両政府に求めたい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130304/KT130302ETI090008000.php

【日韓】中日新聞社説〜日韓新政権　交流深めて懸案解決を[03/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362349003/

戦中の従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について、
安倍晋三首相が「この問題を政治、外交問題化させるべきではない」と述べた。談話に批判的な持論に言及しないことを宣言した格好だ。

韓国だけでなく米国などからも首相の歴史認識を問題視する声が高まっていたことに配慮したのだろう。
現実的な半面、分かりにくさを残した対応である。問題化させないと言うのなら、談話を対韓国外交の軸に据えることを内外に示すのが筋ではないか。

１９９３年に河野洋平官房長官が公表した談話である。慰安所の設置、管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認めたほか、
募集についても「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」などとする内容だ。

第１次安倍内閣は２００７年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」
とする政府答弁書を閣議決定している。

首相は昨年の自民党総裁選の討論会でも「河野談話によって日本は不名誉を背負っている」と自説を強調し、見直しを進める急先鋒（ぽう）と見られてきた。
だが、１月３１日の衆院本会議の答弁では「筆舌に尽くし難い思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは歴代首相と変わらない」
と述べたうえで、外交問題にしない姿勢を表明した。

河野談話見直しの動きに対しては、米政府が懸念を伝えていたほか、オーストラリア外相も岸田文雄外相との会談で否定的な見解を表明していた。
これ以上、談話見直しへの言及を続ければ、外交が暗礁に乗り上げることは必至であり、持論を封印する以外に選択肢はなかったのだろう。

首相は「談話は当時の河野洋平官房長官によって表明されたものであり、首相である私からこれ以上申し上げるのは差し控え、官房長官による対応が適当だ」
と述べている。当時の官房長官談話にすぎないとも受け取れる言い方だ。

河野談話は韓国の元従軍慰安婦の女性たちが日本政府に補償を求めたことから、政府が調査を実施し、その結果に基づいて公表されたものである。
対韓外交の根幹にかかわる談話の扱いを官房長官に預けると言うのでは、説明責任の放棄に等しい。

一時しのぎの対策と受け取られれば、国際社会の信頼を得るのは難しい。引き続き安倍内閣の歴史認識を注視する必要がある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130203/KT130202ETI090004000.php

【慰安婦問題】安倍首相「河野談話は官房長官による対応が適当」-菅官房長官「政治外交問題でなく学術的観点から検討」★2[01/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359679408/
【韓国】「ナチス犯罪に『永遠の責任』を認めるドイツ、同じ戦犯国でも日本は謝罪せず改憲･歴史談話否定で軍国主義復活」★2[01/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359398233/
【信濃毎日新聞/社説】「情報収集衛星、北朝鮮の『テポドン』きっかけの偵察衛星で平和憲法に反し近隣アジア諸国の疑心暗鬼招く」[01/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359596225/