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中日新聞/社説

中韓「蜜月」の一方で、外交の本流である中国・韓国と首脳会談を開けない日本。異常事態解消へ外交力が試される 2ch「外交の本流(失笑)」「積極的媚中でホルホル」

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/07/05(土)15:44:12 ID:6Wbxyp7Ep
 中国の習近平主席が建国以来の友好国である北朝鮮より先に韓国を訪問し、首脳会談に臨んだ。
日本は拉致問題で科してきた北朝鮮への独自制裁を一部解除した。東アジアの構図が変化している。

習主席は金正恩第一書記とは会っていないが、朴槿恵大統領との会談は国際会議の場を含めて五回。中韓の蜜月を象徴している。
 首脳会談の共同声明では「朝鮮半島での核兵器開発に断固反対する」とうたい、連携してこれまでより強く北朝鮮の核開発をけん制した。
中国から見れば、核実験を繰り返す金正恩体制の後ろ盾を続けるより、
貿易、投資のパートナーである韓国と現実的な外交をする方が得策だと判断したようだ。

 中韓の急接近に北朝鮮は焦りを強め、対日外交に突破口を見いだそうとした。
拉致被害者らの再調査に誠実に取り組むと約束し、政府は制裁の一部解除で応じた。
併せて核、ミサイル問題で圧力をかけ続ける日米韓の連携を崩そうという狙いもみえる。

 その中で日本の外交力が問われ、試される。
 拉致被害者と拉致の可能性がある不明者の救出は最重要課題であり、
同時に核、ミサイル開発阻止で米韓との協調は維持すると粘り強く主張せねばならない。

中韓首脳会談ではもう一つ、歴史問題での「対日共闘」が注目されたが、共同声明と会談後の共同記者会見では日本に触れなかった。
 共同声明の付属文書では、中韓両国が従軍慰安婦問題で資料の共同研究を進めることが確認された。
政府はこれまでの解決努力を説明しながらも、高齢になった被害者の人道的な救済にも向き合うべきだ。対日共闘を止める方策の一つになろう。

 安倍晋三首相は積極的平和主義を掲げるが、外交の本流ともいえる二つの隣国との首脳会談がいまだに開かれていない。
これは正常な状態ではない。十一月には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がある。
この場で中韓それぞれの首脳との会談が実現するよう、政府間対話を重ねて準備を進める必要がある。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014070502000095.html
3 :名無しさん@おーぷん:2014/07/05(土)15:49:19 ID:Zx7y0QbN7
安倍晋三首相は積極的平和主義を掲げるが、外交の本流ともいえる二つの隣国との首脳会談がいまだに開かれていない。

本流でも何でもないから

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揺らぐ日米関係、友人の忠告に耳傾け日韓関係改善を 2ch「お前はどこの国の新聞だよ」「露骨過ぎて苦笑いしかでない」「え?これ日本の新聞の記事なの?」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/21(金) 09:37:16.55 ID:???
安倍晋三首相の靖国神社参拝後、日米関係が揺らぎ始めた。
日本にとって最も重要な二国間関係だ。米政府や議員の忠告にも耳を傾けるべきではないか。

安倍政権内の一部にある「本音」が、思わず出たということなのだろう。
衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告である。
昨年十二月、安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明した米政府に対して、
衛藤氏は「むしろわれわれが失望だ」と批判した。
菅義偉官房長官の要請で投稿を削除したものの、当初は「何が問題なのか」と突っぱねていた。

日米関係の強化は、安倍政権にとって「金看板」だったはずだ。
三年余りの民主党政権時代に傷ついた日米「同盟」関係を修復し、深化させると大見えを切った。
再登板後初めての訪米となる昨年二月、首相はオバマ大統領との首脳会談後、
「日米同盟の信頼が完全に復活した」と宣言した。

ところが今、米政府や連邦議員から聞こえてくるのは、首相の靖国参拝に対する不満や、
歴史認識に対する懸念がほとんどだ。「同盟復活」はすっかり色あせた。

安倍政権は、その是非は別にして、集団的自衛権の行使容認や
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しを通じて、日本の軍事的な役割分担を増やそうとしている。
米海兵隊の新しい基地を沖縄県名護市辺野古に建設する手続きにも入った。

「同盟」関係の強化へ安倍政権が「努力」しているのに、なぜ米国は首相の靖国参拝を了としないのか、
オバマ米民主党政権はアジア・太平洋地域を重視するリバランス(再均衡)戦略を掲げながら行動が伴わず、
日本よりも中国を重視しているのではないのか…。
そんな不満が、首相官邸と自民党内の一部にあるのだろう。

日米両国にとって、アジア・太平洋地域の安全保障上の懸念は、中国の軍事的台頭と核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動向だ。
脅威を高めないためには、中国に自制を促しつつ無用な刺激を避け、
安全保障体制の要となる日米韓三カ国の結束が必要だと、オバマ政権は考えているのだろう。
米側が指摘するように首相の靖国参拝は、中韓両国に歴史認識をめぐる日本批判の口実を与え、
「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動」(在日米大使館声明)だったことは否定できない。

オバマ政権は冷え込んだ日韓両国の関係改善にも乗り出した。
日米貿易摩擦の時のような「ガイアツ(外圧)」は心地よいものではないが、安倍政権に関わる人たちが、
日米関係が重要であり、米国はかけがえのない友人だと、心の底から思うのなら、
その忠告を突っぱねるのではなく、謙虚に受け止めるべきではないのか。

歴史認識問題は、安倍政権の命取りになるとして、一昨年暮れの第二次政権発足後しばらくは抑制的な対応だった。
しかし、昨年夏の参院選で自民党が勝利し、「一強」支配を確立した後は、タガが緩み始めている。

首相の靖国参拝に加え、NHKの経営委員に送り込んだ作家の百田尚樹氏は旧日本軍による南京大虐殺はなかった、
NHK会長に就いた籾井勝人氏は従軍慰安婦はどこの国にもあった、などと発言した。そして衛藤氏の投稿である。
菅官房長官はいずれも「個人の問題」として沈静化を図ろうとしたが、問われているのは、
安倍首相と政権の歴史認識そのものだ。危機感が政権には足りない。

これらの言動はサンフランシスコ講和条約が規定する戦後の国際秩序からの脱却を安倍政権が試みているから…。
そんな疑いの目が注がれているのなら、米国も心穏やかではいられまい。

近隣諸国の過度の対日批判や挑発には毅然(きぜん)と対応しなければならないが、
先の大戦や植民地支配を反省し、強いた苦痛には心を込めて対応する。
その真摯(しんし)な態度が、近隣諸国や米国の日本に対する懸念を取り除き、
この地域に平和と安定をもたらす。日本自身が不安定要因になる愚を犯してはならない。

「同盟」関係はよく、ガーデニング(庭造り)に例えられる。手入れを怠れば、荒れてしまうという意味だ。
首相の靖国参拝は、たとえ「親米保守」を自任する政権でも、対応を誤れば日米関係は簡単に揺らぐことを証明した。
安倍首相や政権の面々は、友人の忠告に耳を傾け、独り善がりの態度を改めるべきだ。
それが近隣諸国との関係改善につながり、日米間のわだかまりをも解消する。四月にはオバマ大統領を真の友人として快く迎えたい。
これは決して米国のためではない。日本自身のためである。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014022102000107.html
8 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/21(金) 09:45:27.45 ID:maDUYJ+6
ガーデニングに害虫駆除は必須なんだがw

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日韓関係修復、日本側が河野・村山談話の継承を明言すべき。韓国側も歴史認識・竹島での対日批判自重を 2ch「そもそも、関係修復する必要がない」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/16(日) 23:11:18.36 ID:???
日本と韓国の関係は冷えきったままだ。
過去の植民地支配をめぐる歴史認識で対立が解けない。
オバマ米政権が日韓両政府に対し関係改善への努力を何度も促すほど、事態は深刻だ。

ケリー米国務長官が訪韓し、外相会談後の共同会見で、日韓両国に対し
「歴史問題を克服して前進させるよう」求めた。
長官は「歴史よりも現在の人命に関わる問題に焦点を合わせるべきだ」と述べて、
北朝鮮の核の脅威に対して日米韓三カ国の連携が不可欠だと強調した。

だが尹炳世外相は、これまでと同様、日本の一部政治指導者が歴史を反省していないと不満を表明した。

昨年秋から日韓は関係改善に動き、外相会談や議員連盟の会合が実現したが、
十二月二十六日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに韓国側が反発。
以後、政府対話は止まっている。

朴槿恵大統領は各国首脳らとの会談で、繰り返し歴史問題をとりあげる。
元従軍慰安婦問題では市民団体が米国や欧州で補償を訴えるが、
日本側は韓国が官民挙げて国際社会で「反日活動」を展開していると反発する。

それでも、両国は経済依存度が高く、自治体や民間団体の交流も続く。
どこかで対立に歯止めをかけねばならない。もつれた糸を解きほぐすには、
まず局長級など政府間の対話を早期に再開することから始めたい。

政府対話で日本側は、戦争と植民地支配に対する反省を述べた「村山談話」と
慰安所設置に旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を、安倍政権でも継承すると、
あらためて明確に伝えるべきだ。これが関係修復の出発点になる。

韓国には歴史認識から竹島(韓国名・独島)領有までひとくくりにして日本を批判するのは、
自制するよう求めたい。補償問題の解決をうたった日韓基本条約に伴う協定(一九六五年)を
尊重すると再確認した上で、それでも補償が必要な事案が残るというのなら
日本側を説得するのが、あるべき外交の姿だろう。

オバマ大統領は四月下旬に日本と韓国など四カ国を歴訪する。
この時もまだ日韓の確執が続くようなら、日米韓の連携が揺らいでいるとみなされよう。

北朝鮮が軍事挑発を試みたり、中国が尖閣諸島問題で対日姿勢をより硬化させる恐れもある。
日韓両国は東アジアの安全保障も視野に入れて、関係修復を急ぐ必要がある。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014021602000085.html

【韓国大統領府】日本との首脳会談可能性を否定★5[02/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392556453/
4 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/16(日) 23:13:17.37 ID:kAL8Tjwr
何で韓国が譲歩する必要があるんだよ

あいつらが正しいと思ってんだろ?

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悪化する日中関係、双方は冷静に。安倍首相も「南京大虐殺の犠牲者」の立場になって靖国参拝やめよ 2ch「南京捏造には反論すべき」「証拠も無いのに大虐殺ねぇ・・」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/02(日) 22:38:26.99 ID:???
高所から見る知恵を 週のはじめに考える 2014年2月2日

「高みに登って遠くを望む」。日中で波風がたつと、
双方の政治家からそんな知恵が出されたものです。非難合戦の今、広い視野が欠けているようです。
(中略)
しかし、「国際正義と人類の良知に対する公然たる挑戦」(程永華駐日大使)
とまで非難する中国の強硬姿勢は近年、まれにみるものです。

安倍首相は「国のために倒れたご英霊に対し尊崇の念を表するため」として、
中国や韓国の反発を承知で参拝を強行しました。参拝を「間違っていない」とし、
「批判されても役割を果たしていく」と述べました。

 しかし、靖国にはA級戦犯が合祀(ごうし)されており、国の指導者が参拝すれば、
日本が侵略戦争を引き起こした軍国主義を認めたとの誤解を、近隣諸国に与えかねないのは当然です。
首相としての立場より個人の信念を優先して参拝を強行したのであれば、日中関係について
「高みに登って遠くを望む」ような熟慮が足りなかったと批判されても仕方ありません。

 ただ、中国が四十人以上の外交官や官製メディアを動員し、
「戦後の国際秩序に対する挑戦」などと、
日本と国民全体への一方的な批判を世界中で繰り返しているのは納得できません。

 日本は侵略戦争の歴史を深く反省し、平和憲法を掲げて戦後七十年にわたり
平和国家建設の努力を重ねてきました。
中国は、侵略戦争に「痛切な反省」を示した「村山談話」を高く評価し、
不戦の誓いをうたった日中共同声明などの重要性を認識しているはずです。

 中国メディアは対日政策を「対外的な世論戦強化で日本を重点的に孤立させる戦略」と報じています。
中国当局は「首相自ら門を閉じた」として指導者の会見を拒否しています。
地方レベルや民間交流にまで甚大な悪影響が及んでいます。日中二千年の悠久の交流史に鑑みれば、
中国の居丈高に映る対応も「高みに登って遠くを望む」姿勢とは遠い、短絡的な対応と言わざるをえません。

懸念されるのは、中国指導部が求心力を高めるために、必要以上に対日強硬世論をつくりだしていないかということです。
テレビなどで習近平国家主席らの厳しい対日批判が放映されると、
ネットにすぐさま「好」「完全同意」などの書き込みが現れます。
だが、一党独裁の中国では、党や政府に批判的な世論は表に出にくいものです。

上海の街に出てみると、率直な庶民の本音を聞くことができます。

三十八歳の男性は
「両国関係の悪化は庶民の生活に悪影響を与える。戦争なんて絶対に嫌だ」と話していました。
自国の歴史を深く見つめた意見もありました。出版社勤務の六十歳の男性は
「抗日戦争後、文化大革命では中国人が中国人を傷つけた。指導者は日本批判ばかりするのでなく、
自分たちのやったことを省みるべきだ」と、冷静かつ辛辣(しんらつ)です。

 何よりも、歴史認識の問題では双方が自国の犠牲者ばかりを尊ぶ発想から少し離れ、
相手方の立場で考えてみるという想像力がもっと必要でしょう。

核被爆国としての戦争被害の視点は、日本国民であれば、到底忘れることはできるはずもありません。
一方、中国政府報道官は「立場を変え、
もし日本指導者が南京大虐殺被害者の遺族や子孫の立場に立てば、靖国参拝できるだろうか」
と述べました。耳を傾ける必要があるでしょう。
安倍首相が「尊崇の念」の表明だから「間違っていない」と強弁するのは、相手方の犠牲者を尊ぶ視点に欠けています。

どの国の指導者でも強いリーダーを望むでしょう。
ただ、そのために歴史問題で愛国心をかきたてようとすれば、国のかじ取りを誤るでしょう。
中国の古典老子にいわく「つまだつ者は立たず」。
つまだって背伸びしている者は無理があり、長く立っていられない、との教えです。
虚勢を張るかのように角を突き合わせる日中の指導者に、深く胸に刻んでほしい言葉です。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014020202000088.html
2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/02/02(日) 22:39:35.53 ID:fn1yxIg9
中国大使に呼び出しくらうぞマスゴミw

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日韓両政府とも重荷に 戦後補償判決〜戦後の協力が言及されず歴史の対立ばかりが強調されるのは残念

1 :引用された名無しさん:2013/07/12(金) 07:44:34.22 ID:???
【社説】日韓両政府とも重荷に 戦後補償判決

 戦時中に韓国人労働者を徴用した日本企業に対し、韓国の裁判所が初めて賠償を命じた。外交上「解決済み」
とされる戦後補償問題がまた浮上し、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。

 ソウル高裁は旧日本製鉄(現・新日鉄住金)の元徴用工四人が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審
で、請求通り日本円換算で一人約八百八十万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 植民地時代の個人の財産や労務の請求権について、日本政府は一九六五年の日韓請求権協定により消滅した
とみなし、韓国政府も長年異議を唱えなかった。在韓被爆者、サハリン残留韓国人、元従軍慰安婦という三つの問
題は日韓双方の合意により、救済するか、償いを図る対応が取られた。

 工場や鉱山などの徴用、労働に対しては韓国側が独自に生活支援の名目で慰労金を払った。日韓双方の裁判所
に提訴してもこれまでは原告が敗訴した。

 しかし、ソウル高裁判決は六五年協定での請求権消滅について「両国が一致したとみる十分な根拠がない」と判断
し、「日本製鉄の強制労働は当時の日本政府の不法な植民地支配に直結した反人道的行為だ」と指摘した。

 判決は戦後日韓関係の出発点になった協定を否定するものだ。徴用による原告らの苦難には胸が痛むが、「不法
な植民地支配」との表現は、現在の価値観によって約百年前の条約が不当だったとみなしており、国際的な基準から
みても無理があるのではないか。

 日本政府は請求権は解決済みとの見解をあらためて表明した。新日鉄住金は不当判決として上告する。だが、韓国
最高裁は昨年、個人請求権は現在も有効だとの判断を示して差し戻しており、上告しても判決が覆る可能性は低い。

 今回の判決は韓国政府にとっても重荷になる。もし協定の不備を主張するなら、日韓関係の原則そのものが揺らいで
しまう。一方で司法判断や世論を意識すれば、いっそう歴史認識での不満を表明せざるを得ないだろう。これでは安倍
晋三首相と朴槿恵大統領の首脳会談は見通しが立たない。

 日韓協定により日本は有償二億ドル、無償三億ドルの経済協力(請求権資金)を供与し、当時の朴正熙政権がイン
フラ整備に充てて経済躍進の基礎を築いた。今の朴大統領の父である。戦後の協力が言及されず、歴史の対立ばか
りが強調されるのは残念でならない。

ソース:中日新聞 2013年7月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013071202000100.html

5 :引用された名無しさん:2013/07/12(金) 07:48:52.03 ID:YTtTxdAb
クネクネ、お前の親父が日本と結んだ日韓基本条約をどう思っているのだ

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「韓国の宣伝で日本がレイプ国家扱い」非常識な橋下氏の慰安婦発言。安倍首相も中韓との関係回復に発言統制を

1 :引用された名無しさん:2013/05/16(木) 19:32:08.35 ID:???
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、
旧日本軍の慰安婦は「必要だった」と述べたことは女性の人権を否定する暴言だ。政党代表としての認識欠如と責任を厳しく問わねばならない。

 橋下氏は戦時中には軍の規律を維持し、兵士たちに休息を与える慰安婦制度は必要だったという見解を示した。こういう主張だ。
従軍慰安婦制度は各国にあったが、日本だけが非難される。慰安婦を集めるのに、
日本が国家として暴行、脅迫して拉致したという証拠は見つかっていない。韓国などの宣伝により、欧米社会では「日本はレイプ国家」のように見られている−。

 戦時中ならどこでも起きたことだ、と抗弁するが、米国で奴隷制度を当時の基準なら正しかったと言うのと同じではないか。
国連の諸会議では女性に対する性暴力の根絶を目指す動きが活発で、国際社会から強い反発を招くだろう。

 話はさらに脱線した。沖縄で米軍司令官と会い、「海兵隊の性欲をコントロールするために、風俗業を活用した方がよい」とまで発言した。

 太平洋戦争末期、沖縄には日本兵のための慰安所が置かれ、日本人や朝鮮人女性が集められた。
沖縄は戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃基地になった。今も米兵による性被害は続く。

橋下氏の発言は過去の戦争を反省して平和を構築する、被害者の苦しみを受け止め語り継ぐという普遍的な価値観に完全に逆行するものだ。
沖縄が置かれた現実に無神経であり、軍隊の暴力性にも関心がないようにみえる。

 日本政府は一九九三年、当時の河野洋平官房長官の談話で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて、謝罪し反省を表明した。
慰安所は中国から東南アジアまで広範囲に存在し、旧軍が管理や慰安婦らの移送に関与したことは国内外の証言で確認されている。

 日本は民間募金と政府も出資した「アジア女性基金」をつくり、元慰安婦への謝罪と償いに取り組んだ。
韓国とはまだ議論が続いているという事実を、国際社会に対し地道に説明する必要があろう。

 政府、自民党からは橋下発言への批判が相次いだが、党内では慰安婦制度への旧軍の関与を否定する声がある。
韓国、中国との関係修復のためにも、安倍晋三首相は閣僚や党幹部に対し、歴史認識も含めて慎重な発言を徹底させるべきだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013051602000093.html

【橋下慰安婦発言】韓国軍は朝鮮戦争時に慰安所を管理し、米軍も終戦後やベトナム戦争で慰安所を設置[05/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368696759/
【民主党】辻元清美副代表「橋下氏の慰安婦発言を機に、安倍首相の歴史認識を糺すため質問主意書を提出した」[05/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368616712/

2 :引用された名無しさん:2013/05/16(木) 19:32:51.78 ID:qb455doz
韓国人の特徴は、嘘の上に嘘を重ねて事実確認を全くしないからな。

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ベトナムからも視察団が来る平和な日本。憲法九条に基づく国こそ世界に誇れる国だ

1 :引用された名無しさん:2013/05/02(木) 21:12:54.43 ID:???
日本は憲法の制約から自衛隊を国連平和維持活動(PKO)に派遣しても人道支援に徹してきました。
気が付けば、他国のお手本になっていたのです。

今年三月、ベトナムから六人の陸軍将校団が来日しました。目的は自衛隊のPKO参加のあり方を学ぶこと。
ベトナム軍といえば、米軍との間で血で血を洗う激しい戦闘を繰り広げたベトナム戦争を思い起こします。
中国人民解放軍と戦った中越戦争もありました。米国、中国という二つの大国と戦った国が日本に学ぶ、意外な感じがします。

壮絶な戦争を経験したせいか、ベトナムは軍隊の海外派遣に消極的でした。
太平洋戦争で三百万人以上が亡くなり、二度と戦争はしないと誓った日本と似ています。
近年、日本のPKO協力法に相当する法律をつくり、PKO参加のための準備を始めたのです。

四日間かけて防衛省や陸上自衛隊で研修しました。その実績からPKO大国と呼ばれる北欧諸国やカナダでなく、なぜ日本なのでしょうか。
団長のベトナム国防省軍医局長、ビン少将は本紙の質問にこう答えました。
「PKOとは何か、実態を知りたかった。日本は武力を使わない国際貢献を積み上げ、PKOでは人道支援に徹しています。
日本が定めているPKO参加五原則に強い印象を受けました。いずれもベトナムの国情に合うものです」

冷戦後、国際貢献のためのPKOに乗り出すうえで、憲法九条との整合性をとるために生み出された五原則。
停戦の合意があること、武器使用は必要最小限とすることなどを派遣条件としています。
この制約があるから自衛隊は道路や橋の補修といった人道支援に限定して参加してきたのです。

海外で一人も傷つけることなく、「まじめで礼儀正しい」「技術力がある」と評価を高めてきた自衛隊。派遣を命じる政治家にも慎重さが求められました。

北沢俊美元防衛相は今年二月、所属する民主党の勉強会でこう述べています。
「二年間防衛相をやって、一番心強かったのは憲法九条。中国の動きが激しくなる、米国にもどう対応すればいいのかというはざまで、
憲法九条があるから『そこのところまで』となる。憲法九条が最大のシビリアンコントロールだったとしみじみ感じるのです」

日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」を改定したり、是非は別として武器輸出三原則を緩和したりした実力派の防衛相がそういうのです。
真意を知ろうとご本人に会いに行きました。
長野県出身の北沢氏は太平洋戦争当時、小学生。近所の家々から戦死者が出たそうです。
「働き手を失った民が困窮し、国が没落した。この歴史は二度と繰り返してはいけない」。
そんな思いで政治家を続けてきたというのです。

防衛相として八回、米国のゲーツ国防長官(当時)と会談しました。
「ゲーツ氏が国防長官を辞めるとき『イラクで若い兵士が死んでいくのは耐えがたい思いだ』、
そう話したと聞いた。彼も同じように現実の政治の中で悩んでいたのだな、と思った…」

日本もイラクに自衛隊を派遣しました。米軍との違いは武装勢力と戦うのではなく、非戦闘地域での施設復旧、給水などの
人道支援に限定して活動したことです。五千五百人が派遣され、一人の戦死者もいませんでした。

北沢氏のいう通り、憲法九条が最後の防波堤になったのです。日本は一九七七年、福田赳夫首相が東南アジア歴訪で表明した
「軍事大国にならず、世界の平和と繁栄に貢献する」との福田ドクトリン通りに歩んできたのです。

安倍晋三首相の目指すところは違います。第一次安倍内閣では「戦後レジームからの脱却」を掲げ、
保守政権が築いてきた戦後体制を全面的に否定、
今では憲法改正を公言しています。憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認すべきだとも主張しています。

「米国から集団的自衛権行使の解禁を求められたことは一度もなかった。
安倍政権のかじ取りは危なっかしくて仕方がない」と北沢氏。

タカ派色を抑えてきた安倍首相は「侵略という定義は定まっていない」と国会で答弁するなど地金を見せ始めました。

ベトナムから視察団が来たことから分かる通り、憲法九条にもとづく戦後体制が築いた平和な日本こそ、
世界に誇れる国ではないでしょうか。

安倍首相のいう「美しい国」とはどんな国でしょうか。
具体的な国家像を示さず、改憲手続きを先行させるようなやり方は間違いだ、とはっきり指摘しておきます。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013050202000095.html

3 :引用された名無しさん:2013/05/02(木) 21:14:16.83 ID:ycFQBv2O
ベトナム視察団 「???????」

省略されました・・全てを読むにはここを押して下さい

「TPPと日中韓FTA、日本は2つのメガFTAで米中経済を結ぶ役割を」

1 :引用された名無しさん:2013/03/23(土) 09:14:27.94 ID:???
日本は米国主導の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を前に、欧州連合(EU)、中韓と相次いで貿易交渉に入る。
互いに牽制(けんせい)し合う米中を結ぶ好機と受けとめ、アジア安定の役割を担うべきだ。

日本のTPP参加は米議会などの承認が必要で、交渉入りは七〜九月にずれ込む見通しだが、
EUとの経済連携協定(EPA)は二十五日に東京で開かれる首脳会談で交渉入りが宣言され、
日中韓の自由貿易協定(FTA)も二十六日にソウルで交渉が始まる。米とEUもFTA交渉を開始することで合意済みだ。

TPPなども自由貿易協定の一種であり、経済大国同士の交渉は「メガFTA」とも言われる。なぜ、世界経済を牽引する国と地域が一斉に交渉の席に着くのか。

米とEUを合わせた国内総生産は世界の約半分、貿易額も三割を占める。米・EUのFTA作業部会の最終報告書は、
決まったルールは米・EUにとどめず、それ以外の国々の貿易にも資するルールを目指すとはっきり記している。

百五十を超える国などが加盟する世界貿易機関のルールづくりは中国やインドなどの協力が得られず、暗礁に乗り上げた。
その危機感を背景に米・EUが打ち出したのが、二十一世紀の新たな秩序づくりを主導し、台頭する中国などを同じ土俵に招き入れる戦略だ。

米国のTPP戦略にも同じ狙いが込められている。関税の原則撤廃や知的財産権保護など二十一分野に上るルールを豪州などアジア太平洋の交渉国と合意し、
中国に先んじてルールづくりの主導権を握ろうとの思惑が潜む。

中国はこれを日中韓FTAで迎え撃つ。さらに、東南アジア諸国と日中韓、インドなど十六カ国による東アジア経済連携協定の論議も本格化させている。
自国に有利なルールづくりの争いだ。

日本は尖閣諸島問題などで米国を頼っているが、米国再生を目指すオバマ政権の輸出倍増計画が期待するのは成長する中国市場だ。
日本も中国との関係を悪化させるべきではないという現実がある。

着目すべきは、TPPと日中韓FTA双方の当事国として唯一、日本が米中の間に割って入れる極めて有利な立場を手中に収めたことだ。

米中の間を取り持つには、中国と良好な関係を築いて独自の外交を推進する力量が問われる。
難題だが、アジア安定のためにも、安倍政権に仲介役を引き受ける覚悟と外交力を求めたい。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013032302000121.html

【TPP】 中国あってのTPP〜「中国がいたからこそ日本はTPPに参加できた」と毎日新聞[03/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362198185/
【日米中経済】人民日報「安倍首相が米国の圧力でTPP交渉参加、TPPは中国対抗策で実質『日米貿易協定』」[03/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363341683/
【経済】韓国経済研究院、「日中韓FTA 、日韓FTAと同時推進しなければ・・・」[03/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363488150/

3 :引用された名無しさん:2013/03/23(土) 09:18:04.18 ID:IAmbsM9O
日中韓FTA

締結しなくていいw

省略されました・・全てを読むにはここを押して下さい